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トランプを打倒するための連邦準備理事会の画策はあるのか

2018-10-15 14:53:17 | NWO   金融   NGO  国連  銀行



トランプを打倒するため、連邦準備制度理事会は次の暴落を画策するだろうか?

2018年9月25日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook



数週間前、いわゆる新興市場、特にトルコ、アルゼンチン、インドネシア、インドやメキシコが注目された。


主要マスコミがほとんど触れないのは、こうした出来事と、ドルの“創造主”アメリカ連邦準備金制度理事会による世界の金融体制からの
意図的なドル回収との関係だ。



2020年の大統領選挙、あるいは今年11月の中間選挙まで、経済的成功をもたせるというトランプの希望も連邦準備制度理事会の意志によって粉砕されかねない。



プロの金融界の外部ではほとんど議論されない興味深い事実は、

アメリカでは、少なくとも1893年恐慌以来、あらゆる大規模な金融パニックや金融恐慌は、

ライバル達を犠牲にし、金融界主流派に有利になるよう画策されてきたということだ。




1907年の恐慌もそうで、当時の“連邦準備金制度理事会”と、J.P. モルガンを取り巻くウオール街の一派が、

厄介な競争相手連中に優位に立つためパニックを引き起こしたのだ。



1929年ウオール街大恐慌は、1927年に、ロンドンへの金の流れを促進するため、

アメリカの金利を引き下げさせるイングランド銀行のモンタギュー・ノーマンによる圧力と繋がる連邦準備制度理事会の金利政策で、意図的に引き起こされたものだ。




QTと、来るべきバブル崩壊


現在、未曾有の十年間のゼロ金利と量的緩和の後、金利をあげて、連邦準備制度理事会は次の金利引き締めサイクルの初期段階にある。


QEの十年間に購入した財務省証券や他の債券を売却して、QEを相殺しつつあり、実質的に、信用供与枠を減らしている。


今や連邦準備制度理事会の新議長がジェローム・パウエルとなり、金利は今後、大幅に上昇するように思われる。



同時に、連邦準備制度理事会は、過去十年間で購入した約4兆ドルの米長期国債や社債や他の資産を売り始めた。


現在までに、2310億ドルの財務省証券とモーゲージ証券を売却し、金融体制内から、それだけの金額の流動性を引き揚げている。



連邦準備制度理事会金利の上昇と、量的緩和でためた財務省手持ちの換金という組み合わせの影響が、世界的なドル流動性の引き締めをもたらしている。


この影響は、これまでの所、トルコやアルゼンチンのような脆弱な新興成長市場に現れているが、


ここ数週間、アメリカ国内金利の上昇を始めており、十年前に始まったウオール街の多幸性株バブルを終わらせる恐れがある。



ちなみに、2008年の危機が始まって以来、スタンダード・アンド・プアーズ総合500株価指数は、未曾有の387%にのぼっている。



こうした組み合わせに、トランプの寛大な減税と軍事費や他の支出のおかげで、米連邦の赤字は今年、約1兆ドルになるはずで、


少なくとも十年間、その水準のまま続き ワシントンは最大の債権国中国とも、日本とも貿易戦争している事実を加えれば、連邦準備制度理事会から、多少自立さえしたアメリカ金利上昇が起きる寸前の状況だ。




アメリカの債務バブル


連邦準備制度理事会による歴史的最低金利の十年間が、連邦政府、大企業から、家庭に至るまで、アメリカ経済のほぼあらゆる分野で、奇怪に歪曲された借金状態をもたらした。


連邦政府債務は、現在、記録的な21兆ドルで、リーマン危機が勃発した、2008年当時の二倍以上だ。


アメリカ企業の債務は未曾有の6.3兆ドルで、金利が史上最低のままである間しか維持できない。




アメリカ家庭の債務は、13.3兆ドル以上で、2008年のピークを遥かに超えている。




連邦準備制度理事会金利の上昇が、11月中間選挙に間に合うよう株式市場暴落を引き起こすかどうかは全く不明だが、


連邦準備制度理事会が、2020年選挙の頃までに、アメリカ経済を深刻な不況あるいは恐慌に追いやるためのお膳立ては明らかに整った。



本当の権力者が他の選択肢の方が、連中のグローバル権力の狙いにとって、より役に立つと決めさえすれば、それでトランプ大統領はおしまいだ。




“それは景気後退とは呼べないでしょう。

大恐慌よりずっと酷いものになります。”2007年のサブプライム破綻を予測したファンド・マネージャーのピーター・シフは言う。


シフはトランプ大統領一期目が終わる前の大規模経済停滞を予言している。


“アメリカ経済は十年前当時より遥かに酷い状態にある。”


ただし今回、連邦準備制度理事会は、2008年当時より遥かに弱い立場にあり、


アメリカの債務総計は十年前の水準を遥かに超えている。


アメリカ経済とアメリカ政府は一部の人々が思っているほど無敵ではない。


疑問は、一体何がそれに置き換わるかだ。


中国-ロシア-イランのユーラシア代替案、最も有望な代替案は、

成功するつもりなら、


彼らの経済をドルから切り離すための遥かに一貫した措置を講じる必要がある。



http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-c14e.html

















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石油取引で米に従っていないインドは 露からSー400を購入

2018-10-15 14:19:31 | 露中vs戦争や  中国  アジア


 インドのナレンドラ・モディ首相はアメリカやイスラエルと親密な関係を築いてきたと見られているが

そのインド政府がロシアから防空システムS-400を購入する。


5システムを54億ドルで買う契約だという。受け渡しは2020年のようだ。



 この契約をアメリカ政府は反対していたが、それを押し切っての取り引き。


ソ連時代、インドはソ連と緊密な関係にあったが、その関係が復活しつつあるのかもしれない。



 中国とは今でも対立関係にあるようだが、インドも中国もBRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)に含まれ、協力関係にもある。


インドの立場は微妙で、S-400の技術がアメリカ側へ流れることも否定できない



 S-400が実戦配備されたのは2007年。


シリア軍が供給され、イスラエル政府が反発しているS-300の最初のタイプは1978年から使われている。


イスラエル軍はアメリカからF-35の追加供給を受けてS-300を破壊するとしているが、S-400はF-35を撃墜できるとされている。



 F-35の空中戦能力がF-16より劣ることは確認されているが、ステルス性能も宣伝されているほどではないとする情報がある。


すでにF-35はシリアを攻撃するために使われたことがあるのだが、その際に1967年から実戦配備されている旧式のS-200に損傷を受けた疑いがあるのだ。



 S-300の場合、イスラエル軍はギリシャ軍から提供を受け、アメリカ軍はベラルーシ経由で部品を入手して弱点を研究済みだと言われているが、それは1999年に導入されたS-300 PMU-1。


シリア軍が受け取ったシステムはそれを改良したS-300 PMU-2だと言われているので、その弱点も修正されている可能性が高い。




 F-35は先月(2018年9月)、アメリカのサウスカロライナ州で墜落した影響で今は飛行できない状況にある。



イスラエル軍も飛ばしていない。事故の原因を調べているというが、何らかの改良をしているかもしれない。



 調査終了後にF-35は飛行を再開、イスラエル軍はシリア攻撃に使うのだろうが、

シリアの防空部隊司令部はロシアから自動化されたコントロール・システムを受け取り、


攻撃してきた敵の航空機は衛星ナビゲーション、搭載されたレーダー、通信システムをECM(電子対抗手段)でジャミングされるともされている。


もしF-35がS-300に撃墜されてしまうと、この高額戦闘機はそのまま表舞台から去ることになりかねない。



https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201810150000/









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露中印  安全なデータ伝送  ユーラシア量子路構築へ

2018-10-15 14:18:54 | プーチン ・ ロシア







10.13 露中印、「ユーラシア量子路」を構築へ


ロシア、中国、インドは、安全なデータ伝送のためのインフラ「ユーラシアの量子路」の構築に取り組む。


組合「ルスソフト」の会長でワーキンググループ「SafeNet」の責任者を務めるワレンチン・マカロフ氏が明らかにした。



マカロフ氏は6月、ロシアの開発者らはアジアや欧州の複数の国に同プロジェクトへの参加を提案していると発表した。


同氏は、急速に発展する量子コンピュータは、数年後には現在情報を保護するために使用されている鍵をリアルタイムで解読できるようになると指摘した。



ロシアは、中国、インド、トルコ、イランに同プログラムへの参加を呼びかけた。



マカロフ氏によると、一連の国から返答があった。


中国はロシアと共同でプロジェクトに取り組むことに同意し、インドも関心を示したという。



マカロフ氏は、中国との国境からフィンランドとの国境までロシア全土に主要な量子ネットワークを敷設するためには約400億ルーブルが必要になると述べた。





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露・イラン  制裁解除メカニズム

2018-10-15 14:18:15 | 露中vs戦争や  中国  アジア








10.15 露、制裁回避メカニズム創設でイランを支援へ メディア


ロシア・イラン両首脳が米国による制裁を迂回しイランへの経済的被害を軽減する動きに合意していたことが明らかになった。


イスラエル紙「Mako」が報じた。


同紙によると、制裁回避メカニズム創設への合意は、先月7日に開催された「ロシア・イラン・トルコ三国首脳会議」において成立した。


イランは国産の石油をカスピ海にあるロシアの石油精製工場に供給する見込み。


精製後はロシアを介して国際市場に供給される。




消息筋は、


「当該メカニズムの創設にはイラン核合意の維持を望む欧州諸国が加わる」と述べている。



ロシア、イギリス、フランス、ドイツ、中国、およびイランは先に、国連の場で行われた閣僚会合の結果、欧州連合(EU)が米国による制裁を迂回してイランとの決済を行うための金融メカニズムを創設するとの声明を発表している。






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