塩原俊彦氏、ドンバスを独立させるため西側はウクライナに圧力をかけるべき
有名な日本人研究者の塩原俊彦氏はこの状況についてラジオ「スプートニク」からのインタビューに答えてくれた。
塩原氏は１年前、大きなスキャンダルを巻き起こした『ウクライナ・ゲート』という本を出版した。このなかで塩原氏は、ウクライナで２０１４年２月に憲法に違反して起きた政変は米国の助けで実行されたものと語っている。
塩原氏は今年２０１５年、新たな著書『ウクライナ２.０』を発表した。新たな著書では２０１４年夏から秋、２０１５年の春までの状況が考察されている。
А:「ウクライナは独立記念日を前にして、戦争したがっているわけでしょう。だから独立記念日が過ぎれば、また収まるんじゃないですか？」
А:「ミンスク合意はないよりはいいですが、これを実現してもウクライナがよくなるわけでもないですし、問題解決には程遠い。」
Q: ウクライナ危機開始から西側はロシアを厳しく非難し、ウクライナを支持しました。ところが今、西側は事実を知り、問題はロシアではなく、ウクライナ政府だとわかり、これを批判しています。日本政府の立場には変化はありませんか？
Q: どうして日本はウクライナへの態度を変えないのでしょうか？
А:「私の本を読む人が少ないからでしょうね。これを読めば真実がわかるはずです。 私の本がもっと日本人に多く読まれれば、ロシアなんか悪くないんだ、悪いのは米国なんだということをもっと多くの人が理解してくれるでしょう。」
☆ 普通の魂と知が、日本からなくなった。 それは、ウクライナへの視点で分かる。 ここまで、頑固に、変わらない。 それが、市民レベルになっている。
自立
8.20 ルガンスク人民共和国の通貨がルーブルに、９月１日から
政令によれば、フリヴナ、ドル、ユーロの流通も行われる。今後は給与、年金、社会保障の支払いはルーブルで行われることから、フリヴナに対するルーブルのレートは１フリヴナが２ルーブルとなる。計画、予算、財政および税の報告書はすべてルーブル建てで作成される。
ギリシャとドイツ
① 8.11 ドイツはギリシャ破産で1000億ユーロ得をした
ユーロ圏の周縁諸国の国債市場から資本が逃げ出した結果、ドイツはドイツ国債の利息を大幅に節減できた。
金融市場がギリシャからネガティブなニュースを受け取るたびに、ドイツ国債は利下げし、ポジティブなニュースがあると、利上げしたという。
アテネ債務問題やアイルランド、ポルトガル、イタリア（2010年）の低い支払い能力に不安を覚えた投資機関はこれら諸国の国債を一斉に売却、伝統的に高い信頼性を誇りEU債券市場唯一の「避難所」と目されるドイツ国債に殺到した。
② 8.21 ギリシャ首相、政府解散を宣言
☆ ツィプラスが醜悪なオルガルヒとしてギリシャを売ることは似合わない、そう感じている。 いったいどうしたのだろう。 多分、即殺されそうな恐喝は、十分想像できるが。
☆ 日本とは田布施であり、戦争とは、昭和天皇も一味であり、ナチスが芝居をしていたのだということは、以前よりは知る人もいる。
けれど、頑固に隠されているのは、ドイツには今もヒトラーが住んでいるということであり、ヒトラーがドイツ人ではなかったということだ。
メルケルは戦争をきちんと謝罪した人としての評価は高いが、血も魂も冷血なレプに私には感じる。 ドイツ市民は、ウクライナへの視点も、日本とは子供と大人ほどの違いがあり、高い。それでも、まだ、ヒトラーの芝居は、隠されたままなのだろうか、不思議である。
8.18 ウィキリークス 米国とEUのパートナーシップに反対
内部告発サイト「ウィキリークス」の創始者ジュリアン・アサンジ氏は、米国と欧州連合（ＥＵ）との間で協議が進められている環大西洋貿易投資協定（ＴＴＩＰ）の詳細が分かる文書に対し、１１万ドル（約１３８０万円）の懸賞金を出すと表明した。
この文書に関心を持つのは、よく分かる。なぜならこの「環大西洋パートナーシップ」は、欧州にとって真の意味で所謂「カバラ（完全な従属を強いる証文）」になる可能性があるからだ。政治家の中には、EUは米国政府の支社のようなものだという人もいる。
環大西洋パートナーシップ協定は、中国とBRICSに対抗するものとして作られつつある。現在EUで禁止されている遺伝子組み換え食品を押し付け、欧州の農家の崩壊が始まるだろう。
シェール・オイルの採掘を宣伝し、水圧によりプレートを破壊する採掘技術を売り込むだろう。
8.20 領土 核心
① 8.19 クリルは他の視線を逸らさせるための米国の手口
日本側は南クリル諸島に対する返還要求を掲げ、両国の平和条約締結は領土論争の解決によるという立場をとっている。
国境線画定問題についてのロシアの立場というのは、南クリル諸島は第２次世界大戦の結果、１９４５年２月１１日のヤルタ会談、１９４５年７月２６日のポツダム宣言における連合国の合意に基づき、ソ連に、そしてその後はロシアに合法的に組み入れられたというものであり、ロシアの主権は国際法の形式にのっとったものであるため、疑問の余地はないというものだ。
クリル作戦は第２次世界大戦の一部であったことを忘れてはならない。 日本はヒトラー陣営に所属しており、ソ連の東の国境にとって脅威であった。そしてソ連は米国の執拗な要請に従って、対日戦に参戦した。
ニキフォロフ部長は、露日間の戦後の領土論争は人為的な性格を帯びており、米国によって過熱させられているとの確信を表し、次のように語っている。
「南クリル諸島の帰属問題は、日本の脳裏から原爆投下の記憶を追い出すため、戦後、特別に操作されてきた。
米空軍の行なった爆撃についての記憶よりもクリルが重要視されるためには、日本人の感情の矛先をクリル諸島の出来事に仕向けることが必要だった。
米国が作り出したドラマだったことは間違いない。
西側のマスコミ、またその形成に一役買っていた人間らはこぞって日本人に対して、クリル諸島が不当にソ連の手に渡ったと想起させ、世論を苛立たせてきたのだ。」
① １８５５年、露日は下田市で日露和親条約を結んだ。貿易と国境線を定めたもので、日本は北海道の北の４島を、ロシアはクリル諸島の残りの島からカムチャッカ半島までを得、サハリンに関しては共同利用が決まった。
１９０４－１９０５年の露日戦争の後、日本はロシアからサハリン島の半分を取り上げ、第２次世界大戦の後、ロシア（当時のソ連）は島の南半分もクリル諸島全島も取り戻した。日本はこのことを受け入れようとせず、南クリル諸島の４島の返還を要求している。
② 「１９４５年８月１５日に日本の天皇が行なった降伏宣言にもかかわらず、日本軍は抵抗を続けていた。これはサハリン、クリル諸島でもそうだ。無条件降伏条約が調印されたのはようやく９月２日になってのことだ。ロシアや他の諸国も極東での軍事行為を終結させたのは９月２日であり、日本の考える８月１５日ではない。
このほか、クリル諸島、もちろん南クリルもだが、ここは軍事占領を受けていた。この諸島における日本守備隊の武装解除は完全に連合国側の決定に沿ったものだ。トルーマンはソ連軍がクリル諸島の占領を行なうことに同意していた。
ソ連がクリル諸島を不法に占領したというのは正しくない。」
☆ アメリカの作戦であることは、これまでの他の地域の作戦をみても明らかだ。 けれど、それが成り立つのは、日本の国のなかに、同志がいなければならない。米の作戦を推進することで、保身がなりたち、利益を得る。
それが、田布施天皇と、田布施システムの人々。 敵はいつも外というのは、幼児である。 また、日本はヒトラー陣営だったということさえ知らない。 みごとに幼児だ。 戦争が終わり、天皇は、ヒトラーと合同名義で口座をスイス銀行に開いている。 ヒトラーも天皇も、血に飢えて、戦争で大いに利益を得た仲間である。