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「闇の正体は偽ユダヤ」海外記事の移行。 

シリアで英米軍に死傷者が出た背景②

2019-01-20 13:29:07 | シリア ・中東



 2011年春から始まったシリアやリビアに対する軍事侵略の主力はサラフィ主義者(ワッハーブ派、タクフィール主義者)やムスリム同胞団。


アル・ヌスラやダーイッシュといったタグがつけられている戦闘集団だ。いわばジハード傭兵



 リビアへの侵攻はシリアより1カ月早く、2011年2月に始まった。


3月には国連の安全保障理事会がアメリカなどの要請を受けて飛行禁止空域の導入、つまり制空権を握り、米英は艦船から巡航ミサイルを発射、

5月にはNATO軍機が空爆を開始、10月にはムアンマル・アル・カダフィが惨殺される。


その間、地上ではアル・カイダ系武装集団のLIFGがNATO軍と連携して動いていた。



 リビアでカダフィ体制が崩壊すると侵略勢力は戦闘員や武器/兵器をシリアへ集中させるが、その過程でアメリカなどがアル・カイダ系武装勢力を使っていたことが発覚、そこでバラク・オバマ政権は「穏健派」を支援していると弁明する。



 その弁明に冷水を浴びせたのがアメリカ軍の情報機関DIA


​オバマ政権が支援している武装勢力の主力はサラフィ主義者やムスリム同胞団​で、アル・ヌスラ(AQIと実態は同じだと指摘されていた)といったタグをつけているとする報告を2012年8月にホワイトハウスへ提出したのだ。


オバマ政権の政策はシリアの東部(ハサカやデリゾール)にサラフィ主義者の支配地域を作ることになるとも警告していた。2012年当時のDIA局長はマイケル・フリン中将だ。


 この警告は2014年にダーイッシュという形で現実なった。


この武装勢力は同年の1月にイラクのファルージャで「イスラム首長国」の建国を宣言、6月にモスルを制圧する。その際にトヨタ製小型トラック「ハイラックス」の新車を連ねた「パレード」を行い、その様子を撮影した写真が世界に伝えられ、広く知られるようになった。



 本ブログでも繰り返し書いてきたが、偵察衛星、無人機、通信傍受、人間による情報活動などでアメリカの軍や情報機関は武装集団の動きを知っていたはず。

つまりパレードは格好の攻撃対象だったはずなのだが、そうした展開にはなっていない。


しかもトヨタ車はアメリカ政府がFSA(自由シリア軍)、つまりシリア侵略のために送り込まれた傭兵部隊へ提供したものだと言われている。


ダーイッシュが売り出された後、フリンDIA局長は退役に追い込まれた。



 売り出し直後のダーイッシュは残虐性をアピール、西側では報復の雰囲気が作られ、アメリカ主導軍がシリアで勝手に空爆を始める。


その空爆でシリアのインフラは破壊され、市民が殺され、その一方で武装勢力へは「誤投下」で物資を提供することになった。



ダーイッシュの占領地域は拡大、ダマスカスへ迫る。


 2015年にオバマ大統領は戦争体制を整備する。

つまり2月に国務長官をチャック・ヘイゲルからアシュトン・カーターへ、

9月に統合参謀本部議長をマーティン・デンプシーからジョセフ・ダンフォードへ交代させたのだ。


ヘイゲルは戦争に慎重な立場で、デンプシーはサラフィ主義者やムスリム同胞団を危険だと考えていた。


カーターやダンフォードは好戦派だ。


 統合参謀本部議長が交代になった数日後の9月30日にロシアはシリア政府の要請で軍事介入、ダーイッシュなど武装勢力の支配地域は急速に縮小していく。


アメリカ主導軍と違い、ロシア軍は本当にダーイッシュやアル・カイダ系武装勢力を攻撃したのだ。


 これに対し、侵略勢力のひとつだったトルコの戦闘機が11月24日にロシア軍機を待ち伏せ攻撃で撃墜、ロシアを脅した。この作戦はアメリカ側の命令、あるいは承認で行われたと考えられている。



 しかし、戦争の長期化で国内経済が苦境に陥ったトルコは翌年にロシアへ接近する。


まず2016年6月下旬にエルドアン大統領は撃墜を謝罪、7月13日にはトルコ首相がシリアとの関係正常化を望んでいることを示唆した。


軍事蜂起(クーデター未遂)が引き起こされたのはその直後、7月15日のことだ。黒幕はアメリカだと見られている。



 ロシア軍はアメリカ軍との直接的な軍事衝突を避けるために攻撃を手控えたりしてきた。


アメリカ側の妨害がなければ早い段階でジハード傭兵を壊滅させることができただろう。



 敗走するジハード傭兵に代わってアメリカ支配層が使い始めたのがクルドだが、その結果としてNATO加盟国のトルコとの関係が悪化する。


そしてダーイッシュは現在、壊滅寸前。そうした状況に追い込んだのはアメリカだとトランプは宣言、軍隊の撤退を宣言したわけだ。



 しかし、イスラエル、サウジアラビア、イギリス、フランスはバシャール・アル・アサド政権の打倒を諦めていない。


アメリカ支配層の内部にもそうした考え方は多く、その中には議員、有力メディア、閣僚も含まれている。(了)



https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201901180001/










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