対 ロシア・中国 歴史
◎ ポツダム宣言と 領土 本来は ロシア 韓国 尖閣の領土問題など存在しない
1946年1月に出された連合軍最高司令部訓令によって、連合国は日本に帰属する小さな島々を決めた。
その小島は「対馬諸島、北緯三〇度以北の琉球諸島等を含む約一千の島」で、「竹島、千島列島、歯舞群島、色丹等を除く」とされている。国後島と択捉島は千島列島の一部で、本来なら、日本は韓国やロシアとの間に領土問題が存在しない。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201505210000/
◎ 尖閣諸島は中国の領土である
尖閣については、「先に見つけた」というのが、まずウソです。
尖閣は釣魚台として、中国の地図にも日本の地図にも載っていますし、琉球と明国、清国との長い交流の中で、航路の途次の島として認識されてきました。1877年の英国海軍の調査でも明確に中国領として記載されています。
1885年に沖縄県令は日本政府に、「あれは中国の地図にある島かも知れないから要注意」と言っており、日本政府は英国海軍の地図を持っていたわけですから、「先に見つけた」ということはありません。
次に、「領有した」ことを世間に公表していません。逆に、世間には秘匿しました。
魚釣島に国の標識を立てたい、という沖縄県令の希望から10年、ときどき尖閣に軍艦などを派遣したり、上陸調査などはしていたでしょうが、それで分かるのは、何回か行ったけれども、そこには何の標識も無いし、人もいないし、周囲に漁船もいませんでした、ということだけです。
それをもって、釣魚台が誰のものでもなかった、ということにはなりません。
しかし1895年１月14日、日本政府は閣議決定をもって、尖閣領有を強行しました。日清戦争で清国海軍が撃破され、２週間後には講和使節が日本にやってくる、というタイミングです。
しかも日本政府は、尖閣を領有したことを誰にも発表しませんでした。英米露仏独に公表していれば、当然、清国には筒抜けになり、そうなれば講和会議の議題になるか、清国大使が怒って帰国するかの事態になっていたでしょう。だから公表しなかったのです。
こういうわけで、先占の条件の①も②も成立していませんから、志位書記局長の言う「先占」の理屈は成立していません。
日本がやったことは、「落し物を拾って、交番に届けずに、黙って自分の物にした」のと同じことです（むろん、尖閣は落ちていたわけではありませんが）。交番に届けるとは、列強と清国に通告することです。
沖縄で博物館を見学したことから、尖閣諸島の問題を考えてみました。
尖閣は、国際司法裁判所に提訴されたら、日本が負けるでしょう。
http://www.minusionwater.com/senkakushotou3.htm
◎ 柳条湖事件、盧溝橋事件などを利用して日本軍は中国を侵略していったが、その始まりは1872年の琉球藩でっち上げ。
明治政府は1871に廃藩置県を実施、中央政府の送り込む知事が行政を取り仕切る体制へ切り替えていたのだが、その後に新たな藩を作るという不自然なことをしている。
明治政府が琉球国を日本領だと認識していた、あるいは日本領にしたいと願っていたなら、琉球藩を作ってから廃藩置県のはず。その順番が逆だということは、明治政府は琉球国を日本だと認識していなかっただけでなく、日本領にしようとも思っていなかったということになる。
1871年宮古島の漁民が難破して台湾に漂着したのだが、漁民が殺されたとされている。これを口実にして日本政府は台湾へ軍隊を送り込むのだが、そのためには琉球国が日本だとする形を整える必要があった。
明治政府を動かせる立場にいた何者かがこの出来事をみて侵略を思いついたということだ。
日本は1874年に台湾へ派兵するが、75年には李氏朝鮮の首都を守る要衝の江華島へ軍艦が派遣して挑発、「日朝修好条規」を結ばせて清国の宗主権を否定させることに成功した。当初、琉球の併合を考えていなかった明治政府にしては段取りが良すぎる。
1894年から95年にかけて日清戦争、1904年から05年にかけて日露戦争、1910年には韓国を併合、さらに中国や東南アジアを侵略したわけだ。日本のアジア侵略は「琉球処分」で幕が開いたと言える。
米英は中国（清）を支配して略奪するためにアヘン戦争やアロー戦争を引き起こした。
ところで、日露戦争では日銀副総裁だった高橋是清がジェイコブ・シフから融資を受けている。
第2次世界大戦で敗北するまでの日本を「軍国主義」という切り口だけで理解しようとすると、「天皇制官僚国家」によるアジア侵略の歴史が見えなくなる。
特高警察や思想検察の幹部たちが大戦後も要職に就くことができた理由も「冷戦」で誤魔化すしかなくなる。
「冷戦」が始まった原因は、チャーチルの動きを理解しなければならないが、記者、編集者、学者といった類いの人びとはウォール街のクーデター計画と同じように見て見ぬ振り。
戦前と戦後を結びつけるキーパーソンのひとりがジョセフ・グルー。
ジョセフの妻、アリス・ペリーは少女時代を日本で過ごし、華族女学校（女子学習院）で九条節子（後の貞明皇后、つまり昭和天皇の母）と親しい関係を築いている。グルー夫妻を介し、皇室とウォール街は大戦前からつながっているわけだ。「戦後レジーム」から「戦前レジーム」に切り替えても大きな変化はない。
◎ 欧米人が日本人を信用しない理由
2016年5月8日、新華網は記事「南シナ海で存在感を示す日本、一方で隠し続ける第2次世界大戦期の不良記録」を掲載した。以下はその概要。
安倍首相は欧州歴訪、岸田文雄外相は東南アジア歴訪へと旅立った。両者は各国で南シナ海問題を取り上げ、中国脅威論を宣伝している。その裏には中国の脅威を口実に憲法改正と軍事力拡張という野心が隠れている。
日本が国際社会で大騒ぎすれば、南シナ海の安定と発展にとってはマイナスの効果しかない。事態を複雑化させるだけなのだ。
南シナ海の問題の根源をたどれば、日本が第2次世界大戦期に中国の島しょを違法占領したことにある。
国際社会で存在感を示そうと画策する日本だが、この不都合な不良記録には言及しようとしない。（翻訳・編集/増田聡太郎）
http://www.recordchina.co.jp/a137944.html
多すぎるテロ
2度目11月13日のテロ 映像をチェックしても「血の海」と言える光景はなく、
11月の場合は犠牲者の氏名も明確でない。今年3月22日にはベルギーのブリュッセルで爆破事件があり、37名以上が死亡したとされている。
1月7日に「風刺画」の雑誌を出しているシャルリー・エブドの編集部が襲われ警官が頭部をAK-47で撃たれて殺されたことになっているが、映像を見る限り、その痕跡はない。
事件の捜査を担当したエルリク・フレドゥが執務室で拳銃自殺したことも疑惑を深める一因になっている。
2度目は数百人が負傷したとされているのだが、その痕跡が見あたらない。
「民意」を力で押さえ込まなければならない状況になっているようだ。そうした中、フランスなどで続発している「テロ」を最も歓迎しているのはアメリカの支配層だと考える人もいる。
日本で緊急事態を宣言する仕組みが導入されたなら、「テロ」が引き起こされ、「戒厳令の国」へ移行する可能性がある。すでにアメリカで行ったことだ。
◎ ニースのトラック突入と ミュンヘンの銃撃を目撃した記者の結婚相手は イスラエルの元情報将校
フランスのフランソワ・オランド首相は事件を口実にしてシリアやイラクへの攻撃を強化、非常事態を3カ月間、延長すると発表している。
国民の支持を完全に失っているオランド政権が、たとえ一時的であっても、絶対的な権力をてにしたわけだ。
しかし、この事件でも疑問を口にする人は少なくない。例えば、現場が血の海になっていないのはなぜか、トラックに血がこびりついていないのはなぜか、190名近い人に衝突しているにもかかわらず、トラックが大きく損傷していないのはなぜか、警官隊が容疑者を生きたまま逮捕しようとしなかったのはなぜか、などだ。
さらに、ここにきて新たな疑問が浮かび上がった。フランスのSDAT（対テロ警察）は地元当局に対し、監視カメラを含む映像から事件が写っている部分を消去するように要求、当局がそれを拒否したというのだ。
映像が外部へ流れることを恐れたというが、対テロ警察が証拠を隠滅するように求めるとは尋常でない。
ドイツの事件も詳細は不明だが、目撃者としてメディアの登場した人物を見て驚いた人がいる。
ニースの事件を目撃したとしてメディアに語っていたジャーナリストのリヒャルト・グートヤーがドイツの事件も目撃していたというのだ。
しかも、この人物の家族が興味深い。グートヤーが結婚しているエイナット・ウィルフは、かつて将校としてイスラエルの電子情報機関8200部隊に所属していたことがあるのだ。
この部隊はアメリカのNSAとも連携、両機関は共同でイランの核施設をサイバー攻撃したこともある。
民間企業として別働隊が存在、世界のコンピュータ業界に強力なネットワークを張り巡らせているようだ。ウィルフはシモン・ペレス副首相の外交政策顧問やマッキンゼーの戦略顧問だったこともあるという。
勿論、グートヤーは偶然、ふたつの事件に遭遇したのかもしれない。ただ、話題になって当然の偶然だ。事前に何らかの情報を持っていた可能性も否定できない。
こうした疑惑を強める一因は、グラディオによる「テロ」という経験があるからだ。本ブログでは何度も取り上げたNATOの秘密部隊で、1960年代から80年代にかけて「赤い旅団」を装って爆弾攻撃を繰り返している。
イタリアは歴史的にコミュニストの影響力が強い国だったが、その爆弾攻撃で「左翼」は大きなダメージを受け、治安体制は強化された。
この組織の存在が表面化する切っ掛けを作ったのはイタリアの子ども。イタリア北東部の森の中にあった武器庫のひとつを偶然見つけたのだ。
発見から3カ月後、カラビニエーレ（国防省に所属する特殊警察）の捜査官が調べていた不審車両が爆発して3名が死亡、ひとりが重傷を負うという出来事が起こり、警察は「赤い旅団」が事件を起こしたとして約200名のコミュニストを逮捕するが、捜査は中断して放置された。
その事実に気づいた判事のひとりが操作の再開を命令、警察が爆発物について嘘の報告をしていたも発覚する。追い詰められたジュリオ・アンドレオッチ首相は1990年7月に対外情報機関SISMIの公文書保管庫を捜査することを許可、そこでグラディオの存在が確認され、報告書を出さざるを得なくなったわけだ。
このあと、NATO加盟国で同じような秘密部隊が存在、ネットワークを形成していることも明らかになる。このネットワークを指揮してきたのは米英の情報機関だ。
全てのNATOにこうした秘密部隊は存在、それ以外でもオーストリア、フィンランド、スウェーデン、スイスなどにもあるとされている。スペインは1982年にNATOへ加盟する前から存在していた。つまり、フランスにもドイツにも存在している。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201607150001/
