民主党政権は、立法府を牛耳っておいて、どうしてこんなに怠け者なのでしょう。何ですか、この法案成立率は！
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法案成立率５４％で過去最低＝首相交代響く―国会(時事通信) - goo ニュース
2010年6月15日（火）22:03
政府が今国会に新規提出した法案６４本のうち、１５日までに３５本が成立した。国会は１６日に閉幕、成立率は５４．７％となる。大学運営臨時措置法の処理をめぐり混乱した第６１通常国会（１９６８年１２月～６９年８月）の５５．８％を下回り、現行憲法下での最低を更新する。首相交代による混乱や会期延長の見送りなどが影響した。
成立した主な法律は、民主党が衆院選で公約した目玉政策である子ども手当法や高校授業料無償化法など。一方、重要法案のうち、郵政改革法案や公務員人事の一元化に向けた国家公務員法改正案は廃案に、また、国家戦略局設置を柱とする政治主導確立法案、製造業への派遣を禁止する労働者派遣法改正案などは継続審議となる。
きょう国会閉会 法案成立わずか５５％ 「政治とカネ」で消極姿勢、戦後最低に(産経新聞) - goo ニュース
2010年6月16日（水）08:00
国会は１５日の参院本会議で各党の代表質問を終え、１６日の会期末を前に事実上閉幕した。衆院で圧倒的な議席数を誇る民主党の主導で幕を開けた今国会。平成２２年度予算は戦後５番目の早さで成立し、その力をまざまざと見せつけた。ただ、その後は「政治とカネ」問題などの混迷を受けて審議に消極的な姿勢も目立ち始め、政府提出法案の成立率は戦後最低の５５・４％になる見通しだ。多くの懸案が先送りのまま、政界は選挙の季節に突入する。（坂井広志、山本雄史）
「まず参院選で民意を聞くのが筋だ」
菅直人首相は１５日の代表質問に対する答弁で、こう啖呵（たんか）を切って見せた。
新政権発足後、各種の世論調査で６割前後の内閣支持率を得た自信なのだろうが、与党・民主党の今国会の実績は、そんなに胸を張れるものではない。
今国会における政府提出法案は昨年の臨時国会から引き継いだ法案を含め６５本。うち成立にこぎ着けたのは３６本にすぎない。成立率５５・４％は、戦後最低だった昭和４４年の佐藤栄作内閣時の通常国会での５５・５％を下回る。
政府提出法案は通常、９割前後が成立するとされる。昨年の麻生太郎内閣時は、「衆参ねじれ」状態だったため７９・５％だが、ねじれ前の平成１９年の安倍晋三内閣時は９０・９％。政権交代後初の通常国会は、与党・民主党の成果としては物足りない数字が残った。
政権与党が重視した法案でも未成立が相次いだ。国民新党が「１丁目１番地の法案」とこだわった郵政改革法案は衆院を通過しただけで廃案になる。実質６時間だけの審議で採決を強行し、異例のスピードで衆院を通過させておきながら、その後、突然の首相交代劇で民主党の政党支持率が上昇すると態度を一変。早期の参院選実施を目指して今国会の閉幕を急ぎ、同法案の成立は二の次とされた。
同様に、中央省庁の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」新設が柱の国家公務員法改正案も廃案へ。国家戦略局設置を盛り込んだ政治主導確立法案は継続審議。社民党が重視した労働者派遣法改正案も継続審議になる公算だ。
重要法案の未成立もさることながら、今国会で積み残しの課題となったのは、鳩山由紀夫前首相や民主党の小沢一郎前幹事長の「政治とカネ」をめぐる問題が本当の意味で決着しなかったことだろう。
「検察審査会は全会一致で起訴相当を議決した。国民から見れば小沢（一郎・民主党前幹事長）さんの犯罪ということだ」
自民党の西田昌司参院議員は１５日の代表質問で、小沢氏の証人喚問を求めたが、菅首相は「（小沢氏は）自ら辞任という重大な決断をした。国会のことは各党で議論されたい」と素っ気なかった。
「首相と幹事長が辞任したことは一つの大きなけじめ」と繰り返した菅首相だが、「政治とカネ」問題に関する答弁では、答弁書の棒読みに終始した。
今国会での政府提出法案、成立６割 自民政権時を下回る(朝日新聞) - goo ニュース
2010年6月12日（土）00:08
通常国会では会期の大幅延長がなくなり、多くの法案が成立しなくなった。政府提出法案（閣法）の成立率は、この１０年の通常国会で最低となる見通し。民主党の拙劣な国会運営や、突然の首相交代に伴う混乱で、昨年の衆院選マニフェストにもとづく目玉法案もいくつも廃案となる。
今国会への閣法の新規提出は６３本で、成立したのはこれまで３５本。会期内にあと数本成立しそうだが、それでも成立率は６０％前後だ。通常国会では９割ほどだった自民党政権当時を大幅に下回り、参院で与野党が逆転して初の通常国会で、様々な混乱があった２００８年（７９％）よりも低い。
民主党が与党として初めて臨むこの通常国会は、３月までは思惑通りだった。新年度予算は「戦後５番目に早い」（当時の鳩山由紀夫首相）２４日に成立。子ども手当、高校無償化といったマニフェストの柱の政策を実現する法案も年度内に成立した。
だが、ここから重要法案をめぐる迷走が始まる。郵政改革法案は３月中旬に提出のはずが、閣内で民営化見直し方針をめぐる調整に手間取り、４月末に。官邸機能を強化する政治主導確立法案も、野党が反対する国会改革関連法案との並行審議に民主党の小沢一郎幹事長（当時）がこだわったため、審議入りが５月中旬にずれ込んだ。
「交通整理」もずさんだった。会期末まであと１カ月の５月中旬、郵政改革法案を扱う衆院総務委員会で、表現の自由との関係で野党が問題視する放送法改正案が先に審議入り。参院先議の地域主権改革推進法案も審議入りを待ち、同委員会では重要法案が団子状態になっていた。
追い込まれた民主党は５月中旬から、衆院の各委員会で野党の同意なく審議を打ち切る採決を連発した。また、与野党での法案作成が慣例の国会改革で与党案を単独で提出。野党は態度を硬化させ、国会は荒れる一方だった。
法案の優先順位で官邸と民主党の詰めの甘さが露呈するなか、とどめを刺したのが鳩山首相の辞意表明だった。
民主党代表選や組閣などで６月上旬の法案審議はストップ。また、参院選日程がずれることを嫌う民主党の参院側が会期の大幅延長に反対。参院へ送られた郵政改革法案などは審議時間が確保できず、慣例により廃案となる。
外国人地方選挙権付与や選択的夫婦別姓など、与党内でも意見が割れ、政権にとってやっかいな法案は閣議決定もできなかった。混乱は議員立法にも及び、選挙でのインターネット利用を解禁する法案は与野党で内容に合意しながらも、審議の場が整わなかった。
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面白いのは、各紙成立率が違うこと。意外と時事通信がいちばん辛い数字を出して、次が予想通り、産経。そして、いちばん甘いのが朝日。朝日が、何のかのと言いながら、民主党よりであることがよく分かります。
それにしても、こんなに働かない国会議員ばかりの政党は、初めて。今回ばかりは、国民も民主党のやり方に怒らないといけません。国会議員の歳費は、われらの血税。働かない国会議員は不要なのですから。
No more 民主党です。
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法案成立率５４％で過去最低＝首相交代響く―国会(時事通信) - goo ニュース
2010年6月15日（火）22:03
政府が今国会に新規提出した法案６４本のうち、１５日までに３５本が成立した。国会は１６日に閉幕、成立率は５４．７％となる。大学運営臨時措置法の処理をめぐり混乱した第６１通常国会（１９６８年１２月～６９年８月）の５５．８％を下回り、現行憲法下での最低を更新する。首相交代による混乱や会期延長の見送りなどが影響した。
成立した主な法律は、民主党が衆院選で公約した目玉政策である子ども手当法や高校授業料無償化法など。一方、重要法案のうち、郵政改革法案や公務員人事の一元化に向けた国家公務員法改正案は廃案に、また、国家戦略局設置を柱とする政治主導確立法案、製造業への派遣を禁止する労働者派遣法改正案などは継続審議となる。
きょう国会閉会 法案成立わずか５５％ 「政治とカネ」で消極姿勢、戦後最低に(産経新聞) - goo ニュース
2010年6月16日（水）08:00
国会は１５日の参院本会議で各党の代表質問を終え、１６日の会期末を前に事実上閉幕した。衆院で圧倒的な議席数を誇る民主党の主導で幕を開けた今国会。平成２２年度予算は戦後５番目の早さで成立し、その力をまざまざと見せつけた。ただ、その後は「政治とカネ」問題などの混迷を受けて審議に消極的な姿勢も目立ち始め、政府提出法案の成立率は戦後最低の５５・４％になる見通しだ。多くの懸案が先送りのまま、政界は選挙の季節に突入する。（坂井広志、山本雄史）
「まず参院選で民意を聞くのが筋だ」
菅直人首相は１５日の代表質問に対する答弁で、こう啖呵（たんか）を切って見せた。
新政権発足後、各種の世論調査で６割前後の内閣支持率を得た自信なのだろうが、与党・民主党の今国会の実績は、そんなに胸を張れるものではない。
今国会における政府提出法案は昨年の臨時国会から引き継いだ法案を含め６５本。うち成立にこぎ着けたのは３６本にすぎない。成立率５５・４％は、戦後最低だった昭和４４年の佐藤栄作内閣時の通常国会での５５・５％を下回る。
政府提出法案は通常、９割前後が成立するとされる。昨年の麻生太郎内閣時は、「衆参ねじれ」状態だったため７９・５％だが、ねじれ前の平成１９年の安倍晋三内閣時は９０・９％。政権交代後初の通常国会は、与党・民主党の成果としては物足りない数字が残った。
政権与党が重視した法案でも未成立が相次いだ。国民新党が「１丁目１番地の法案」とこだわった郵政改革法案は衆院を通過しただけで廃案になる。実質６時間だけの審議で採決を強行し、異例のスピードで衆院を通過させておきながら、その後、突然の首相交代劇で民主党の政党支持率が上昇すると態度を一変。早期の参院選実施を目指して今国会の閉幕を急ぎ、同法案の成立は二の次とされた。
同様に、中央省庁の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」新設が柱の国家公務員法改正案も廃案へ。国家戦略局設置を盛り込んだ政治主導確立法案は継続審議。社民党が重視した労働者派遣法改正案も継続審議になる公算だ。
重要法案の未成立もさることながら、今国会で積み残しの課題となったのは、鳩山由紀夫前首相や民主党の小沢一郎前幹事長の「政治とカネ」をめぐる問題が本当の意味で決着しなかったことだろう。
「検察審査会は全会一致で起訴相当を議決した。国民から見れば小沢（一郎・民主党前幹事長）さんの犯罪ということだ」
自民党の西田昌司参院議員は１５日の代表質問で、小沢氏の証人喚問を求めたが、菅首相は「（小沢氏は）自ら辞任という重大な決断をした。国会のことは各党で議論されたい」と素っ気なかった。
「首相と幹事長が辞任したことは一つの大きなけじめ」と繰り返した菅首相だが、「政治とカネ」問題に関する答弁では、答弁書の棒読みに終始した。
今国会での政府提出法案、成立６割 自民政権時を下回る(朝日新聞) - goo ニュース
2010年6月12日（土）00:08
通常国会では会期の大幅延長がなくなり、多くの法案が成立しなくなった。政府提出法案（閣法）の成立率は、この１０年の通常国会で最低となる見通し。民主党の拙劣な国会運営や、突然の首相交代に伴う混乱で、昨年の衆院選マニフェストにもとづく目玉法案もいくつも廃案となる。
今国会への閣法の新規提出は６３本で、成立したのはこれまで３５本。会期内にあと数本成立しそうだが、それでも成立率は６０％前後だ。通常国会では９割ほどだった自民党政権当時を大幅に下回り、参院で与野党が逆転して初の通常国会で、様々な混乱があった２００８年（７９％）よりも低い。
民主党が与党として初めて臨むこの通常国会は、３月までは思惑通りだった。新年度予算は「戦後５番目に早い」（当時の鳩山由紀夫首相）２４日に成立。子ども手当、高校無償化といったマニフェストの柱の政策を実現する法案も年度内に成立した。
だが、ここから重要法案をめぐる迷走が始まる。郵政改革法案は３月中旬に提出のはずが、閣内で民営化見直し方針をめぐる調整に手間取り、４月末に。官邸機能を強化する政治主導確立法案も、野党が反対する国会改革関連法案との並行審議に民主党の小沢一郎幹事長（当時）がこだわったため、審議入りが５月中旬にずれ込んだ。
「交通整理」もずさんだった。会期末まであと１カ月の５月中旬、郵政改革法案を扱う衆院総務委員会で、表現の自由との関係で野党が問題視する放送法改正案が先に審議入り。参院先議の地域主権改革推進法案も審議入りを待ち、同委員会では重要法案が団子状態になっていた。
追い込まれた民主党は５月中旬から、衆院の各委員会で野党の同意なく審議を打ち切る採決を連発した。また、与野党での法案作成が慣例の国会改革で与党案を単独で提出。野党は態度を硬化させ、国会は荒れる一方だった。
法案の優先順位で官邸と民主党の詰めの甘さが露呈するなか、とどめを刺したのが鳩山首相の辞意表明だった。
民主党代表選や組閣などで６月上旬の法案審議はストップ。また、参院選日程がずれることを嫌う民主党の参院側が会期の大幅延長に反対。参院へ送られた郵政改革法案などは審議時間が確保できず、慣例により廃案となる。
外国人地方選挙権付与や選択的夫婦別姓など、与党内でも意見が割れ、政権にとってやっかいな法案は閣議決定もできなかった。混乱は議員立法にも及び、選挙でのインターネット利用を解禁する法案は与野党で内容に合意しながらも、審議の場が整わなかった。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
面白いのは、各紙成立率が違うこと。意外と時事通信がいちばん辛い数字を出して、次が予想通り、産経。そして、いちばん甘いのが朝日。朝日が、何のかのと言いながら、民主党よりであることがよく分かります。
それにしても、こんなに働かない国会議員ばかりの政党は、初めて。今回ばかりは、国民も民主党のやり方に怒らないといけません。国会議員の歳費は、われらの血税。働かない国会議員は不要なのですから。
No more 民主党です。
自民党は過去最低最悪の野党だったよ