★トランプが捨てた国連を拾って乗っ取る中国
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９月下旬に開かれた今年の国連総会では、米国のトランプ大統領が「米国第一主義」を振り回して、国連に代表される戦後の国際社会のあり方を批判し
国際社会の主導役としての従来の米国の立場を否定したことが、最も目立つ動きだった。
世界がトランプの覇権放棄に慣れてきた面もある。
重要な動きは、トランプの覇権放棄の宣言でない。
最重要の動きは、トランプが放棄した「国連の主導役」つまり世界的な覇権を、中国がひろい集め、トランプが捨てた国連を中国が乗っ取りつつあることだった。
在米の国際政治学者であるリチャード・ゴワン（Richard Gowan）は、今回の国連総会について
「（世界の注目を集める）総会の議場ではトランプの声高な演説が目立ったが、（人目につかない）国連ビルの窓のない各種委員会の部屋では、中国の外交官たちが取り仕切り、国際協調の基本ルールを、中国好みのかたちに変形させる作業を忙しく続けている」と書いている。
解釈すると、 トランプの米国は、自由貿易、地球温暖化対策、難民問題、人権理事会、国際刑事裁判所、パレスチナ支援などを担当する、国連とその周りの国際機関から、次々と離脱している。
世界の国々は、先進諸国も新興諸国も、米国の動きに批判と懸念を抱いているが、トランプは批判されると逆切れして怒り、国際機関から離脱する傾向をますます強め、
批判するを逆恨みして制裁関税を科したりする。
中国を筆頭とする新興諸国（ロシア、イランなど）は、以前から米国に意地悪されており、米国との衝突を躊躇しない。
先進諸国は、トランプの覇権放棄を困惑して傍観している（もしくは独仏ＥＵのように、対米自立すると宣言しつつ、実際にはのろのろしている）だけだが、
新興諸国の筆頭である中国は、トランプが捨てた米国の覇権を即座に拾い集め 国際社会の基本ルールを、中国と新興諸国に都合がいいように改変している。
安保理の会議で、ロシアは米国の戦略を面と向かって非難するが、中国は米国と喧嘩しないようにしている。
その代わり中国は裏で動き、世界のルールを変えてしまいつつある。
米国は、自分たちが捨てた覇権を誰が拾おうが頓着せず、軽視している。
トランプは
「国連は米国抜きだと機能しない。国連は、米国の言いなりになるしかない」と、わざと間違った豪語をしている。
対米従属な先進諸国も、米国にならい、中国による国連乗っ取りを無視・軽視している。
日本は「国連大好き・中国大嫌い」なのに、大好きな国連が、大嫌いな中国のものになってしまうことを看過している。
トランプは米国に、リベラル国際主義を捨て、ポピュリズム・ナショナリズム・孤立主義・保護主義的な「米国第一主義」を米国の新たな看板にしようとしている。
米民主党はそれに抵抗しているが、党内がエリート（軍産リベラル）と草の根（左翼リベラル）に分裂し、トランプに負けている（１１月初めの中間選挙が次の審判になる）。
米国を、リベラル国際主義から保守保護主義に転換させつつあるトランプは、同時に、リベラル国際主義の牙城だった国連を敵視・放棄している。
米国が国連を敵視・放棄しても、代わりにＥＵや英国カナダ豪州や日本などの先進諸国が国連の主導役になるなら、国連のリベラル国際主義は維持される。
だが、すでに書いたように、先進諸国は対米従属なので、トランプに気兼ねしてしまい、トランプが敵視・放棄した国連をすぐに拾えないでいる。
先進諸国がもたもたしているうちに、中国が国連を拾い上げ、ロシアやイランを引き連れて、新興諸国が国連の主導役になろうとしている。
新興諸国は、米欧の世界支配の道具だったリベラル国際主義が好きでない。
中国など新興諸国は、米国が圧倒的に強く、自分たちが非常に弱かった９０年代まで（もしくは胡錦涛まで）、米国に好かれようと、リベラル国際主義に迎合する国家戦略をとっていた（中国の改革開放、共産党内民主主義など）。
だがイラク戦争やリーマン危機を経た今、米国は弱くなり、中国やＢＲＩＣＳが台頭している。
もはや新興諸国は、米国に迎合してリベラル国際主義を標榜する必要がない。
リベラル国際主義には政治（民主主義）と、経済（自由貿易）の両面がある。
中国は、習近平になって、トウ小平以来のリベラル主義を政治面だけ捨て、毛沢東時代の権威主義に戻っている。
だがその一方で中国は、経済面のリベラル、つまり自由貿易体制への支持を続け、トランプが捨てた自由貿易体制の主導役を、中国が買って出ている。
同時に中国は、自国中心のアジアの地域覇権戦略として「一帯一路」を長期計画で進めている。
中国は、加盟諸国に根回しし、国連に一帯一路を支持させた。
いまや一帯一路は国連の事業でもある。
欧州と中国は、政治的な価値観で対立する一方、経済的な価値観で協調している。
パレスチナ問題など「国際人権問題」でも、欧州と中国は、人権擁護（イスラエル批判）の立場で一致している。
▼「４０年続く米中新冷戦」は軍産向けの目くらまし
覇権が米国から中国に移動する構図を思い浮かべやすいが、現実はそうならない。
中国の地域覇権戦略である一帯一路は、ロシアの地域覇権戦略であるユーラシア経済同盟、ＥＵによる東欧までの地域覇権体制、南アジアやアフリ
カや中南米の統合を模索するインド、南アフリカ、ブラジルなどの動きと対立せず、相互乗り入れや補完の関係になろうとしている。
世界は、中国の単独覇権体制でなく、多極型の覇権体制になる。今はまだ過渡期の始まりにすぎない。
今の過渡期の状況は、トランプが始めたものでない。
米国のオバマ前大統領は、０９年のＣＯＰ１５が揉めたとき、地球温暖化対策の主導役を米国から中国に押しつけている。
またオバマは１３年に、米国内の軍産がでっち上げたシリアの化学兵器使用の濡れ衣に付き合わされるのが嫌だという口実を使い、シリア内戦の解決役を米国からロシアに押し付けている。
オバマは、リベラル国際主義の人だったが、リーマン危機後に衰退が顕在化した米国が、全世界の覇権運営を担い続けることの無理を感じ、中国やロシアに覇権の一部を移譲していく動きを開始した。
トランプは、自己流の反リベラルなやり方で、その動きを大幅に広げた。
トランプが継承している、過激で稚拙な戦略を覇権放棄につなげるやり方は、ブッシュ政権の考案だ。
米国の戦略は、党派を超えて隠然と継続している。
最近、貿易戦争を皮切りとして「米中新冷戦が４０年続く」と言われ出している。
覇権の移動でなく冷戦なのだ、と思う人がいるかもしれないが間違いだ。
トランプ陣営は、中国敵視を「４０年続く冷戦」と言い替えることで、覇権放棄でなく覇権維持の策だという話にしようとしている。
９１１後のテロ戦争も「アルカイダとの４０年続く冷戦」と言われていた。
実際には、テロ戦争は１８年間で、中東がロシアのものになって終わろうとしている。
米中新冷戦はおそらく、さらに短い。
米中貿易戦争は、中国を筆頭とする新興諸国のドル離れ・米国債離れを引き起こし、
米国の覇権喪失につながる金融危機を発生させる。
先週から起きている長期米国債の金利上昇（価値下落）は、米中貿易戦争の結果だ。
長期金利の上昇は今週、世界的な株価の暴落を引き起こしている。
米国側は、危機の拡大を防ぐため、新興諸国から米国への資金還流を誘発しており、これがドル高・人民元安（新興諸国全体の通貨安）に拍車をかけている。
この動きは短期的にドルを救うが、中期的には米国と新興市場（中国）との市場の分裂・デカップリングを引き起こし、米国の覇権低下・世界の多極化につながる。
（金地金のドル建て相場も下落しているが、これは人民元と金地金が連動・ペッグしていることを表している。
人民元建ての地金相場はあまり動いていない。
ドルの究極のライバルである金地金が、人民元＝中国の傘下に入っていることは、多極化を示す動きとして非常に重要だ。
これは金地金に関心ある人が必ず知っておかねばならない「新たな常識」であるが、ほとんど報じられていない）
中国は、覇権が転がり込んでくるので、米中新冷戦の動きをひそかに歓迎している。
短期的な人民元安による中国の輸出業者の利益増加は、トランプが中国からの輸入品にかけた懲罰関税による損失増加を埋めてあまりある。
中国は、トランプに課税されてもあまり困っていない。
中国は、トランプに感謝しているが、表向きは激怒して見せている。
トランプ陣営も、中国の演技を知っている。
先日、訪朝の帰りに中国を訪問したポンペオ国務長官と、中国の王毅外相は、北京での記者会見で、テレビカメラの前で大喧嘩を演じたが、これは米中双方の隠然合意に基づく茶番劇だろう。
１０月１０日、米国のニッキ・ヘイリー国連大使が年末に辞任するとトランプ陣営が発表した。
ヘイリーは数カ月前からトランプに辞めさせてくれと言っていたという。
彼女はもともとリベラル国際主義の人だ。
トランプに頼まれて国連でリベラル国際主義をヒステリックに敵視する役をこなしていたが、内心、自分の役回りを嫌だ、不本意だと思っていたはずだ。
米国から中国への国連主導役の移転が軌道に乗り出したので、もう十分トランプに対して貢献したから辞めさせてほしいと言い出したのだろう。
いまやヘイリーの辞任が決まり、マティス辞任のうわさも以前から何度も出ている。
あとに残るトランプ政権の安保担当者は、ボルトン補佐官とポンペオ国務長官という過激なネオコン（＝隠れ多極主義）の２人と、軍産系だが
「中国と冷戦する」と勇ましく宣言してトランプにすり寄ったペンス副大統領の３人だ。
トランプ政権は今後、抑制を解かれ、ますます過激な「中国やロシアやイランやインドなどを敵視して反米方向に強化する覇権放棄・隠れ多極主義戦略」を突っ走ることになる。
http://tanakanews.com/181011unchina.htm
