参院選へ 農村票争奪戦 朝日新聞５月２０日

参院１人区対策として農村票獲得競争が始まったというのだ。朝日新聞の記事。
１人区対策として、民主党は従来から、小規模農家を中心とした農家への直接所得保障政策を語ってきた。サラリーマン趣味農業の構築、まーこれも成熟社会の健康的な有り様といえばあり様かもしれない。農村の小土地所有者優遇策だ。多くの農民もこれを望んでるので、これには飛びつくのだろう。だが、これはばらまき、農業安楽死路線でもある。
大体農業は大規模な土地利用型の方が経営は困難。儲からないし、規模だけの対応だし、工場のような味気ないもの。だから単作規模拡大ではなく、経営としては集約作物との複合でないとやっていけない。その困難なところへの支援を「大規模農家だけが生き残る政策」などといって非難している。
農業に競争力がつかなくたって、農家がより豊になればいい、といった発想も分からなくはないが、そのためにあえて税金を使うか？。
さすがに農家＝弱者＝貧乏、だから保護という構図はなくなったが、、、それにかわる保護策ロジックは、民主党が１人区で勝つために。
これ国家の有り様を忘れた議論ではないだろうか？
自民党もあい変わらず農林族がはびこっている。
農協専務が自民党から立候補するというのだから、
小泉改革は何だったのだろうか？
農地改革一つ実現しない政権もたどたどしい。
農地改革加速して欲しいもの。

以下引用
参院選へ「太っ腹」農村票争奪戦　
民主、戸別補償に１兆円　
自民、農山村留学千億円2007/05/20, 朝日新聞　朝刊, 1ページ, 有, 1724文字

　参院選に向け、「農村票争奪戦」が過熱してきた。１９日、安倍首相が北海道の農業視察から地方遊説を始動し、各党幹部も街頭に繰り出した。与野党そろって熱い視線を注ぐのが、勝敗のカギを握る「１人区」の農村票だ。自民党は都会の子どもの農山村留学を全国展開する公約を固め、民主党は「戸別所得補償で１俵１万５千円」とうたったビラで攻め立てる。ふるさと納税や医師不足対策も絡めた「サービス合戦」が激しくなりそうだ。
　「農業は国の基本。しっかりと守る。若い人が農業で未来を切り開こうと思ってもらえる未来のある農政をやらなければならない」。首相は１９日、北海道帯広市のＪＡ事業所を訪ね、生産者を前にこう訴えた。大規模営農を激励して「攻めの農業」を強調する狙いだ。


　だが、民主党の鳩山由紀夫幹事長は１９日、鹿児島市での街頭演説で批判した。「政府は農業も大きな農家だけ生き残ればいいと思っている」
　●１俵１万５０００円
　民主党の目玉は戸別所得補償制度だ。基幹農産物の市場価格が生産経費を下回っても差額を政府が直接補償する。小規模農家を守って生産力を下支えする狙いがあり、必要総額を１兆円とはじく。
　１５日の党常任幹事会では、参院選選対本部の山岡賢次事務総長代理が「農業ビラ」を示した。Ａ４判４ページ。「自民党政権が続けば農家は壊滅する！　民主党が政権をとれば農家は生き返る！」とうたい、この制度について「コメ市場価格が１俵５千円に下がっても民主案なら１万５千円」と説明している。１００万枚以上印刷し、１人区中心に配布する計画だ。
　自民党は防戦に追われている。「財源はどこにあるんだ。めちゃくちゃだ」とこの制度を批判するが、農家の評判は悪くない。１４日の党役員会では、出席者の一人がぼやいた。「説明すれば問題点は分かる。でも説明しないと分からない」
　●切り捨て批判
　一方、政府が今年から始めた品目横断的経営安定対策は、特定産品の農地を一定面積以上もつ農家に補助対象を絞る。民主党から「中小農家の切り捨て」と批判を浴び、農家への説明に追われているさなか、経済財政諮問会議で民間議員が農地改革案を提言した。農地を手放しやすくする仕組みの導入で「５年程度で耕作放棄地ゼロを目指す」とうたう。　自民党選対総局長でもある谷津義男・党総合農政調査会長が１７日朝、首相官邸に乗り込み、「こんな馬鹿な話があるか！」と首相に直訴した。「農家の理解をいただきながら新政策を進めているのに、振り出しに戻すような話だ」
　与党内では、ほかにも税金の一部を出身地に納めることができる「ふるさと納税」、医師不足対策が注目を浴びる。だが、都市住民の反発も気がかりだ。
　そこで自民党が考えたのが、都会に住む小中学生が農山村の学校で授業を受ける制度を全国で展開する「第２のふるさと教育システム」。来年度から１千億円程度の予算措置をめざす。
　●年間で１００万人
　都市部の小学校中高学年の児童と中学校１年生が対象で、年約１００万人の利用を想定。農村部の民宿や農家に２週間滞在し、空き教室などで授業を受ける。滞在経費には農水省の交付金を活用し、受け入れ自治体には人数に応じて地方交付税の算定に反映させる。都市と農村の双方に恩恵が渡るというわけだ。
　ただ、消費税引き上げなど国民負担が先送りされるなかで地方配慮が過ぎれば「ばらまき」批判も起きかねない。各党とも世論にらみの政策論争になりそうだ。
　■自民・民主両党の地方対策
　【農業政策】
　＜自民党＞農産物の輸出拡大、農作物を使ったバイオエタノールの普及
　＜民主党＞生産費と市場価格との差額を、農家に払う「戸別所得補償制度」
　【地方財政】
　＜自民党＞税金の一部を出身地に支払える「ふるさと納税」導入
　＜民主党＞中央からの個別補助金は基本的に全廃。地方固有の財源を保証
　【地域医療】
　＜自民党＞医師を不足地域に派遣するシステムを構築
　＜民主党＞小児救急医療、救急相談体制の整備拡充