起訴 露軍艦のデザイン

4.6 ロシア保安庁、サイエントロジー教会の指導者を資金洗浄で起訴


ロシア連邦保安庁サンクトペテルブルク市局は宗教団体「サンクトペテルブルクサイエントロジー教会」の指導者の１人を起訴したと発表した。


捜査班は、同団体が２０１３年から２０１６年にかけてサービスの対価として２億７６００万ルーブル（約５億円）を違法に取得した証拠を掴んだ。


裁判所で発表された逮捕状の発行申請書では、過激主義的だと以前判決がくだった出版物を同団体のメンバーが出版しているとして、

「サンクトペテルブルクサイエントロジー教会」は過激団体だと呼ばれている。


捜査班によると、同団体のメンバーは違法な企業活動によって得た資金を洗浄していた。


少なくとも１７００万ルーブルと、現金で得られた１億４０００万ルーブルが資金洗浄されたとみられる。



☆　正常に起訴　粛清できる当たり前のことが　うらやましいです。


日本財団は　創価　統一の上にあり　犯罪の傭兵として使っている。　つまり　これが　この国の支配組織です。


統一を　日本に招いたものが首相になり　創価が政党になり　政治をしている。


なんという国に　出来上がったことか。　これが　明治維新の勢力です。





4.5 米マスコミ、露軍艦のデザインを「天才的」と賞賛






ロシアの最新コルベット「プロジェクト22160」は、小型でありながら巨大な戦闘能力を持つ「結構天才的」なデザインだ。


The Driveの記事の中で述べられている。


記事では、海賊との戦いであれ、大規模な突撃作戦のサポートであれ、コルベットの武器や装備は任務によって変えることができると指摘されている。


また「このデザインは、その研究において西側海軍にとってはかなり革新的だ。これは西側海軍の多機能戦闘艦のインスピレーションの源となることができる」と述べられている。

米国内での対立激化か？

米国の世界戦略を巡り　ネオコンとシャボチンスキー派の対立が激化している可能性



　ドナルド・トランプ大統領はアメリカ軍をシリアから引き揚げると口にする一方、中国に経済戦争を、またロシアに外交戦争を仕掛けている。



ロシアとの国境近くで軍事力を増強、ロシアから「レッド・ライン」を超えたと非難されている。


中露に対する挑発は冷戦の成功体験にすがってのことかもしれないが、以前とは状況が違う。


アメリカはシリア侵略に失敗、撤退は間違った政策ではないが、石油資源をアメリカ支配層が諦めることはないだろう。


つまり支配層との対立が激しくなる。イスラエルやサウジアラビアはイラン攻撃をアメリカへ要求、この方面も撤退には反対だろう。



　１９９２年2月に国防総省のＤＰＧ草案という形で作成された世界制覇プラン、いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリンからも推測できるように、ネオコンのプランには中東全域の石油資源支配も含まれている。


そこでイラク、シリア、イランという自立度の高い体制を破壊しようとしたわけだ。



　何度も書いてきたが、１９９１年の段階でポール・ウォルフォウィッツ国防次官（当時）はイラク、シリア、イランを殲滅すると語っていた。


これはウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官が２００７年に語っている。



　リビアのムアンマル・アル・カダフィ体制はＮＡＴＯとアル・カイダ系武装集団が連携して２０１１年１０月に破壊したが、シリアのバシャール・アル・アサド政権を倒すことはできなかった。



アメリカはクルドを新たな手先にしてイラクからシリアにいたる地域に「満州国」を建設しようとしたが、トルコ軍の軍事侵攻でアメリカとクルドとの関係は微妙になっている。



　アメリカ軍は勝手にシリアで基地を建設してきた。


　アメリカの場合、特殊部隊はＣＩＡとの関係が深く、統合参謀本部の意向に関係なく侵略戦争を継続する可能性もある。


ＣＩＡを創設したのはウォール街の大物たちで、トランプの仲間とは言えない。


クルドを使うだけでなく、シリア侵攻の黒幕たちは新たな武装集団を編成して侵略戦争を継続しようとする可能性もある。特殊部隊の動きを見る限り、シリアから撤退するようには見えない。




ジョン・ボルトンはトランプ大統領と同じように、シェルドン・アデルソンの影響下にある人物。


必然的にイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相につながる。


以前にも何度か書いたが、ネタニヤフ首相の父親、ベンシオン・ネタニヤフはニューヨークでウラジミール・ジャボチンスキーの秘書として働いている。



　ジャボチンスキーは１９２５年に戦闘的シオニスト団体の「修正主義シオニスト世界連合」を結成した人物で、１９３１年にはテロ組織と言われているイルグンを組織した。


そこから飛び出したアブラハム・スターンが１９４０年に創設した新たなテロ組織がレヒ、いわゆるスターン・ギャングだ。

スターン・ギャングが作られた年にジャボチンスキーは心臓発作で死亡した。




　ネオコンの思想的な支柱と言われている人物はシカゴ大学の教授だったレオ・ストラウスで、ウォルフォウィッツは同教授の下で博士号を取得している。戦略面はやはりシカゴ大学の教授だったアルバート・ウールステッターが大きな影響を及ぼした。



　後にネオコンと呼ばれる集団の中核を占める人々は若い頃、ヘンリー・ジャクソン議員の事務所で訓練を受けていた。

１９７２年の大統領選挙で戦争反対を訴えていた民主党の大統領候補、ジョージ・マクガバンを落選させるため、民主党内に反マクガバン派のＣＤＭ（民主党多数派連合）を編成している。

このＣＤＭからネオコンは生まれるが、その集団に「元トロツキスト」も多い。


レオン・トロツキーの信奉者だった、あるいはそう名乗っていたということだ。投機家のジョージ・ソロスやヒラリー・クリントンもこの人脈に属している。



　現在、イスラエルではソロスとネタニヤフが戦っているようだが、当然だろう。


ボルトンはネタニヤフ側だ。ボルトンがシオニストであることは確かだが、ネオコンと呼ぶべきではないかもしれない。



　トランプ政権はＣＩＡやＦＢＩという機関と対立しているが、ボルトンはイスラエルの情報機関モサドの長官と接触していると言われている。

モサドはジャボチンスキーの人脈と関係が深い。



　サウジアラビアのモハメド・ビン・サルマン皇太子もアデルソンに近く、イスラエルとの同盟関係を隠そうとせず、反パレスチナを公言している。


こうした発言やエルサレムへのアメリカ大使館移設は中東の人々を必要以上に刺激すると中東支配という目的にとってマイナスになると考えているネオコンとは意見が違うが、この段階になると、ネオコンは修復できないだろう。

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https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201804070000/

キング牧師とベトナム戦争①

５０年前の４月４日に暗殺される１年前　キング牧師はベトナム戦争に反対する意思を示した



​　マーチン・ルーサー・キング牧師が暗殺されてから４月４日で５０年になる。


暗殺の２カ月前に南ベトナムのサイゴン（現在のホーチミン）や古都のユエなどが解放戦線に攻撃され、ベトナム戦争でアメリカが泥沼にはまり込んでいることを否定できない状況になっていた。


　暗殺の１年前、つまり１９６７年４月４日にキング牧師はニューヨークのリバーサイド教会でベトナム戦争に反対すると宣言している。


ベトナム戦争に沈黙することは背信行為だと主張、弱い立場の人々、発言力のない人々、アメリカの犠牲になっている人々のために声を上げなければならないとも語っていた。」




　こうしたことができないならば、必然的にアメリカ国内でも同じことが引き起こされる。


実際、社会的な弱者は使い捨てにされ、支配層にとって都合の悪い発言をする人は排除される仕組みがアメリカでは作られてきた。


権力システムに歯向かい、危険だと判断されれば収入の道を絶たれ、社会的な地位は望めなくなる。日本もその後を追っている。



　危険人物を探し出すために監視システムは整備されてきた。


街中にはＣＣＴＶが設置され、ＩＣカードやＧＰＳ（全地球測位システム）つきの携帯電話の普及は個人の移動を把握するために利用可能。


家電製品のコンピュータ化も監視にとって好都合だ。


フェイスブックのようなＳＮＳ（ソーシャル・ネット・サービス）も個人情報の収集に使われている。




　個人の学歴、銀行口座の内容、ＡＴＭの利用記録、投薬記録、運転免許証のデータ、航空券の購入記録、住宅ローンの支払い内容、電子メールに関する記録、

インターネットでアクセスしたサイトに関する記録、クレジット・カードのデータといった個人データの収集と分析を目的とするシステムも１９７０年代から開発されてきた。


日本の場合、個人情報を集約するために住基ネットが使われるのだろう。




　ＡＣＬＵ（アメリカ市民自由連合）によると、

アメリカではスーパー・コンピュータを使い、膨大な量のデータを分析、「潜在的テロリスト」を見つけ出そういう研究開発も進んでいる。


どのような傾向の本を買い、借りるのか、どのようなタイプの音楽を聞くのか、どのような絵画を好むのか、どのようなドラマを見るのか、

あるいは交友関係はどうなっているのかなどを調べ、分析しようというのだ。


こうした情報が集まれば、国民ひとりひとりの思想、性格、趣味などを推測でき、危険だと判断されれば監視対象になる。



　アメリカでは情報機関の秘密工作や多国籍企業の問題が１９７０年代の半ばに問題化したが、それ以降、支配層は言論統制の仕組みを強化した。


情報機関の内部告発を防ぐ方策を講じ、有力メディアから気骨ある記者や編集者を排除していったのだ。


そうした工作を容易にする意味もあり、巨大資本がメディアを所有しやすいようにルールを変えている。




　勿論、それ以前の有力メディアも情報機関の支配を受けていた。


その一端は１９７５年１月に設置されたフランク・チャーチ上院議員を委員長とする上院特別委員会で明らかにされている。


下院でも同年２月にルシアン・ネッツィ議員（後にオーティス・パイクへ変更）を委員長とする情報特別委員会を設置、同じように調査を始めた。



　リチャード・ニクソン大統領を辞職に追い込んだウォーターゲート事件の報道で中心的な役割を果たしたとされている記者はワシントン・ポスト紙のカール・バーンスタインとボブ・ウッドワード。


このうちウッドワードは海軍の情報将校で、報道の世界では素人に近かった。取材の大半はバーンシュタインが担当したと言われている。




　ワシントン・ポスト紙に不正を暴かれたニクソンは１９６９年からアメリカ大統領を務めていた。


１９４６年に下院議員となってから赤狩りの闘士として活動、５３年にはドワイト・アイゼンハワー政権で副大統領になった人物で、「タカ派」と見なされていた。



　ニクソンは１９７２年の大統領選挙で再選されるが、このときに民主党の候補者に選ばれたのは一般党員の支持を受けたジョージ・マクガバン。

戦争に反対する意思を明確にしていた人物で、民主党の幹部にとってはショックだったようだ。



　そこで、民主党の内部で一部の議員は造反している。




その中心的な存在はヘンリー・ジャクソン上院議員で、反マクガバン派のグループを結成する。それがＣＤＭ（民主党多数派連合）だ。



　ジャクソン議員の事務所はシオニストのリチャード・パイプスを顧問として抱えていたが、

それだけでなく後にネオコンの中心グループを形成するリチャード・パール、ポール・ウォルフォウィッツ、エリオット・エイブラムス、ダグラス・フェイス、エイブラム・シュルスキーなどが教育のために送り込まれていた。（つづく）



https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201804050001/



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フェイスブック データー流出認める

4.5 フェイスブック、８７００万人のデータ流出を認める


英政治コンサルタント会社ケンブリッジ・アナリティカは最大で８７００万人の個人情報をフェイスブックから集めた可能性があると、フェイスブックが発表した。


フェイスブックのマイク・シュローファー最高技術責任者（CTO）は

「主に米国の最大８７００万人の個人情報がフェイスブックから、ケンブリッジ・アナリティカへと不適切に送られた」と述べた。



データが流出した可能性があるのは主に米国、フィリピン、インドネシア、英国、メキシコ、カナダ、インド、ブラジル、ベトナム、オーストラリアのユーザーだという。


以前は、データ流用の被害者が５０００万人だと報じられていた。



ケンブリッジ・アナリティカが集めたデータは２０１６年米大統領選挙と英国のＥＵ離脱（Brexit）を問う国民投票の際、世論を操作するために用いられた可能性がある。


データは第３者による性格診断アプリにより集められた。



フェイスブックは、４月４日から第３者アプリによるユーザーの情報へのアクセス権限を制限すると約束した。