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ワタミファーム 北海道から撤退  イオン農業生産法人と1千トン契約

2008年05月27日 | 農政 農業問題
企業の農業参入
ワタミファーム、千葉や北海道で農場展開。

しかし、「檜山管内せたな町で二〇〇四年四月から酪農の飼料用に牧草などを栽培していたワタミ子会社のワタミファームは同町を介して借りた農地を年々縮小。三月末までに契約をすべて打ち切った。」とのニュースが入ってきた。

一般企業の農業参入に関しては規制が多い。
規制下で、しかも農家が放棄した農地しか引き受けられない。

特定法人貸付制度、
条件不利地からのスタートが前提。
農業法人でもない。

やはり、農業への一般企業の参入、規制改革が必要なのだろう。
一般企業でも農業のノウハウを得るには今後様々の試行錯誤が必要と思う。
これで、オムロン、ユニクロについでワタミが北海道農業からの撤退三番目となるのか、、。

農地があれば経営ができるというモノでもないことが、社会の方々や政策立案者にはよくわかったことだろう。特に肉畜、酪農や畑作・水田等の土地利用型農業は官民一体となった取り組みが必要なだけに、会社が入ると言うだけで、制度的対応を行わないことのつけがこうしたところにも出ているのではないか。

またイオンが安いPB米を2.5倍に増やすという。
その量は2万5千トン。
結構な量だ。
しかし、イオンのPB米は、2割がた格安米になる。
農協だけでなく農事組合法人と契約するという。
全農→卸販売では、値頃感が出ないのだろう。
全農・卸の中を抜く中抜き流通が増える可能性がある。




以下引用

企業の農業参入低調、道内、3月までに2社撤退――支援制度、なお壁高く。2008/05/20, , 日本経済新聞 地方経済面 (北海道), 1ページ, 有, 993文字


 企業の農業参入が道内で停滞している。市町村が定める区域内の農地を借り受け建設業などが多角化の一環として取り組んでいたが、収益改善が見込めないなどの理由で今年三月末までに二社が撤退。道内全体で引き続き農業に取り組む企業は九社にとどまる。
 「これじゃとても採算が合わない」。昨年六月に十勝管内陸別町で農業に参入した建設業の渡辺組。てん菜やカボチャを手がけたが、一年足らずで撤退に追い込まれた。同社は林業なども手掛けるが、同町によると「利益の比較で農業はとても割が合わないということだった」と明かす。
 檜山管内せたな町で二〇〇四年四月から酪農の飼料用に牧草などを栽培していたワタミ子会社のワタミファームは同町を介して借りた農地を年々縮小。三月末までに契約をすべて打ち切った。
 両社が参入に利用した「特定法人貸付事業」と呼ばれる制度は高齢化などで農業従事者の減少が著しい地域で企業に担い手の一翼を担ってもらうことが目的。しかし、ワタミファームは「農業者として認定されたわけではなく、補助金の面でも農業生産法人より不利」と指摘する。
 同制度は企業が農業生産法人を設立せずに農地を直接借りられるメリットがある。参入リスクは軽減できるが、市町村が区域設定の対象とするのは遊休農地か、その恐れのある農地だ。
 ノウハウに乏しい異業種の企業が、プロである農家が見放すような事実上の耕作放棄地などで利益を上げることは至難の業だ。道は二〇一〇年度までに十三社の参入を目指すとしているが、企業による自由な農地取得が禁じられ、賃借できる農地も制約を受ける現状では目標達成は簡単ではない。
 農地を巡っては農林水産省が企業の参入規制を見直す議論を続ける。二十年を超える定期借地権制度の創設なども浮上しており、年内にも改革案がまとまる見通しだ。
 一方で、設立要件は厳しいものの耕作地に制約がない農業生産法人への出資などを通じ、食品企業などが農業に参入する例は道内でも増えている。道も建設業に対し、多角化の一環として事例集などを作成し、参入を後押しする。
 道内の農業生産(名目)は〇五年度で五千十一億円と、〇四年度の五千三百六十二億円から減少。北海道の基幹産業の一つである農業を一段と活性化させるためにも、多様な担い手を受け入れる環境づくりが急務だ。
【図・写真】大規模化が進む道内農業だが、新たな担い手の参入は欠かせない



イオンPB米2.5倍、10年産、農業法人に生産委託。2008/05/15, 日本経済新聞 朝刊, 15ページ, , 272文字


 イオンはプライベートブランド(PB=自主企画)商品としてスーパーなどで販売しているコメの量を二〇一〇年産で二万五千トンと、〇八年産の二・五倍に増やす。市販のコメより二割程度安くなるため、消費者の需要があると判断した。農協(JA)との契約に加え、農業法人とも委託生産契約を結び、安定的に販売できる量を確保する。
 販売を増やすのはPBの「トップバリュグリーンアイ特別栽培米」。これまではJAを通じて商品を仕入れしていたが、新たに秋田県の農事組合法人に約一千トンの生産を委託。価格は同等の品質のコメより二割程度安い五キロ千九百八十円を予定している。


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