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サイバー攻撃 人材不足 東京オリンピック サイバーテロ

2018年07月28日 07時00分04秒 | サイバー攻撃

サイバー攻撃 人材確保に危機感
2020年東京オリンピック・パラリンピックの備えは? 


 世界の注目を集めるオリンピックは、サイバー攻撃の恰好の標的になると思われる。
 『2020年東京オリンピックは、“ICTオリンピック”』、“ICT”をキーワードに日本は一斉に動き出している。超高速ブロードバンドやワイヤレスブロードバンド(5G・WiFi)、さらに4K8Kの高繊細放送も実施して、“世界で最高水準”の「ICT立国”を目指そうとする計画である。
 こうした中で、“サイバー攻撃”をどう撃退していくのか、日本の最大の課題である。
 「ICT立国」を掲げるなら「サイバーセキュリティ立国」を同時に掲げなければならいことを忘れてはならない。
東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年がまさに“正念場”だ。
サイバーセキュリティを確保するには、情報セキュリティの専門家、人材を十分な確保しなければならない。
 東京オリンピック・パラリンピックの組織員会を始め、競技場、選手村、国際メディアセンターなどの関連施設もとより、政府機関、公共施設、研究・教育機関、交通機関、ライフライン、化学・石油などの重要産業、企業、社会活動を支えるあらゆる組織がサイバー攻撃の標的になる可能性がある。
 社会を支える基盤の組織は、相互に網の目のようにネットワークで接続されている。こうしたネットワーク社会を攻撃者は逆に悪用して攻撃をしかけてくる。企業でいえば、本社はセキュリティ対策が万全でも、本社のネットワークにつながっている支店、工事事務所、関連企業などセキュリティ対策が甘い“脆弱性”があるシステムを攻撃して、内部から本社のシステムに侵入する。
 また個人が使用するネットワークに接続する端末も、数量や種類が、爆発的に増えている。コンピューター、タブレット、スマホ、WiFiルーター、そしてウエアブル端末、次から次ぎえと新しい端末が登場してくる。2020年、社会にあふれるほど普及するだろう。こうした端末もサイバー攻撃に狙われる。
 サイバーセキュリティ対策の実施とサイバー攻撃への監視などの対策は、社会のあらゆるポイントで必要になる時代になったのである。
 あと五年、残された時間は多くない。



(出典 IPAサイバーセキュリティシンポジウム2014 情報処理推進機構 IPA)

“不足”する情報セキュリティ人材
 日本の情報セキュリティ人材は不足していると指摘されている。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の試算によると、国内で情報セキュリティに従事する技術者約26.5万人のうち、必要なスキルを満たしていると考えられる人材は10.5万人強にとどまり、残りの16万人あまりに対しては何らかの教育やトレーニングを行う必要があるとされている。さらに、約8万人が潜在的に不足しているとされており、その解消に向けた取組は、我が国の情報セキュリティ対策に係る水準を確保していく上で急務である。

(出典 新・情報セキュリティ人材育成プログラム 情報処理推進機構 IPA)

 情報セキュリティ人材を、今後24万人という大量な人数を育成しなければならないという指摘である。産官民、研究機関・大学が連携して、高度な技術を取得したプロフェッショナル集団を養成する取り組みを推進することが求められている。
 NTTでは、現在、約2500人の情報セキュリティ人材がいるが、2020年までに1万人に増やしたいとしている。また大学と連携して人材を育成する講座を設けたり、、ICTに関わる様々な組織と協力して人材流動できる仕組みなどを作っていく取り組みを開始している。
(鵜浦NTT社長講演 読売ICTフォーラム2015)

ロンドン・オリンピックでのサイバー攻撃
 ロンドン・オリンピックでは23億件という膨大な数のセキュリティ・イベントが発生したという衝撃的なデータがある。さらにロンドン・オリンピックの公式ウエッブサイトは、2週間の開催期間に、2億1200万回のサイバー攻撃を受けた。中には1秒間に1万1千件の激しいDDoS攻撃を受けたケースも記録されている。
深刻な攻撃は、開会式前日と開会式当日にあった。
開会式前日は1分間に渡り攻撃を受け、開会式当日は40分間に渡り攻撃を受けた。1つの発信源から何と1000万回に及ぶ執拗な“要求”が送られてきた。
いずれもファイヤーウオール制御システムが“防御”して撃退した。
 最大の危機は、開会式の当日に、攻撃者がオリンピックスタジアムと開会式の電力供給に対する監視制御システムを標的にする情報を持っていることが明らかになったことである。
オリンピック建設委員会では、ウイルス感染も発生し、業務が半日中断したこともあった。厳密なタイムスケジュールで管理している業務が半日ストップするのはとてもダメージが大きかったという。

2012年ロンドン・オリンピックのセキュリティ オリバー・ホーア氏講演録
IPAサイバーセキュリティシンポジウム2014

ソチ・オリンピックでのサイバー攻撃
 ソチ・オリンピックのサイバー攻撃対策の担当者(現ロシアでインターネットのセキュリティ会社を経営)は、ソチオリンピックの期間中、ソチ・オリンピック組織委員会が10万回余りのサイバー攻撃を受けたことを明らかにしている。
 サイバー犯罪を犯したことがある人が組織委員会の職員になってシステムを破壊しようとしたケースや財務部門のコンピューターが不正な送金を行うウイルスに感染したケースなど、深刻な被害につながりかねない攻撃もあったという。
 サイバー攻撃対策の担当者は、2020年東京オリンピックでも、サイバー攻撃によって競技が行えなくなったり、テレビ中継ができなくなったりするおそれがあると指摘し、今から戦略を立てて専門的な人材を育てる必要があると訴えたとしている。

(出典 NHKニュース 2014年10月28日)




サイバー攻撃  “正念場”は2020年東京オリンピック・パラリンピック開催
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国際メディアサービスシステム研究所 International Media Service System Research Institute(IMSSR)




2015年4月27日
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廣谷  徹
Toru Hiroya
国際メディアサービスシステム研究所
代表
International Media Service System Research Institute
(IMSSR)
President
E-mail thiroya@r03.itscom.net / imssr@a09.itscom.net
URL http://blog.goo.ne.jp/imssr_media_2015
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ジャンル:
オリンピック
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