トルコがアメリカの連邦銀行に預けている金塊を全て自国へ持ち帰るようだ。
ここ数年で国外から２２０トンを、また昨年だけでアメリカから２８．７トンを引き揚げ済み。
アメリカとの関係が悪化しているトルコはロシア、イラン、シリア、イラクとの連携を強化しているが、軍事面だけでなく経済面にも及んでいる。
こうした傾向が現れた２０１２年、ニューヨークでタングステンで作られた偽物の金の延べ棒が流通していると問題になっていた。
その前年の5月にＩＭＦ専務理事だったドミニク・ストロス-カーンがニューヨークから旅客機で離陸する寸前に逮捕されている。
後任に選ばれた人物がクリスティーヌ・ラガルドだ。当初から逮捕の理由に疑問を持つ人がいたが、後に起訴は取り下げられている。
冤罪だった可能性が高い。
逮捕される前の月にストロス-カーンはブルッキングス研究所で演説、
その中で失業や不平等は不安定の種をまき、市場経済を蝕むことになりかねないとし、
その不平等を弱め、より公正な機会や資源の分配を保証するべきだと発言していた。
進歩的な税制と結びついた強い社会的なセーフティ・ネットは市場が主導する不平等を和らげることができ、健康や教育への投資は決定的だと語っただけでなく、
停滞する実質賃金などに関する団体交渉権も重要だとも発言している。
新自由主義を批判するような人物だったので排除されたという見方もあるが、タイミング的に金の問題との関係を疑う人もいる。
この頃の出来事で忘れてならないのはリビアやシリアへの侵略戦争。
アメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟、イギリスとフランスのサイクス-ピコ協定コンビ、
さらにオスマン帝国の復活を夢想していたトルコ、天然ガスのパイプライン建設でシリア政府と対立していたカタールなどがジハード傭兵を使って侵略したのだ。
主導していたのはフランスやイギリスだった。
１９８８年から９３年にかけてフランスの外相を務めたロラン・デュマによると、２００９年にイギリスでシリア政府の転覆工作に加わらないかと声をかけられたという。
また２００７年３月５日付けのニューヨーカー誌に掲載されたシーモア・ハーシュのレポートによると、
アメリカ、イスラエル、サウジアラビアの３カ国はシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラだをターゲットにした秘密工作を始めている。
リビアの場合も石油が関係しているが、それ以上の重要な要素が通貨。
ムアンマル・アル・カダフィはアフリカを自立させるために金貨ディナールをアフリカの基軸通貨にしようとしていた。
そのプランを実現するため、リビアの中央銀行は少なくとも１４３．８トンの金を国内で保管していた。
フランスやイギリスは今でもアフリカに利権を持っている。つまりカダフィの計画は両国の支配層にとって脅威だった。
ここにきてトルコは金を自国へ運ぼうとしている。
同時にドル離れの意思を明確にしてきた。
リビアと違い、トルコはロシアという強力な国を後ろ盾にしようとしている。
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