朝日新聞出版 
https://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=19605
ろう者の祈り
心の声に気づいてほしい
中島 隆
ISBN：9784022515070
定価：1296円（税込）
発売日：2017年12月20日
四六判並製 256ページ
聴覚に障がいをもつ「ろう者」の人々が厳しい現実に立ち向かっていく姿を取材したルポルタージュ。朝日新聞経済面で話題となった連載「ろう者の祈り」に大幅加筆。巻末には手話通訳士・鈴木隆子さん監修による手話講座も収録。
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北日本新聞 2017年12月21日 朝刊 掲載
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要望書の新規として、「射水市手話言語及び障がい者コミュニケーション条例を制定してください。
手話や点字、音訳など障がい者が自分に合った方法でコミュニケーションをとることができる地域社会をめざして制定してください。」と提出。
早期実現を目指して、みんなと力を合わせて頑張りましょう！
以下引用 神戸新聞NEXT 2017/12/17 https://www.kobe-np.co.jp/news/awaji/201712/0010824356.shtml
兵庫県淡路市民の歌「輝く淡路市」の手話バージョンのビデオ撮影が１６日、淡路市役所であり、市内に住む聴覚障害者や手話同好会のメンバーら約２０人が参加した。
２０１６年度に制作された「輝く淡路市」は、一般市民から歌詞を募集し、市内の音楽家が曲を付けた。手話バージョンは、淡路聴力障害者協会と手話サークル津名のメンバーが、歌詞を手話に訳す作業などで協力した。
ゆっくりと昇る太陽や輝く海、豊かな食材などを、イメージしやすい手話で再現。「夢が羽ばたく淡路市よ」では広げた両手を高く上げ、「飛躍する市」を表した。撮影は、歌に合った動作や表情などを互いに確認しながら進行。ラストシーンは門康彦淡路市長と２人の副市長も加わった。
同サークルの小川弘美会長は「手話を広め、障害者への理解を深めるきっかけになれば」。同協会の柏木智之さん（５２）＝同市塩尾＝は「練習は苦労もあったが、満足な作品が撮れた。歌を通じ手話への理解や取り組みが一層進むことを願う」とうれしそうだった。
動画は編集され、１月中をめどに市のホームページで公開される。（内田世紀）
以下引用 和歌山放送ニュース 2017年12月19日 http://wbs.co.jp/news/2017/12/19/113048.html
聴覚障害者とそれ以外の人が、手話を通じて互いの理解と尊重を深める共生社会の実現を目的とする「和歌山県手話言語条例」の制定を求める議案が、きょう（１９日）開かれた１２月定例県議会で全会一致で可決されました。
県・手話言語条例は、会派を超えた県議会議員がきのう（１８日）の本会議で提案したもので、聴覚障害者とそれ以外の人々が手話を通じて相互理解を深める社会の実現や、県が市町村や関係する機関と連携して、手話の普及やと手話通訳者の確保など必要な支援を進めるものです。
きょう午後、県議会の本会議で採決が行われ、全会一致で条例案を可決しました。
きょう、県議会の議場では、２０１４年から条例の制定に向けて活動してきた県・聴覚障害者協会の福田美枝子(ふくだ・みえこ)会長をはじめ、県内各地の聴覚障害者らあわせておよそ８０人が採決のもようを傍聴し、閉会後、議場で横断幕を掲げて喜びました。
福田会長は「とても嬉しい事です。私たちの生活に欠かせない手話が立派な言語として県内で普及し、一般社会に広く浸透するよう、あわせて、手話通訳者の養成や、子ども世代を対象にした手話の教育も進むよう、期待しています」と話しました。
県内では和歌山市や橋本市、日高川町の議会で条例として成立していますが、県で条例が成立したのは初めてです。
県・聴覚障害者協会によりますと、県内には少なくともおよそ３００人の聴覚障害者がいて、手話通訳者の助けが必要としていますが、手話通訳者の登録者数は７０人程度にとどまり、平日も含めて実際に活動できる人はより少なく、手話通訳者の増員が急務となっているほか、さらに、聴覚障害者も健常者とともに働ける企業の受け入れ体制の整備も重要な課題となっていて、協会では条例制定を機に、市町村や企業への理解と協力が進むことを期待しています。
以下引用 中日新聞 2017年12月19日 富山 http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20171219/CK2017121902000023.html
来春をめどに県が制定を目指す県手話言語条例（仮称）の条例案がまとまり、県ホームページ（ＨＰ）などで公開している。来年一月十五日まで意見を募集している。
県は十月に当事者や手話関係団体などでつくる検討委員会を設置し、内容を検討してきた。県内では現在、滑川市のみが条例を制定している。
条例案は、手話が言語であるという認識に基づき、手話を普及するための施策を推進し、共生社会の実現を目指す。県の責務や事業者らの役割、基本施策などを盛り込んだ。施行日は来年四月一日としている。
基本施策では、当事者などから意見のあった災害時の対応についても言及。「手話により必要な情報を取得し、意思疎通を図ることができるよう、必要な措置を講ずるよう努める」と規定した。県によると、避難所での手話通訳や筆談ボードによる支援などが考えられるという。
その他、条例制定後に当事者らが課題を話し合う「県手話施策推進協議会」を設置することも掲げた。検討委のメンバーを中心とした組織を想定している。
条例案は、県庁県民サロンなどでも閲覧できる。意見は、県障害福祉課地域生活支援係へ郵送か、ファクス、メールで受け付ける。郵送の場合は来年一月十五日の消印有効。（問）同係０７６（４４４）３２１３ （山中正義）
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