悔しいが、反原発解散でカンの延命がありえるぞ

カンは、ずる賢い！自民党を揺さぶって、反原発総選挙に持ち込もうとしています。

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じり貧自民、付け入る亀井氏　浜田参院議員が離党届、総務政務官就任を受諾(産経新聞) - goo ニュース

2011年6月28日（火）08:00

(産経新聞)

　仁義なき引き抜き工作だった。自民党の浜田和幸参院議員が２７日、震災復興担当の総務政務官への就任を受諾し、離党届を提出。自民党は政府・与党から延長国会の法案審議への協力を呼びかけられていただけに、「握手を求めておきながら横っ面を張り倒すような行為」（閣僚経験者）と怒り心頭だ。しかし、自民党にも、切り崩しを受ける弱みを抱えていたのも事実だ。

　◆十数人と極秘接触

　切り崩しの仕掛け人は、国民新党の亀井静香代表と民主党の石井一副代表だった。

　「副大臣をやってくれないか…」

　２３日、国会近くのホテル。亀井氏はある野党参院議員と極秘に接触すると、単刀直入に要件を切り出した。

　この議員は石井氏からも何度も面会を求められ、断り続けていた。亀井氏と会うことにも躊躇（ちゅうちょ）はあった。２人の狙いは明白だ。野党議員にポストをちらつかせて与党入りを促し、衆参のねじれを解消する－。それは現政権の延命工作の一環にほかならない。

　この議員は「菅さんが首相でいる限りは難しいですよ」と亀井氏に返答した。

　関係者によると、亀井氏は浜田氏を含め１０人以上の野党参院議員と極秘に接触し、離党を促したという。多くの議員が要請を固辞したが、１人だけが釣り針にかかった。

　「自民党にいても今期限りとみて誘いに応じたのだろう」

　自民党幹部は浜田氏の行動の背景について、浜田氏が選挙地盤の鳥取県連幹部との間で衝突を繰り返していたことを挙げる。

　参院鳥取選挙区では、平成２１年１２月に民主党の小沢一郎元代表の政治工作で当時、自民党参院議員だった田村耕太郎氏が離党し、民主党入りした経緯がある。参院選を半年後に控えていたため、自民党は急遽（きゅうきょ）、浜田氏を公認候補に選んだが、「緊急とはいえ、学者出身で政党政治を理解できない人を選ぶべきではなかった」と悔やむ声もあがっている。

　◆受け皿になれず

　自民党幹部は２７日、政府・与党の謀略を口々に非難した。

　山本一太参院政審会長「自民党の中に手をつっこむ手法は断じて許せない」

　大島理森副総裁「内閣と自民党との間の信頼感は全くなくなると警告する」

　浜田氏に対しては、離党を認めず除名処分で臨む方針だ。しかし、問題の本質は、今回の離党劇が浜田氏の単独行動で収まるかどうかだ。

　自民党の離党予備軍は今は潜在化しているが、菅直人首相退陣後に民主党の支持率が回復すれば、一気に爆発すると懸念されている。自民党の政党支持率は内閣不信任決議案の提出以降、続落しており、民主党批判の受け皿政党として受け止められていないのは誰の目にも明らかだからだ。

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、自民党の政党支持率は１９・０％。前回調査（５月２８、２９日実施）よりも１・７ポイント減り、東日本大震災発生直前の水準に逆戻りした。

　逆に民主党は政党支持率を上げており、前々回調査（４月２３、２４日実施）で７・５ポイントあった差は、わずか１ポイント差まで肉薄している。

　政権奪回のシナリオが見えない自民党。このため、参院の実力者だった村上正邦元労相ら自民党ＯＢも、与野党連携を目指し動きを活発化させている。谷垣禎一総裁ら党執行部は、神経をとがらせる毎日が続きそうだ。

本社・ＦＮＮ合同世論調査　脱原発評価、７割近く　首相、解散環境整う？(産経新聞) - goo ニュース

2011年6月28日（火）08:00

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査では、原子力発電の依存度を減らすという菅直人首相の「脱原発」方針に対して評価する声が７割近くに上った。東京電力福島第１原発事故は発生から３カ月以上が経過しても収束の見通しは立たず、自民党支持層も含め「脱原発」感情の広がりを反映した格好だ。菅首相は「脱原発」を争点に衆院解散・総選挙に打って出る可能性が指摘されており、こうした噂に信憑（しんぴょう）性を持たせる結果ともなっている。

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　菅首相の「脱原発」方針について、民主党支持層は７７・２％が「評価する」と答え、無党派層も７０・３％が賛意を示した。これまで原発を推進してきた自民党支持層でさえも５８・９％が菅首相の「脱原発」方針を評価しており、「原発は今後一切推進しない」との活動方針を決めた自民党福島県連のように、自民党内で反執行部の動きに発展する可能性も出てきている。

　一方、菅首相が原発を使い続ける方針も示していることに対しては６０・７％が「評価しない」と回答。稼働停止中の原発を「安全だ」として再稼働を求めたことについても５９・６％が評価しておらず、原発に対する国民の不信感は相当根強いことが裏付けられた。

　衆院解散・総選挙で投票する際に候補者が「脱原発派」かどうかを重視するかとの質問では「重視する」との回答が５７・８％と半数を超えた。無党派層では５８・９％、自民党支持層でも５２・１％が「脱原発」を重視しており、衆院解散・総選挙で「脱原発」を訴えた候補者が党派を超えて幅広く支持を集めることも予想される。

　菅首相が「脱原発解散」に打って出るかは現時点で明らかではないが、その環境だけは着々と整いつつあるといえそうだ。

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原発をなくして、どうやって国内電力をまかなうのでしょう。国民も、冷静になって考えないと。猛暑の夏に、クーラーなしなど、熱中症被害者を増やすだけです。

でも、どうやらカンナオトの思惑通りに進んでいる様子。本当にうんざりします。早く辞めさせておかないといけない男でした……。

自民党よ、もっとがんばれ！