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新国立競技場 球技専用 陸上競技の聖地 サッカー ラグビー  

2018年11月09日 06時41分02秒 | 新国立競技場

新国立競技場は“負のレガシー”(負の遺産)になるのか?(6)


出典 新国立整備スケジュール 2018年10月12日 JCS


筆者撮影  2018年10月31日


出典 新国立整備スケジュール 2018年9月18日 JCS


出典 新国立整備スケジュール 2018年9月18日 JCS




陸上競技の“聖地”は無残にも消えた
新国立競技場はサッカーやラグビーの球技専用スタジアムに


 2017年11月14日、「新国立競技場」の整備計画を検討する政府の関係閣僚会議(議長・鈴木俊一五輪担当相)は14日、五輪大会後はサッカーやラグビーなどの球技専用スタジアムに改修する計画案を了承した。22年後半の供用開始をめざす。
 計画案では、大会後はサッカーのワールドカップ(W杯)開催などにも対応可能するとともに収益性を確保するために、陸上競技のトラックを撤去して観客席を設けたり、スタンド上部に観客席を増設したりして、観客席を6万8000席から1万2000席増やし、国内最大規模の8万席にする。
 運営方針として、(1)サッカーのワールドカップ(W杯)の招致にも対応できる規模の球技専用スタジアムに改修し、サッカーやラグビーなどの日本代表戦や全国大会の主会場とするともに、国際大会を誘致する。(2)イベントやコンサート、子供向けスポーツ教室、市民スポーツ大会等を積極的に開催する(3)運営権を民間に売却する「コンセッション方式」の導入し、契約期間は10~30年間を想定して、20年秋頃に優先交渉権者を選定する。(3)収益を確保するためにJSCが管理する秩父宮ラグビー場と代々木競技場と合わせて運営することや命名権の導入も今後検討するなど掲げた。
 老朽化した国立霞ヶ丘競技場の建て替えが検討された時に、新しい国立競技場を建設して、東京の新たな“ランドマーク”にし、陸上競技の“聖地”として2020東京大会の“レガシー”にすると意気込んだ。
 しかし、陸上競技では、8万席の観客席を埋めるのは、絶望的で、オリンピックや陸上世界選手権などを除けば、せいぜい1~2万人程度が集まる程度で、スタンドはがらがらだろう。
 また陸上競技の主要大会の開催には必要不可欠なサブトラックが確保できないため、陸上競技の“聖地”にはなれないことは当初から指摘されていた。
 国際規格に適合した9レーンの最高品質のトラックは、取り壊され、まったく無駄になる。
 サッカーやラグビーなどの球技専用スタジアムなら3万~5万人程度の観客が期待できる。日本代表戦のほか、天皇杯、皇后杯や国際カップ戦の決勝、大学選手権の決勝などで使用することを想定しているが、開催回数は限られている。
 年間の稼働率を上げて収益性を高めるには、Jリーグの開催を実現したいところだが、Jリーグの各チームのホーム・スタジアムは、日産スタジアム(横浜)や味の素スタジアム(調布)、埼玉スタジアム(浦和)があり、新国立競技場の開催ができるかどうか今の段階では「未定」とされ、先行き不透明だ。
 イベントやコンサートの開催は集客もあり収益性も高いことから魅力的ではあるが、イベント開催に必須な屋根の設置は取りやめた。雨天対策や近隣への騒音問題で、屋根のないスタジアムでは、自ずからイベント開催も限られる。
 子供向けスポーツ教室、市民スポーツ大会の積極開催を掲げているが、「8万人」の観客席を備えた巨大なスタジアムはこうしたイベントにはまったく適さない。
 大会後に新国立競技場で開催するスポーツ競技大会は年間80日、その内通常の競技会は44日で、ビックイベントは36日(サッカー20日、ラグビー5日、陸上11日)程度を見込み、コンサートや展示会などのイベントは12日程度と見込んでいる。残りの約270日は、一体、何に利用するのか。
 新国立競技場の使用料は破格に高額になることも懸念材料だ。
 イベント使用の場合、新国立競技場は、1日で「5000万円」程度を想定している。同じ都心にある東京ドームは「2000万円」、しかも屋根付きのドームスタジアムである。日産スタジアム(横浜)は「1440万円」、さいたまスタジアムは「959万円」、味の素スタジアム(調布)は「1080万円」で、とにかく新国立競技場の利用料は飛びぬけて高額だ。コンサートの開催で人気のある武道館は「480万円」、横浜アリーナは「650万円」、「5000万円」を掲げる新国立競技場のイベント会場としての競争力は果たしてどの程度あるのだろうか。
 スポーツ競技大会についても、日産スタジアム(横浜)ではアマチュア・スポーツ競技の場合は、わずか48万円、1964東京五輪のサッカー予選会場となった駒沢陸上競技場は収容人数約2万人の適正規模のスタジアム、利用料は23万円、入場料を徴収する場合でも27万3000円である。これに対して新国立競技場は通常の競技大会では200万円、サッカーやラグビー、陸上競技などのビックイベントともなると800万円程度、サッカーW杯クラスの超ビックイベントでは2000万円程度されている。
 増築後は収容人数「8万人」を有する巨大スタジアムを、破格に高額な利用料を払って、一体、誰が利用するのだろうか。
 五輪後の展望はまったく見えない。

 新国立競技場の維持管理費は長期修繕費を含めて年間約24億円とされている。これには約5億円程度とされている人件費や公租公課が含まれていないので、実質的には年間30億円程度になるだろう。経費を上回る収入確保できなければ、50年、100年、延々と赤字を背負うことになる。
 陸上競技の“聖地”とし、2020東京大会の“レガシー”するために国立競技場を立て直すのではなかったのか。本当に1984東京大会の“レガシー”になった旧国立競技場(国立霞ヶ丘陸上競技場)を取り壊す必要があったのだろうか。余りにも杜撰な計画に唖然とさせられる。
 結局、新国立競技場が“負のレガシー”(負の遺産)になるのは避けられそうもない。

JSC 794億円の資金不足に 五輪大会開催後の改修計画に見通し立たず
 新国立競技場は、2019年11月末の完成に向けて、順調に工事が進み、2017年度中に地上躯体工事が完了し、現在は屋根工事、内装仕上工事等に着手している。
 新国立競技場の整備は日本スポーツ振興センター(JSC)が実施しているが、スタジアム本体の工事だけではなく、周辺整備や設計・監理に加えて、旧競技場の解体工事、埋蔵文化財調査、計画用地内に所在する日本青年館・JSC本部棟移転、新国立競技場の通信・セキュリティ関連機器や什器の整備など幅広い業務を担う。JSCは2013年度から2017年度までの支払額はすでに計738億余円に達した。
  
 東京都の負担見込額395億円については、29年度末時点では協定書等は締結されておらず、東京都からの支払も行われていない。JSC法によれば、費用の額及び負担の方法はJSCと東京都が協議して定めることとされており、また、支払等の期限は定められていない。JSCや東京都によると、今後JSC法に基づいて協議を進めて支払うこととしているが、29年度末時点でJSCへの入金時期や入金方法等は未定となっている。
 また、JSCは、2017年度に五輪特定業務勘定から国立代々木競技場の耐震改修等工事に必要な費用として約7296万円、ナショナルトレニンセンター(NTC)の拡充整備のための用地取得等に係る費用として46億余円が支出している。
 JSCは、29年度中に支払のための資金が不足したことから、スポーツ振興くじ勘定から五輪特定勘定へ50億1000万円の資金を融通した。そして2017年度の決算に当たりスポーツ振興くじ勘定へ返済するために民間金融機関から同額の融資を受けた。

 JSCによると、新国立競技場の五輪特定勘定の収入は2020年度までは毎年、110億円程度の収入がある。また2019年度には東京都から分担経費負担額と道路上空連結デッキの整備費用の残額の約431億円が支払わられるとしている。しかし、支払いをめぐるJSCと東京都が協議は終わっていないので、入金時期の目途はたっていない。
 第Ⅱ期業務では、Wi-Fi設備、監視カメラ、入場ゲート等の通信・セキュリティ関連機器整備を約27億2715万円で整備したり、国立代々木競技場の耐震改修等工事を実施したりして、支出が膨れ上がり、その結果2018年、2019年の2年度でJSCは794億円の資金不足に陥ることが見込まれている。
 JSCは、スポーツ振興くじ勘定などからの資金の融通はこれ以上不可能なことから、2018年4月に311億円を民間金融機関から長期借入金として借り入れた。
 311億円については2023年度までに返済する計画だが、今後借り入れる予定の約500億円の借入金の返済については、返済が始まる2024年度以降はスポーツ振興くじからのJSCの収入が売上金額の5%に戻され減少するので、返済期間は長期にわたるり、難航することが見込まれている。
 この収支の見通しはまだ不確定で、想定どおり毎年度110億円程度の収入があるかは不明である。また東京都からの支払が想定どおり31年度中に行われるかはまだ決定していない。
 こうしたJSCの危機的な財務状況で、膨大な経費が必要な新国立競技場の「球技専用」改修工事は本当に実現可能なのだろうか、疑念は深まる。
 「世界に誇れる日本らしいスタジアム」の迷走は、まだ止まらない。

新国立競技場は“負のレガシー”(負の遺産)になるのか?(7) 新国立競技場に暗雲 破綻寸前日本スポーツ振興センター(JSC)


新国立競技場建設が浮上したのはラグビーW杯開催
 国立競技場の建て替えの突破口を開いたのはラグビーW杯である。2009年に長年の悲願であった日本大会の招致に成功。2011年に「ラグビーW杯2019日本大会成功議員連盟」が建て替えを決議し、その後、国が調査費を計上して建て替え計画が動き出した。
 ラグビーW杯は2019年9月から11月に開催される。  
 関係者が新国立競技場の2019年春の完成にこだわるのも、ラグビーW杯に間に合わせるためだ。6月28日に退任するまで10年間、日本ラグビー協会長を務めた森五輪組織委会長の存在は極めて大きかった。
 そして、建設計画が急速に具体化したのは、勿論、2020年東京オリンピック・パラリンピックの招致である。
 2020東京オリンピック・パラリンピック招致委員会では、招致を成功させる“切り札”の一つに新国立競技場の建設を位置付けた。開会式、閉会式、陸上競技を都心に整備される最新鋭のスタジアムで開催することで各国の指示を得ようとしていた。
 新国立競技場の建設は、国際“公約”になっていた
 1964のオリンピック・スタジアムとなった国立霞ヶ丘競技場(旧国立競技場)は、老朽化が激しく、耐震強度にも問題があり、建て替えか改修工事が迫られていた。
 新しい国立競技場を建設して、東京の新たな“ランドマーク”にし、陸上競技の“聖地”として2020東京大会の“レガシー”にすると意気込んだ。
 一方で、2011年、日本スポーツ振興センター(JSC)は大規模改修を検討していたことが明らかになっている。市民グループが情報公開で入手した内部資料によると、JSCが設計会社に詳細な耐震補強調査を依頼し、7万人収容規模への改修工事を4年の工期、総工費770億円で行えるとの試算結果がまとめられていた。
 改修案が一掃されたのは、ラグビーW杯の開催と2020東京五輪大会の招致に間違いない。
 新築か改築か、十分に議論を行わなわずに、2012年新国立競技場建設に向けて国際コンクールが行われ、建設計画が始動した。
 そして、国立霞ヶ丘競技場は、2015年3月、解体工事が開始され、9月には跡形もなく取り壊された。
 しかし、新国立競技場建設計画を巡る“迷走”と“混迷”を繰り返した結果、
招致活動の“象徴”として使用したザハ・ハディド氏の斬新な流線形のデザインの白紙撤回に追い込まれた。さらに「2019年春の完成」が間に合わなくなり、「ラグビーW杯2019」の開催も断念した。
約1500億円を投じて新たに建設する意味の半分近く失われた。
 まったくお粗末な経緯に、唖然とするほかない。


取り壊された旧国立競技場  出典 日本スポーツ振興センター(JSC)

“迷走”と“混迷”を重ねた 新国立競技場
 競技場の整備経費については、「新国立競技場」は国(主管は日本スポーツ振興センター[JSC])、その他の恒久施設は東京都、仮設施設は東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織員会が責任を持つことが決められていた。
 「新国立競技場」は、2012年に国際デザインコンクールが行われ、世界中から46の作品が応募された。募集にあたって掲げられたスローガンは「『いちばん』をつくろう」、審査員長の安藤忠雄氏のアイデアである。コンクール実施するにあたって、想定した総工費は「1300億円を目途」としていた。安藤忠雄氏の最終的な決断で、「スポーツの躍動感を思わせるような流線形の斬新なデザイン」を評価して「ザハ・ハディド案」が採用された。
 ザハ・ハディド氏は、斬新なデザインの建築物を設計することで知られていたが、斬新なデザインで物議を醸しだしたり、建設費が膨大になり建設中止になったりするケースが相次ぎ、「アンビルドの女王」と揶揄されていた。 
「ザハ・ハディド案」も、同様で、施工予定者のゼネコンが総工費を見積もると「3000億円超」に膨張することが明らかになり、世論から激しい批判を浴びた。
 また工期も「50か月程度」が必要とし、2019年3月の完成予定が8か月程度延びるとしおり、ラグビー・ワールドカップに間に合わない恐れも浮上し、関係者に衝撃が走った。
 2015年7月、建設計画を見直し、建物の面積を22万2000平方メートルに約13%削減したり、8万人観客席のうち1万5000席を仮設席に変更するとともに、焦点のグランド上部の開閉式屋根については、屋根を支える2本のキールアーチは設置するが屋根の設置は五輪後に先送りにするなどして費用を圧縮し、総工費「2520億円」にするとした。
しかし「2520億円」に縮減しても、当初予定「1300億円」の倍近い額となり世論の批判は一向に収まらなかった。
 最終的に安倍首相が収拾に乗り出し、2015年8月、総工費を「1100」億円削減し、「1550億円」(上限)とした。
 「ザハ・ハディド案」は、“迷走”に“迷走”を重ねた上に、結局、白紙撤回に追い込まれた。

■ 見直しの骨子
▽ 観客席は6万8000程度とし、サッカーのワールドカップも開催できるように1万2千席を増設し8万席にすることを可能にする。
▽ 屋根は観客席の上部のみで、「キールアーチ」は取りやめる。
▽ 観客席の冷暖房施設は設置しない。
▽ スポーツ博物館や屋外展望通路の設置は取りやめて、地下駐車場も縮小する。
▽ 総面積は22万2000平方メートルから約13%減の19万4500平方メートルに縮小する。

 あれだけこだわった可動式屋根の設置は完全になくなった。
 そしてコンサートやイベント開催を視野に入れた「多目的スタジアム」も消え去った
“迷走”に“迷走”を繰り返し“醜態”を演じた文科省と日本スポーツセンター(JSC)の責任は重大である。
 東京オリンピック・パラリンピックは、準備段階で早くも“汚点”を残した。

 2015年9月、「ザハ・ハディド案」は白紙撤回され、新たな整備計画を作成し、総工費と工期を重視した入札事業者向けの募集要項を公開して、 再公募を実施することになった。
新整備計画ではコンサートやイベントなども開催する「多目的利用」は放棄され、陸上競技やサッカー、ラグビーなどのスタジアムへ転換することを打ち出した。
 観客席は五輪開催時には約6万8000席とし、五輪後に陸上トラック上部に増設して8万席以上確保する。屋根は開閉式を取りやめ、増設後の観客席全体を覆うようにする。建物の最高高さは70m以下。フィールドを含む面積は約19万4500平方メートルで、2014年5月に策定された旧整備計画の約22万2000平方メートルから、更に約3万平方メートルを削減するとした。
 ザハ・ハディド案の当初計画では約29万平方メートル(駐車場を含む)、結局、当初計画と比べると、約9万5000平方メートル、約30%削減されることになった。
 公募には、大成建設を中心に梓設計、建築家の隈研吾氏で構成するグループと、竹中工務店、清水建設、大林組の3社の共同企業体と日本設計、建築家の伊東豊雄氏で構成するグループが応募した。注目されたザハ・ハディド氏は、意欲は示したが、結局応募しなかった。
 2015年12月22日、審査の結果が公表され、「木と緑のスタジアム」をコンセプトにした大成建設、梓設計、建築家の隈研吾氏で構成するグループが選ばれた。
 木材と鉄骨を組み合わせた屋根で「伝統的な和を創出する」としているのが特徴のデザインで、地上5階、地下2階建て、スタンドはすり鉢状の3層にして観客の見やすさに配慮する。高さは49・2メートルと、これまでの案の70メートルに比べて低く抑え、周辺地域への圧迫感を低減させた。
総工費は約1490億円、完成は2019年11月末としている。
 しかし2019年9月に開幕するラグビー・ワールドカップの開催は頓挫した。 





技術提案書A案のイメージ図  新国立競技場整備事業大成建設・梓設計・隈研吾建築都市設計事務所共同企業体作成/JSC提供

資金難深刻JSC 新国立競技場の改修計画は宙に浮く懸念
 東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる「新国立競技場」の整備をめぐり、事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)が今後2年間で790億円程度の資金不足を見込んでいることが会計検査院の調べで明らかになった。
 会計検査院によると、JSCは昨年度、「新国立競技場」の整備費や国立代々木競技場の耐震改修工事などの支払いに必要な資金が不足し、50億円余りを民間の金融機関から一時的に借り入れた。
 さらに、来年度までの2年間で790億円程度の巨額の資金不足が見込まれ、民間金融機関からの借り入れで対応しようとしていることが明らかになった。790億円の返済長引くことが予想されていて、JSCの資金難は深刻化しそうだ。
 国は、大会終了後、新国立競技場の9レーンの陸上競技のトラックを取り外し、観客席を張り出してサッカーやラグビーなど球技専用のスタジアムに改修する方針を決めている。そして、FIFAワールドカップ(8万席)やワールドラグビー競技が開催可能な臨場感あるスタジアムにしたいとしている。さらに民間事業者のノウハウと創意工夫を活用してボックス席の設置などホスピタリティ機能を充実する計画も打ち出している。大会終了後にすみやかに改修を行い、2024年後半以降の供用開始を目指すとしている。
 しかし、未だに財源や工事の内容、スケジュールについては何も決まっていない。
 そして今回の会計検査院の調査で日本スポーツ振興センター(JSC)の資金不足の深刻化が明らかになった。新国立競技場の改修計画は挫折寸前である。
 新国立競技場は、「負の遺産」に転落する瀬戸際に立たされている。




新国立競技場は“負のレガシー”(負の遺産)になるのか?(7) 新国立競技場に暗雲 破綻寸前日本スポーツ振興センター(JSC)

新国立競技場は“負のレガシー”(負の遺産)になるのか?(1) “迷走”と“混迷”を重ねる新国立競技場 “国際公約”ザハ・ハディド案 縮小見直し「2520億円」
新国立競技場は“負のレガシー”(負の遺産)になるのか?(2) 白紙撤回ザハ・ハディド案 仕切り直し「1550億円」 破綻した“多機能スタジアム”
新国立競技場は“負のレガシー”(負の遺産)になるのか?(3) 新デザイン「木と緑のスタジアム」決定 大成建設・梓設計・建築家の隈研吾氏のチーム “赤字”への懸念 巨額の負担を次世代に残すのか? 
新国立競技場は“負のレガシー”(負の遺産)になるのか?(4) 検証新デザイン 維持管理費・長期修繕費 ライフサイクルコストはどうなる?
新国立競技場は“負のレガシー”(負の遺産)になるのか?(5) 新国立競技場“迷走” 文科省とJSCに責任 検証委


巨額の負担が次世代に 日本は耐えきれるか? ライフサイクルコスト
デザインビルド方式 設計施工一括発注方式は公正な入札制度か?
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国際メディアサービスシステム研究所 International Media Service System Research Institute(IMSSR)





2018年5月1日
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廣谷  徹
Toru Hiroya
国際メディアサービスシステム研究所
代表
International Media Service System Research Institute
(IMSSR)
President
E-mail thiroya@r03.itscom.net  /  imssr@a09.itscom.net
URL http://blog.goo.ne.jp/imssr_media_2015
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