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例外なき飲食店の完全禁煙を求めるのは、国民の7割以上

2017年03月05日 05時32分11秒 | 離煙ニュース: 国内編

タバコ権益に群がる政治家たちよ、これが国民の声なのです。

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「例外なき屋内禁煙」賛成7割超 禁煙学会、1万人調査

 日本禁煙学会は2日、受動喫煙対策で、すべての飲食店で例外なく屋内禁煙とする案に7割以上が賛成で、他人のたばこの煙は喫煙者でも2人に1人が不快に思っているというインターネット調査の結果を発表した。「国民の意識は向上し、禁煙反対は少数派だと、国会議員にも訴えていきたい」としている。

 調査は九州看護福祉大の川俣幹雄教授らが2月15〜20日、居住地の偏りなどに配慮する方法でネットで実施、20〜70代の全国約1万人から回答があった。

 「例外なき屋内禁煙」に、大いに賛成・やや賛成は73%で、大いに反対・やや反対の9%を大きく上回った。他人のたばこの煙を不快に思う人は非喫煙者で90%だったが、喫煙者でも45%にのぼった。

 料理や接客が優れている店が喫煙可から禁煙になったらどうするかを尋ねた質問では、行く回数が「増える」が42%で、「減る」(13%)の3倍を上回った。川俣さんは「飲食店に収益減の危惧があると聞くが、収益は増える可能性がある」と話した。

 厚生労働省は1日、受動喫煙防止の強化策として、30平方メートル以下のバーなどを規制の例外とする案を発表したが、作田学・同学会理事長は「受動喫煙で最も多いのは飲食店だ。例外を作れば被害はなくならない」と指摘した。(竹野内崇宏)

たばこの煙「不快」8割 玉名市の九看大など意識調査

 九州看護福祉大(玉名市)などの研究チームは2日、受動喫煙に関する約1万人を対象とした意識調査で、他人のたばこの煙を不快とする回答が82%だったと発表した。受動喫煙を経験した場所は、飲食店が最も多く62%だった。

 チームは2月、全国の20〜70代の男女1万人にインターネットで調査。他人の煙を「大いに不快」「少し不快」と感じたのは、たばこを吸わない人は計90%、喫煙者でも計45%に上った。

 吸わない人で、月1回以上の受動喫煙を経験した人は74%。受動喫煙が多かったのは飲食店に次いで路上(60%)、遊技場(59%)の順だった。

 たばこの火を消した後に残る有害な成分を吸う「サードハンド・スモーク」についても質問。チームによるとサードハンド・スモークの全国調査は初めてで、過去1カ月間に煙がない場所でたばこの臭いを感じた非喫煙者が73%に上り、「吸わない人を健康被害から守ることは緊急の課題」としている。

 飲食店を例外なく原則禁煙とする案について、73%が賛成で反対は9%だった。

 調査に当たった同大リハビリテーション学科の川俣幹雄教授は「受動喫煙やサードハンド・スモークは、飲食店利用者や
従業員らの命と健康に関わる。公共の場では、例外なく禁煙にすべきだ」と訴えている。
 
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国民の8割以上が受動喫煙被害に遭うことを嫌だとおもい、国民の6割以上が飲食店でもっともその被害に遭っています。それなのに、飲食店の完全禁煙化を邪魔する国会議員たちは、それで国民の代表といえるのでしょうか。
 
しかも、タバコ嫌いの離煙派たちが喫煙可能な飲食店を避けており、そういう飲食店が完全禁煙化すれば、その店が美味しくてサービスがよい限り、飲食店に足を向けると多くの離煙派はいっているのです。
 
かくいう貧乏英語塾長も、近くのもつ焼き屋が完全禁煙になれば、いまは完全に避けていますが、足を運びます。もつ焼きが大好きなのに、タバコの煙が嫌で訪れていないだけですから。
 
ゆえに、味やサービスのよさで勝負している飲食店は、必ず繁盛するはずです。
 
受動喫煙被害をなくすために、公共屋内の例外なき完全禁煙化を強く求めます。

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