精神科医療は思想警察なのか?

児童思春期病棟→精神科急性期病棟→精神科救急病棟→精神科訪問看護ST→PSW→特定保健指導員→看護教員。

精神病は文化が生み出すもの

2019年12月08日 | 精神科看護

精神病院王国の、日本。

海外と日本の精神病院のベッド数の現実は以下の通りです。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(知っておきたいこと 日本は精神病院が世界で一番多い国だった 2017年 11月 22日 2014.4.21 知る蔵 ー全文ー)


日本は精神病院が世界で一番多い国だった~患者の5人に1人は日本人

 

厚生労働省の調査によると、日本には8,605の病院があり、そのうち精神科病院は1,076と12.5%を占めています。

一般病院の精神科も加えたベッド数は34万4千で、ダントツ世界一です。

全世界にある精神病床の総数は約185万ですので、何と5分の1(18.6%)を日本が占めているのです。

今、世界で精神科に入院している患者の5人に1人は日本人、ということになります。わが国は世界No1の精神病大国なのでしょうか?

 

人口千人当たりの病床数は日本が突出した世界No1


人口当たりのベッド数を見ると、日本では人口千人に対し2.7床あります。

1000人の内3人近くが精神病院にいつでも入院できる体制があるということになります。

実はこの数字は国際的には群を抜いて高いのです。

OECDの調査によると、千人当たり1床を超えているのはベルギー、オランダと日本の3国のみで、2床を超えているのは世界で日本だけです。

アメリカやドイツ、イタリア、カナダ、などは千人当たり0.5床を下回っており、日本の5分の1以下です。

日本の入院患者の5人に1人は精神科!?

日本の病院の病床数は約158万床で、そのうち約34万床が精神科です。

21.7%が精神科ということになりますので、ベッドが満床だと仮定すると、入院患者の5人に1人以上は精神科の患者ということになります。

これって、どう考えても異常な数値だと思えませんか?


・日本では精神病院に入ると出られない!?

 

生命保険などで「入院保険」に加入する時に、1回の入院の「限度日数」について説明を聞かれたことのある人も少なくはないでしょう。

保険の場合、1回の入院での支払いは30日が限度という「30日型」の他、90日型、180日型、365日型、730日型などがあります。

生保の社員からは、「平均の入院日数は30日程度だから30日型で十分です」などと説明を受けた人もいるかも知れません。

厚生労働省の調査によると平成23年の、日本人の入院の平均在院日数は32.8日でした。

 

ただし、傷病の種類によって差があり、新生物(ガン)の場合19.5日、呼吸器疾患で26.5日、骨折41.1日、循環器系で45.3日、神経系の疾患76.2日などとなっています。

だいたいどんな病気やケガでも、平均すると1か月か2か月で退院できることが多いようです。

ただし、神経系疾患の中でも、アルツハイマーは236.3日と約8か月です。

もちろん、平均がそうだということであって、中には1年以上入院しなければならない人もいます。入院保険に入るときには、この点も留意しなければなりません。

多くの傷病が1か月~2か月なのに対して、精神障害の場合には296.1日、約10か月となっています。その中でも、統合失調症などについては、561.1日と約1年半に及びます。

普通の傷病に比べると5倍~10倍程度長くなるのです。精神病で入院すると、なかなか退院することができません。実は、これが日本の精神病床数が多くなる大きな要因です。

 

精神障害は、普通の病気の8倍も長く入院しなければならない

 

すべての傷病の入院日数の平均値が32.8日なのに対して、精神障害は296.1日と8倍以上です。

精神科の病床では一般の病床に比べて、ひとりの人がベッドを占有する期間が8倍も長いということになります。そのため、ベッドの数を増やさなければなければならないのです。

日本の精神科の入院日数は諸外国と比べると群を抜いて長い実態にあります。それで、病床数がダントツに多くなるのです。

 

わが国の精神病院は入院の長さが世界一!


▲日本のグラフだけが大きく離れています

OECDによる調査によると、世界で精神病床の入院日数の平均が50日を超えているのはポーランドと日本だけで、150日を超えているのは日本だけです。

世界中のほとんどの国で、精神病患者が50日以内に退院しているのに、日本では296日もかかるというのは国際的にみると「異常」と言えるでしょう。

日本ではどうしてこんなに入院が長引くのか?


▲10年以上入院している人が6.5%もいます

社会的入院が多いことが日本の問題点

イタリア、ドイツ、フランスなどでは、精神科の平均在院日数は1週間から3週間程度です。

諸外国では精神疾患を持つ人たちも早期に退院し、社会の中で生活しながら回復を目指すのが普通だそうです。

これに対して日本では、病院に閉じ込めておこうという考え方が強いのがひとつの問題といわれています

入院加療が必要なくても、家庭が引き取りたくない、ケアができないという理由で、長期入院をさせられている「社会的入院」患者が少なくないのです。

厚生労働省の調査によると社会的入院患者は7万人ほどと推定されていますが、精神科の専門家の中には15万人から20万人程度と主張する人もいます。

事実だとすれば、退院させればベッドの半分は空くことになります


▲入院患者の半数以上を統合失調症が占めています

社会的支援の不備が、入院を長くする!?

社会的入院が減らせない原因としては、障害のある人を親族が面倒をみなければならないことが大きな原因といわれています。

「臭いものにはふたを」という発想から、精神障害者を病院に預けて医療者に責任を丸投げし、みないでおこうとするのです。

諸外国では社会的にケアをするシステムが浸透しているために、家族だけが苦労することは少ないとも言われています。

日本のメンタルヘルス障害の患者は少ない方です

WHO(世界保健機関)の行なった世界メンタルヘルス調査によると、メンタルヘルス障害の有病率は日本は8.8%でイタリア(8.2%)に次いで低い水準でした。

フランスは18.4%とわが国の倍以上、アメリカは26.4%と3倍です。日本は決して精神障害が多い国ではないのです。

わが国では患者が多いわけでもないのに、ベッド数だけは世界でもダントツに多いという実態にあります。そこにはさまざまな要因が複雑にからんでいるのでしょう。

社会的な偏見や、精神病院の経営問題も関係しているかも知れません。

外で生活できるだけの十分な能力があるのに「監禁」されてしまっている患者も少なくないそうです。

そうだとすれば、社会的にケアできる仕組みを作って外に出してあげないと、かわいそうではないでしょうか?

 


精神病院が世界一多い国だと知っている人がどれだけいるだろうか。
世間体を気にしすぎる日本人の体質がこの異常な状態を作り出しているのだろう。
欧米では「社会で支援する」体制が出来ているというのに。
そして、国・厚生労働省は、そういう人たちをなおも苦しめ追い込もうとする鬼畜政策。⇓


2015.12.12日経新聞


精神障害者ら7.9万人、受給減額・停止も 年金新指針で 医師団体推計

国の障害年金の支給・不支給判定に大きな地域差があるのを是正するため、厚生労働省が来年から導入予定の新しい判定指針について、全国の精神科医でつくる団体が「障害基礎年金を受け取っている精神・知的・発達障害者のうち、1割に当たる約7万9千人が支給停止や支給減額になる恐れがある」との推計を12日までにまとめた。

 日本精神神経学会など7団体でつくる「精神科七者懇談会」で、同会は「年金を受給できなくなると障害者は大きく動揺し、症状の悪化や意欲の低下につながる」と指摘。厚労省に柔軟な対応を申し入れた。

 障害年金では、日本年金機構の判定にばらつきがあるため、不支給とされる人の割合に都道府県間で最大約6倍の差がある。これを受け厚労省は、最重度の1級から3級まである等級を判定する際の指針を作成。精神障害者らの日常生活能力を数値化し、等級と数値の対応表を判定の目安としてつくった。

 2009年時点で障害基礎年金を受け取る精神障害者らは約79万人おり、団体側は対応表に当てはめた場合、等級が下がる人が何人出るかを推計。その結果、1級の受給者約5万6千人が2級への変更が予想され、支給が減額される。2級の約2万3千人は3級となる可能性が高い。障害基礎年金は3級では対象外のため支給停止となる。

 ▼障害基礎年金 国の障害年金はその原因となった病気やけがで初めて医療機関にかかった「初診日」にどの年金制度に加入していたかによって、受け取れる種類が異なる。初診日が国民年金加入中や20歳前などの場合には障害基礎年金となる。受給者は身体障害者を含め約180万人。更新の審査が1~5年ごとにあることが多い。支給額は1級で月約8万1千円。2級になると約6万5千円に減る。3級では支給されない。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(転載ここまで)

おそらく、このブログの著者は、数字でしか把握していないと思います。

そして、精神障害者とは一体どういう存在なのか?しか理解できていない。

精神障害者とは、このブログを読めば理解できるのですが、

「妄想」「幻聴」がある人のことではありません。

その人が所属する社会で生きていく、適応して生活していく能力が欠けている人、無くなってしまった人のことを言います。

つまり、「社会生活障害」を持つ人のことです。

五体満足でも、その身体を使って、生活していくためには、身体を支配している「脳」が正常に機能していないといけません。

例えば、何か人に頼み事をするときや嫌な事を断るときも、言い方、断り方があります。

また、時には嫌な事でも我慢して行う必要がある時があるかもしれません。

それらを実行するのは、人間の身体ですが、それらの行動、アクションを実行させるために指令しているのは「脳」なのです。

その脳機能が正常に働かない人は、当然、複雑化した社会では生活していくことはできません。

 

そういう人たちが精神障害者です。

上記引用ブログでも書かれていますが、社会的入院、ホスピタリズム、インスティチューショナリズムと呼ばれるような、入院生活が長引くことで、どんどん失われて行ってしまう、生活するスキルがあります。

 

精神病院では、「朝寝禁止」「昼寝禁止」と謳い、治療と称して食後1時間は自室の入室を禁止し、入室できないように施錠してしまう施設も存在します。

それが治療に何の影響があるのか?と言われると、疑問が残りますが、夜間のVDS使用量が低下することがあるくらいです。

そのくらい、現実的に精神病院では、向精神薬(脳機能に影響を与える物質)を抗精神病薬と称して投与し、安静治療として、社会とのかかわりを一切排除し、院内及び敷地内で作業療法と称して、1人1日2200円の診療報酬を得る作業療法をさせているのです。

 

その作業療法は色塗りや体操など到底現代日本の社会で生活していけるだけの生活技能訓練になるとは思えません。

日本で生活するには、お金を稼ぐ必要があります。

決まった時間に起床して、着替え、朝食をとり、出勤する必要があります。

そして、定時までに出社し、仕事をする必要があります。

帰宅したら、炊事、洗濯、入浴、

帰宅途中に食料品、生活品の買い物などがあります。

 

これが、死ぬまで続くのです。

実はすごく、普通の人間でもこれを1人でやっていくことは大変なのです。

 

生活していて、良いことも悪いことも起こりますよね。

人生は平たんではありません。

会社が倒産するかもしれません。

親族が亡くなるかもしれません。

自分自身がケガをしたり、事故にあうことがあるかもしれません。

そんな時、誰も助けてくれませんし、本当にその人の気持ちに寄り添って、話を聞いてくれる人もいません。

 

結局、人間は最期は一人なのです。

親、兄弟、恋人ですら、最期は助けてくれません。

社会すら助けてくれることはないでしょう。

それなのに、なぜか精神障害者だけ特別扱いで、「家族の受け入れが悪いから」という理由だけで、何年間も入院することができる。

 

入院する事ができるというのは言い換えれば、「精神障害者が入院していても、病院経営に影響がない法律、仕組みがある」ということです。

病院経営とは慈善事業ではありません。

赤字が続けば廃院つまり、倒産しなくてはなりません。

職員に給料が払えませんから、当然職員は生活のために、違う病院に転職してしまうでしょう。

それなのに、職員に給料を払い続けることができるのはなぜか?

政府(厚労省)が表面的に

「社会的入院はいけない」「長期入院は問題だ」と言っておきながら、

裏ではしっかりと診療報酬を病院に支払っているからです。

実際に、精神障害者の1か月の入院にかかる費用は急性期加算病棟でないと、最低

「32万円」

必要です。

この内訳は、1日1万円の入院費+食費1日600円×30の概算で計算します。

患者の世帯収入によって食費は変わってきますので、精神病院に入院している平均的な入院費で算出しました。

 

では、32万円毎月しはらっているのか?

と言われると違います。

健康保険で、3割負担ですから、32万円の3割、つまり9.6万円が窓口負担となります。

しかし、毎月10万円近く入院医療費を支払っているのでしょうか?

違います。

実は、各自治体が、「心身障害者医療費助成制度」というもので、入院費を立て替えているのです。

身体障害、知的障害、精神障害の重度になるものについては、入院費の自己負担分である3割つまり10万円を自治体が立て替えてくれる制度です。

具体的には、精神障害であれば、障害福祉手帳が1級2級の人であれば、入院医療費は全部自治体持ちとなります。

つまり、精神病院側として、とりっぱぐれがありません。

厚労省の精神障害者福祉手帳の等級割合調査についてみていきます。

1級13.7万人、2級が45.2万人、3級が20.4万人、総数79.3万人がです。

入院医療費が無料になるのは、1,2級ですから、精神障害者手帳2級以上の割合は

589÷793=74.2%となります。

つまり、70%以上が入院しても医療費の自己負担がないということになります。

入院医療費の7割を健康保険で支払い、残り3割は、自治体が心身障害者医療費助成制度で負担する。

つまり、政府自治体が、「長期入院」の助成を行っているのが、日本の精神医療制度なのです。

平成28年の時点で精神障害者福祉手帳の2級以上の人の数が58.9万人ですから、精神病少数が35万床を余裕で回す事ができますね。

さらに、外来通院費の負担軽減(実質無料)までできる制度に精神障害者通院費公費負担制度(通公制度)があります。

現在では、精神障害者「自立支援医療」制度と改名されました。

この制度の場合、自治体によってですが、世帯収入によって福祉手帳3級以上で外来通院費が無料となります。

こういった、入院治療費、実質0円制度があるという現実は

国を挙げて「精神障害者を入院させておこう」と言っているようなものです。

 

精神障害者の長期入院を減らそうと言いながら、精神病院経営者に対してはしっかり収益保障をしているのが現状です。

つまり、入院中心の医療を抜本的に変える気はないのです。

それは何故か?

「精神医療は牧畜であり、儲かるから」

です。

そして、日本の文化である「臭いものには蓋をする」

これは何も庶民だけではありません。

大企業や政治家、金持ちの家で、「長いものに巻かれない考え方」を持った人は「キチガイ」と呼ばれ、精神病院に入院させてしまうのです。

「そんな馬鹿な。。。」

そうお考えになる方がいるかもしれませんが、私が臨床で勤務している時、とある患者Aさんに、弁護士からの面会が頻回にありました。

しかもその面会に対しては師長案件であり、一般のスタッフが対応できません。

たまたま師長不在だった時、弁護士の面会の内容を聞くと、「遺産相続の放棄手続き」に弁護士が来ていたのです。

入院中の患者に相続権があったそうです。

その相続額はご想像にお任せしますが、普通の人なら一生かかっても使い切れないような額でした。

 

その患者は20代後半で入院し始めて、入退院を繰り返して、通算40年近く入院している方でした。

はっきり言って、薬の副作用でパーキンソン病になり、強烈なVDSで失禁してしまうこらいの人で、あとはどこも悪くない人でした。

 

意見書には「妄想、自閉がある」と書いてありますが、そんなものはない。

(入院環境がいいから、ストレスが少なく症状が出ないだけだと言う人がいるかもしれませんが、精神病院に入院しているほうが普通の人はストレスだと思いますよ。)

実はAさんは、若いころ旧帝国大学で学生運動をしていました。

そういった活動はAさんが就職してからも続き、ある時精神病院に入院したのです。

つまり、最初からその一族にとって危険因子だったため、「臭い物に蓋をするため」入院させられた可能性が高いのです。

 

そんな人、精神病院では枚挙にいとまありません。

入院して薬物療法や抗禁症状で頭がおかしくなってしまた人だらけなのです。

 

そもそも、政治犯を収容する場所でもあった精神病院。

浮浪者や犯罪者一歩手前のモラルしかない人達に交じって、そういったまともな人も、政府にとって煙たいことを言う人は「妄想、興奮状態」と診断して強制入院させることができます。

 

それが医療保護入院、家族等または首長の同意です。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2005年09月16日 精神病院は常に政治犯収監に利用されている。精神科 政治 医療)

これは秋元はるおという元東大教授で精神医学の「重鎮」が最近出版した講演集で述べていたことですが、彼が松沢病院で勤務していた頃、共産党員が「精神病」として、強制入院させられていたそうです。

(秋元はるおと言えば、宇都宮病院事件で関わっている人体実験の医師です。)

怖いですねぇ、治安維持法のもとちょっとでも反体制的な言動があればどしどし捕まえていたんですねぇ。

あるサイトで見たのですが、名古屋在の元特高の人が告白してましたよ。

実際何が行われていたのか、名古屋新聞?に載っていたのかな。こわいですね。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(転載ここまで)

こういう事は、頻繁にあることではありません。

本当に社会に迷惑をかける人、社会性がない人に混じって、政治犯が収容されているのです。

中国の精神病院の例について見ていきましょう。

明らかに、権力者により、思想警察として精神病院は使われている側面があるのです。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(病院という名の強制収容所 厄介者を精神科病院に拘禁できる制度が金と権力を持つ政府や企業に乱用されている 2012年10月3日(水)15時55分 ポール・ムーニー(北京)

 

 

 中国の著名な人権派弁護士・金光鴻(チン・コアンホン)は昨年4月、北京の通りを歩いていたときに数人の男たちに拉致された。公安警察とみられる男たちは金の頭に黒いフードをかぶせて車の後部座席に押し込むと、精神科病院へ連行した。

病院で金は医師に拘束され、無理やり薬を飲まされ、何か分からないものを注射された。

 金はそれから10日ほどたって解放されたが、自分の身に起きた恐ろしい体験についてはよく覚えていない。


 中国では毎年、この種の事件が数え切れないほど発生しているようだ。

人権擁護団体の中国人権守護者(CHRD)が先日公表した新しい報告書

「最も暗い闇──中国の精神障害者に対する強制入院措置の乱用」

によれば、中国の精神科病院には精神的な疾患があるようには見えない多数の人々が自分の意思に反して拘禁されている。

 報告書は、こうした施設のおぞましい実態と人権侵害を告発する内容だ。

患者たちが法的保護や救済を得られる望みはほとんどない。

彼らには自分自身の治療や入院、退院といった決定に関わる権利すら与えられず、多くは強制的な治療や暴力、電気ショックのような虐待行為の犠牲になっている。 

 例えば薬物治療を拒否したため、電気ショック療法を受けさせられたと語る程天富(チョン・ティエンフー)のケース。

「電気針をこめかみの両側に装着された。医師は電気を通すと、スイッチをひねって電圧を上げながら怒鳴った。

『おまえが薬物治療を拒否したんだからな!』。その瞬間、頭が破裂しそうな衝撃を感じた」

 中国が08年に批准した障害者権利条約は、「障害者は生活のあらゆる側面において他の者と平等に法的能力を享有する」と定めている。

だがCHRDの報告書によれば、中国では心理社会的な障害のある人が強制入院させられた場合、患者の意思や異議申し立ては無視されるケースが目につく。

病院の職員は患者を連れてきた家族や雇用主、警察などの当局者を「保護者」と見なし、彼らに入院と退院を決める権限を与える。


・政治的迫害の道具として


 ある推計によると、中国では毎年約80万人が精神科病院に入院する。

だが中国疾病対策予防センターの当局者は、保護者の指定に関する正式な法的手続きを経ていない患者が99%以上を占めていると語る。

 さらにCHRDの報告書は、精神科病院における現行の拘禁制度は深刻な人権侵害につながりやすいと指摘する。

「精神科病院を脅したり買収する手段、つまり権力と金を持つ人間は、誰かを罰し、沈黙させ、排除する目的で病院に閉じ込めても罰を受けることはない」

「病院側には、強大な権力を持つ政府当局に強制されたという感覚がある。それに患者を拘禁することで金銭を受け取れる」

と、CHRDの調査研究コーディネーターを務める王松蓮(ワン・ソンリエン)は言う。


「看護師が患者に向かって、

『あなたが病気ではないことは分かっているけれど、ここに入れておかなくちゃいけないの』

と言ったケースもある」

 

CHRDの報告書には、抗議デモの写真を撮った男性が当局の手で精神科病院に入院させられた事例が紹介されている。

裁判所は当局による強制入院の判断を支持し、写真の撮影は「公的秩序を乱す」行為であり、診断のために男を精神科病院に入れた警察は、法の定める義務を果たしただけだと述べた。

 CHRDによれば、正式な手続きを踏んで地方政府に対する不満を上部機関に訴える「陳情者」は政治的迫害の標的になりやすい。

今回の報告書の調査を担当した中国のある人権NGOは、彭新蓮(ボン・シンリエン)という陳情者の家族から話を聞いた。

それによると、看護師長は彭に心理社会的障害がないことを認めたが、退院はできないと告げた。

病院側の言い分によれば、「今は病気ではないが、後で病気にならない保証はない」からだ。

 

・法的救済は期待できない


 報告書はさらに、当局によって強制入院させられた「患者」の多くは陳情者や反体制派、活動家であり、その中には政府批判で有名な人物も含まれていると指摘する。

入院後、彼らが強制的な薬物療法とショック療法を受けさせられるケースもよくあるという。

 報告書によると、ある精神科病院に拘禁されている2人の陳情者の面会に訪れた人権派弁護士の劉士輝(リウ・シーホイ)は、政府への陳情を取り下げない限り2人は退院できないと看護師に言われた(劉はこの場面を動画に録画した)。

 現在の中国には、強制入院を法的に監督する法律も省令もない。

強制入院を部分的に規制する国内法はいくつかあるが、その規定は曖昧だと、報告書の調査担当者は口をそろえる。

 そのため拘禁した病院や強制入院の決定をした人間を患者が告訴しても、裁判所はなかなか訴えを受理しない。

警察などの公的機関が拘禁を命じた場合は特にそうだと、CHRDは言う。

 報告書によれば、精神科病院に拘禁された人々に法的支援を提供しようとする弁護士は、たいてい患者との接触を禁じられる。脅迫を受けるケースも少なくないという。

 患者の意思に反する拘禁が数カ月から数年も続く間、裁判がずるずると引き延ばされる場合もある。

そのため法廷の審理が始まる前に原告が病院内で死亡する事例も何件かあった。

 報告書には、13年間も精神科病院で過ごした男性のケースが紹介されている。

この男性はある有名な中国企業に雇われていたが、「妄想型統合失調症」という理由で会社側に強制入院させられた。

入院先の北京のある病院は退院を許可したが、入退院の決定権を持つ会社側が拒否したらしく、男性は結局、病院内で亡くなったという。

 現在の中国には、精神衛生上の問題に適切に対処する法律が存在しない。

政府は昨年、精神衛生法の草案を発表したが、中国の国会に相当する全国人民代表大会はまだ法案の審議を終えていない。

採決がいつ行われるかは不明だ。

 

 この問題の背後にあるもう1つの要因は、80年代に始まった一部の精神科病院の民営化だ。

これによって『裕福な個人や組織は病院に金を払い、排除したい人間を拘禁させることが可能になった』と、報告書は指摘する。

 CHRDの報告書は中国政府に対し、次のような措置を求めている。

強制入院に関する地方政府の条例の撤廃、精神障害者が関係する裁判を行う法律家の訓練、人権擁護を強化するために精神科病院の監視、そして虐待に法的責任がある人間の拘束と、地域社会に根差した精神障害者に対するケアの推進だ。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(転載ここまで)

 中国では、家族や企業の同意があれば、「妄想型統合失調症の疑い」で強制入院をさせることができるようです。

怖いと思いませんか?

家族と折り合いが悪くなって、家族のうち誰かが、「あいつを精神病院で面倒見てもらおう」と言い始め、

精神病院に受診させたら、強制入院が待っている。

そして、10年以上出られないのです。

そこで行われるのは、麻薬や覚せい剤のような、禁止薬物を抗精神病薬と称して内服させるものです。

確かに、麻薬や覚醒剤をやれば、興奮はなくなります。

しかし、その副作用で幻覚や妄想などが生じてくるのです。

シンナーの使用による幻覚体験です。とてもリアルなツィートです。

 

MDMAも向精神薬ですね。

当然、精神科医の処方がなければ逮捕されます。

MDMAは、「メチレンジオキシメタンフェタミン」

そしてMDMAとそっくりな「アンフェタミン」は普通に精神科でADHDの治療薬として処方されています。

リタリンやコンサータと呼ばれるものです。

庶民ですら、働かず家でゴロゴロしている人をやっかみ、世間体を気にして精神病院に連れていく。

上級国民は、反権力を謳う活動家を精神病院に入れてしまう。

そして、精神科病院が、民間病院だらけで単なる政府が後押ししてくれる営利企業だとしたら?

 

病院側としては、「家族の同意があるからいいじゃん!」

という社会正義が存在するのです。

薬漬けにしてしまえば、廃人となってしまいます。

そして何より、精神病院で毎日ゴロゴロしていたら、働く意欲もなくなり、生活力も下がっていきます。

本当に思考障害の精神病になってしまうのです。

 

家族の厄介ものの面倒を公的なお金(健康保険)で見てもらうシステムが精神病院であるとしたら

どれだけ日本人、日本文化というのは偽善的で取り繕うことしかしない人たちの集まりだという文化背景を理解することができます。

 

精神病院の闇が深いのではなく、それを黙認して、診療報酬を支払っている政府、厚労省の闇が深いのです。

 

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