生き生き箕面通信

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2652 ・TPPは、今国会では成立困難か?

2016-04-15 07:59:28 | 政治

おはようございます。生き生き箕面通信2652(160415)をお届けします。

・TPPは、今国会では成立困難か?

 今国会は、民進党が衆院特別委で西川公也委員長の議事運営が不適当だとして審議拒否し、後半国会の運営がきわめて厳しくなりました。場合によっては、成立困難もありうる状態です。これは、西川委員長の運営が極めて独善的で、民進党もこれではやっていられないと審議拒否したものです。というよりは、西川委員長が民進党のワナにはまったわけです。

 今国会は、5月26、27日の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)が控えており、実質的な会期末は5月20日くらいまでと見られています。

 今月末には衆院選挙制度の関連法案が控え、自民・公明と民進党は本日15日に、それぞれの法案を国会へ提出します。これに応じるかどうかは、「TPPの審議次第」だそうです。

 もともとこの法案は、国会にも真っ黒塗りのペーパーしか出せず、これで審議を続けろという方がおかしいのです。そもそも、経済の協定です。それを国会にも出せず審議しようというのはおかしな話です。しかも、いったん政権側が1ミリたりとも妥協しないといっていただけでなく、さまざまにおかしな状況があります。

 さらにおかしなことがあります。安倍首相らは、大型連休中にゆっくり海外旅行を楽しむというのです。これでは、審議日程がきつくなるのもやむをえません。

 20日には、安倍首相と岡田民進党代表との党首討論も行われます。そこで、どれだけきちんとした議論が行われるか。そして、7月にはいよいよ参院選です。

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1 コメント

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[ 自衛隊隊員は”公務員” ] (通りがけ)
2016-04-15 12:35:28
http://hidenori1212.cocolog-nifty.com/blog/2013/04/post-96c3.html#comment-137798598


まず、このみじかいブログ記事をごらんください。

2016年04月04日02:27 blog.livedoor.jp/jijihoutake/archives/55497405.html
title 達は考えない

 個人は考えることができる。集まり自体は考えることができない。個人は人間であり良心や思考活動を維持することができる。対話さえ個人と個人の間で起こる活動であって「集団」という概念がすることではない。その事がほとんど認識されておらず、ほとんど全員が「集団の誰かがちゃんと考えているはず」などとぼんやり信じている。

議会や政党そして国家がバカバカしい事になるのは、人間の習性が理解されていないのが原因だ。

 組織は考えない。議会は考えない。政党も考えない。国家も考えない。人びとはそれを分かっていない。だから社会全体にたいへんな事が起こっていても誰も気づくことができない。

良心を集団に依存する者はヌケガラだ。日本人のほとんどはヌケガラ。自分で考え行動する者は変人と呼ばれる。それが怖くて思考放棄している。ほとんどが自分を放棄した空気読みのバケモノである。バケモノが戦争し、殺し合いをするのは当然だ。

 日本人の状況を知るには言葉を分析するのが役に立つ。例えば「法の秩序」は法自体の秩序を意味するのではなく、人が法に従うことである。この国では法の下克上が頻繁に行われているので法自体の秩序を疑うことは国家の否定につながる。だから巧妙に言葉の意味をすり替えるのが公け的、国家的習性になっている。法関係者に言葉のインチキが横行している日本社会はまったくいかがわしい。

 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。(憲法15条)

民法 第四条  年齢二十歳をもって、成年とする。

 政府は平成27年6月に公職選挙法を改正して18歳で投票できるようにした。民法4条(成年者の定義)は変えていない。有権者を 公職選挙法だけで変えてしまった。これは『成年者による普通選挙』ではなく憲法違反である。法秩序のデタラメが横行している。デタラメの中心は国家公務員法であるのは私が繰り返し述べてきた。公けの担当者を政治家から役人にすり替えたのだ。

実は前振りがある。平成19年、憲法改正手続き法で18歳からの投票を決めた。これを既成事実として選挙を成人者に依らないものにした。つまり、憲法違反を積み重ねることで憲法改正の道を作っているわけだ。これは国民主権の完全破壊を狙っての事。役人主権の国家公務員法の意図に憲法を合わせるという事だ。

__________

ここから論告します。

憲法15条により公務員には選挙権を持つ者しかなれない。

ところが戦後警察予備隊ができて以来ずっと高卒で20歳未満の者を自衛隊に入隊させている。

これが憲法15条違反。

防衛庁時代から官僚公務員がずっと日本国憲法を遵守擁護していない。これが憲法最高法規99条に明白に違反している。

いまさら法律というか防衛省省令を変えて、18歳に選挙権を与えても、これまでの99条違反はちゃらになりません。

なぜなら憲法最高法規99条違反は日本国刑法をもって裁かれるからです。最高裁判事が恣意的に裁く物でも無い。

そして日本国刑法は東大前田刑法学教授によって、『不可抗力の過失と雖も絶対不可避でない以上、刑罰の対象とすべき』なのであり、防衛庁の「うっかりミス」「官僚の不祥事」という言い訳はこの前田刑法によって棄却され、日本国刑法最高刑罰「内乱罪」がすべての過去に遡って官僚公務員に対して適用される。

なぜなら、数年前に刑法犯に対する『時効』が取り消され、何百年前の刑法犯であっても訴追できるように刑法が変更(「改正」ではない。しかも憲法で禁じている官僚立法である。日本国憲法は『正当な選挙で選ばれた』国会議員による立法以外を法律と認めていない→憲法最高法規97条、98条)されたので、日本国立法行政司法特別公務員は全員、内乱罪で起訴有罪100%である。

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