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首相は何をやっている、受動喫煙被害防止法案、国会提出さえもできず

2017年06月17日 05時58分50秒 | 離煙ニュース: 国内編

情けない。公共屋内の全面禁煙化は、世界との公約です。この恥ずべき状態について、自民党は、国際世論に対して、どう説明するつもりなのでしょう。

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「塩崎恭久厚労相続投で受動喫煙防止を」 臨時国会前の改造で懸念?の松沢成文氏が要請 安倍晋三首相は曖昧答弁…

「塩崎恭久厚労相続投で受動喫煙防止を」 臨時国会前の改造で懸念?の松沢成文氏が要請 安倍晋三首相は曖昧答弁…

参院予算委員会で、無所属クラブの松沢成文氏の質問に答弁する塩崎恭久厚労相=16日午後、国会・参院第1委員会室(斎藤良雄撮影)

(産経新聞)

 受動喫煙の防止対策強化を盛り込んだ健康増進法改正案の成立を訴える松沢成文参院議員(無所属クラブ)が16日の参院予算委員会で、安倍晋三首相に対し塩崎恭久厚生労働相の“続投”を求めた。国会閉会後に内閣改造が想定されていることを踏まえ、飲食店などの原則禁煙に取り組む塩崎氏にエールを送った形だが、首相は「この問題について、まとめていただきたいと思っている」と意味深長な答弁にとどまり、続投は確約しなかった

 松沢氏は政府が今国会で改正案の提出を見送ったことについて「大変残念だ」とした上で、「受動喫煙対策を徹底していく」と述べていた首相に対し「最高責任者としてどう考えているのか」と詰め寄った。首相は3年後の東京五輪・パラリンピックに向け「世界に恥ずかしくない対応を取っていきたい」と答えた。

 しかし、松沢氏は答弁に不満な様子で、「たばこの問題だからといって、けむに巻かないでください」と批判。規制のあり方をめぐる塩崎氏と自民党の調整が「暗礁に乗り上げている」とし、「首相の出番だ。塩崎氏と茂木敏充政調会長を呼んで『こういう方針で行け』とリーダーシップを取るのが首相の役目だ。トップとしてのリーダーシップの放棄ではないか」と問い詰めた。

 これに対し、首相は「調整が暗礁に乗り上げているわけでは決してない。今少し時間が必要だというのが私の認識だ」と反論した。さらに「受動喫煙対策は政府・与党挙げて取り組むべき課題であり、内閣として成案を得て国会に法案を提出すべく全力を尽くしていく考えだ。決して私が責任を放棄しているわけではない」と語り、塩崎、茂木両氏に結論を得るよう指示していると強調した。

 「暗礁に乗り上げているわけではなくて、船はしっかり進んでいっている」と訴える首相に対し、松沢氏は「ゆっくり時間をかけていたら2019年のラグビーワールドカップや(20年の)東京五輪に間に合わない」と、なお食い下がった。

 松沢氏は、首相が国家戦略特区に取り組む姿勢になぞらえ、「岩盤規制に挑戦するなら、岩盤のたばこ利権にも挑戦しなければダメだ」と訴え、秋にも想定される臨時国会に向けて「国が責任を持って必ず提案する覚悟はあるのか」と首相を問いただした。

 それでも首相が「最大限の努力を重ねていきたい」と曖昧な答弁にとどまると、松沢氏は矛先を塩崎氏に向け、「次期国会に再びチャレンジする覚悟はあるか」と尋ねた。塩崎氏は「次期国会への法案提出を目指し、自民党と誠意を持って今後も協議を続けていくことで成案を得たいと考えている」と述べた。

 内閣改造を経ても続投したい意向とも受け取れる塩崎氏の発言を踏まえ、松沢氏は「がんばってほしい。厚労相に続けさせてくださいね」と首相に要請。「塩崎さん以外の方が厚労相になったって、すぐ自民党と妥協しちゃって、穴だらけの法案になっちゃう」と述べた。

 首相は「塩崎氏の厚労相としての仕事については高く評価をしている」と述べた上で「国会はここで閉じるわけだが、まだ自民党との議論は続いている。責任を持ってまとめていただきたいと考えている」と応じた。首相はなぜか言い直して「この問題について、まとめていただきたいと思っている」とも語ったが、結局塩崎氏を続投させるかどうかは曖昧なままだった。

<受動喫煙>対策強化は放置 法改正案、提出もされず

<受動喫煙>対策強化は放置 法改正案、提出もされず

飲食店の喫煙規制 歩み寄ったものの……

(毎日新聞)

 16日で事実上閉会した通常国会に、健康増進法の改正案は提出されず、年約1万5000人が亡くなる要因とされる受動喫煙の対策強化は放置された。塩崎恭久厚生労働相は16日の閣議後記者会見で「自民党側と誠意を持って今後も協議を続ける」と次期国会での法改正に意欲を示したが、自民党との溝は深い。2020年東京五輪・パラリンピックまで時間も限られる中、実効性ある策を示すのは簡単ではない。【山田泰蔵、阿部亮介】

 受動喫煙防止の法整備の動きはこれまでも何度かあったが、今回は安倍晋三首相が五輪を控えた「対策の徹底」を表明し、厚労省が本腰を入れた。それだけに患者団体などの失望は大きく、日本肺がん患者連絡会の長谷川一男代表は「なぜ他の五輪開催国は規制できたのに、日本はできないのか。苦しんでいる人の声に耳を傾けてほしい」と嘆く。

 規制強化を求めていた関係者の怒りの主な矛先は、「飲食店内は原則禁煙」という厚労省案を受け入れなかった自民党に向いている。患者と医療者で作る認定NPO法人「ささえあい医療人権センターCOML」の山口育子理事長は「厚労省案に待ったをかける議員がこれだけいることに失望した」。日本禁煙学会の作田学理事長は「大臣レベルで決まらない以上、党総裁の安倍首相が乗り出すべきだった。首相の責任は重い」と指摘する。

 自民党を説得できなかった厚労省への批判もある。民進党のある議員は「そもそも当初の厚労省案が『喫煙室の設置は可』としたから、店舗規模による損得が問題化して収拾がつかなくなった。公平な一律全面禁煙を打ち出さなかったのが失敗の原因」と断じる。

 民間シンクタンク「日本医療政策機構」の小野崎耕平理事は「多少時間はかかっても、科学的に成果の出る案でまとめるべきだ」と提案する。現状では厚労省案も自民党案も国際的なスタンダードには遠く及ばず、今後政府・与党が安易な妥協をしてしまわないか心配だという。

 一方、規制に反対していた業界からは、世論への配慮もあってか、表立った歓迎の声は聞こえない。全国生活衛生同業組合中央会の伊東明彦事務局長は「厚労省案で成立しなかったのはよかったが、法律ができなかった点は残念。組合が自主的に店頭表示などに取り組んでも、未加盟の店は対応してくれない」と話す。日本たばこ産業(JT)のIR広報部は「意図せぬ受動喫煙の防止に向けた対策には賛成だ。政府・与党には議論を尽くしていただきたい」とコメントした。

 ◇厚労相と自民党 深い溝

 健康増進法の改正は厚生労働省が昨秋から準備を進めていた。国会開会前に首相官邸に提出の了解を得ていた法案が、出されもしなかったのは異例だ。

 原因は塩崎厚労相と自民党の対立にある。喫煙室の設置は認めつつ「小規模なバー・スナック以外の飲食店内は原則禁煙」とする厚労省案に飲食店業界が反発したことで、党内に反対論が広がった。

 分岐点になったのが5月の連休明けの動きだ。自民党は茂木敏充政調会長を中心に規制賛成派と慎重派が集まり、飲食店の業態は区別しない▽一定規模以下の店では喫煙も認める▽「喫煙」や「分煙」の表示を義務付ける−−といった対案をまとめた。多数の意見を足して割るという、いわば旧来の手法。ある党幹部は「対策を半歩でも進めることが大事だ」と語った。

 だが、これを塩崎氏が拒否したのが誤算だった。茂木氏は5月24日、塩崎氏と都内で会談し、自民党案の丸のみを求めたが、答えは「この案では国民の健康増進につながらない」。塩崎氏は6月1日、大臣室に幹部らを集め「譲れない線はある」と、法案提出の先送りを示唆した。

 塩崎氏の対応には省内でも賛否が混在する。「大臣は禁煙派に会見を促すなど機運を盛り上げ、妥協しにくい雰囲気を自ら作ってしまった」と幹部の一人。思いの強さの背景には、自身のたばこ嫌いや、対策に科学的根拠があるとの自負、グローバルスタンダード(国際標準)を好む傾向がある、と周囲は見る。16日の会見で塩崎氏は「自民党との徹底した議論が不足していた」と振り返った。

 秋の臨時国会に向け、安倍首相は同日の参院予算委員会で「(塩崎氏に)責任を持ってまとめていただきたい」と求めたが、内閣改造や党役員人事の刷新の可能性もあり、法案がどうまとまるかは流動的だ。

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安倍晋三首相のリーダーシップの欠如が、最大の原因です。塩崎厚労相を助けないといけないのに、まったくの援護射撃なし。厚労省が可哀そうすぎます。このままだと、世界から笑われる、受動喫煙被害を防げない法案ができそうです。それで、首相は世界に対して恥ずかしくないのでしょうか。
 
安倍首相の断固たるリーダーシップを求めます。
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