民主・自民執行部もできないが、朝日ならカンを辞めさせられる？

いやあ、もう情けない。「辞めないときは、私が辞めさせる」などと豪語していたオカダ氏やセンゴク氏が簡単にあしらわれる。カンのしたたかさを褒めるべきか、民主党の未熟さを嘆くべきか。

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岡田・仙谷氏から退陣明確化要求、首相は拒否(読売新聞) - goo ニュース

2011年6月21日（火）07:00

 菅首相（民主党代表）は２０日夜、首相公邸で民主党の岡田幹事長、仙谷由人代表代行（官房副長官）ら党執行部と会談し、自らの退陣問題や、２２日までとなっている通常国会の会期延長幅などについて協議した。

 関係者によると、執行部側は延長国会で野党の協力を得るため、赤字国債を発行するための特例公債法案と２０１１年度第２次補正予算案の成立と引き換えに退陣することを明確にするよう求めたが、首相は拒否した。

 関係者によると、岡田氏や仙谷氏らの要求に対し、首相は参院で野党が多数を占めていることを念頭に「参院自民党は信用できない」と反論し、拒否した。

 その上で、〈１〉特例公債法案〈２〉２次補正〈３〉自然エネルギー普及促進のための再生可能エネルギー電気調達特別措置法案――の今国会成立について、「自らの政治生命にかかわる」と強いこだわりを見せた。

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カンに振り回されて何もできないのは、無能な自民党執行部も一緒。ああ、嘆かわしい。

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国会大幅延長に自民無力感 民主幹部の「菅おろし」に望みつなぐ(産経新聞) - goo ニュース

2011年6月21日（火）00:06

 政府・民主党が通常国会の大幅延長の方針を固めたことで、自民党は菅直人首相の早期退陣を確定的にできないままであっても、最終的には追認せざるをえないとみている。

 国会会期の決定については、民主党が多数を握る衆院の議決が優先される。そのうえ、民主党国対幹部が会期どおり２２日に閉会すると観測気球を上げた際、「被災地を放置して国会議員が夏休みを取るのか」と猛反発したのは自民党の側だったからだ。

 自縄自縛となった党執行部は「菅首相の延命のための会期延長は許されない」（石原伸晃幹事長）、「延長して何をやるかが問題だ」（大島理森副総裁）と条件闘争を展開。民主党執行部の「菅降ろし」に望みをつないでいるが、それも首相の粘りの前に時間切れになる可能性も捨てきれない。

 自民党は２０日、都内のホテルで幹部会を開き、会期延長など国会対応について協議した。しかし、決まったのは民主党執行部が首相から退陣時期について言質を引き出せるかなど、政府・与党の動きを見極めることだけだった。

 一方、公明党は大幅延長を容認する方針だ。公明党は本格的な復興予算となる第３次補正予算の成立を急ぐため、「国会を閉じるべきではない」（井上義久幹事長）と主張してきたためだ。ただ民主、自民党などとともに「復興・復旧のための協議体を作るべきだ」（井上氏）としており、首相に対しては引き続き早期退陣を表明するよう求めていく構えだ。

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こういう政治の体たらくを受けて、何と朝日新聞が今日の社説でカンに早期辞任を求めました。

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菅首相―最後の使命を明らかに
朝日新聞 2011年6月21日（火）付

 菅直人首相はいま、思っているに違いない。自分が辞めれば、与野党の協議がうまく進むなんてことはあり得ない、と。

 それに、経済界などに抵抗が根強い脱原発依存に、道筋をつけたいという思いも、日に日に強まっているのだろう。

 だから続投したいという心情は、わからないではない。

 だが、はっきりしていることがある。首相に長期続投の目などないという現実だ。

 首相は震災対策への「一定のめど」を条件に、辞意を表明しているのだ。それも民主党の分裂を避けるという内向きな理由だった。この事実は、誰にも消しようがない。

 いまや野党からだけでなく、与党幹部、一部の閣僚からも辞任時期の明言を求められる展開は、政権の最末期症状をぶざまにさらすばかりだ。

 きのう東日本大震災復興基本法が成立した。首相の指示で、被災者の二重ローン対策などを盛り込む第２次補正予算案の編成作業も始まっている。政府の復興構想会議の第１次提言も週内には出る。

 そろそろ「一定のめど」がついたと言わねばならない。

 政府・与党は、あす会期末を迎える国会を４カ月程度延長する考えを野党に伝えた。夏休みをはさむ異例の大幅延長になるが、切れ目なく震災対策に取り組むうえで当然である。

 この延長される国会を、被災者や国民そっちのけで「首相辞めろコール」で埋め尽くされてはかなわない。

 事態を打開できるのは、首相なのだ。まず記者会見を開き、退任時期と、それまでに何としても成し遂げたい政策課題を明確に示すべきだ。いわば、最後の使命を明らかにして、理解を求めるのだ。

 首相は内閣不信任案が否決された夜を最後に、２０日間近く、記者会見を開いていない。これ以上、国民への説明から逃げ続けることは許されない。

 首相がめざすのは、２次補正予算と赤字国債の発行のための特例公債法の成立だけに限らない。自然エネルギー普及のための「全量固定価格買い取り制度」の導入法案も前へ進めよう。内閣として原発輸出を掲げた首相だが、この制度はかねての持論だったではないか。

 「この顔を見たくなければ早く法案を通した方がいい」などという野党への挑発は要らぬ。

 首相の延命のための道具としてではなく、与野党が日本の今後のエネルギー政策を徹底して議論する出発点に使う。そんな気構えを示すときだ。

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結末でやや歯切れが悪くなりますが、主張はまとも。ひょっとしたら、カンも聴いたりして。でも、きっと最後のところを盾に居座るんでしょうね。

ともあれ、朝日の論説委員に申し上げたいのは、いまこういうことを書くくらいなら、2年前の総選挙で民主党をむやみに応援すべきではなかったということです。あなたたちが無責任に民主党を応援したから民主党に投票した国民は増えたのですから。

ともあれ、無能なカンに振り回される現状は最悪。国民として、嘆きの毎日を送っています。