精神科医療は思想警察なのか?

児童思春期病棟→精神科急性期病棟→精神科救急病棟→精神科訪問看護ST→PSW→特定保健指導員→看護教員。

社会的入院の統合失調症患者は65歳以上になり、認知症と診断される。

2020年01月11日 | 精神科看護

精神科病院の未来は真っ暗です。

それは、精神病院、精神病が嘘で塗り固められたもので、治療も覚醒剤や麻薬を内服させて大人しくさせ、廃人にしているだけだからです。

それを「治療失敗」という言い方をしますが、家族は誰も訴えるはずもありません。

その理由として、精神科に入院させられるのは、「家族や社会から疎まれた、邪魔者だから」という理由の他ありません。

家族としては「家でお金を無心してきたり、暴力を振るってくるような、引きこもりを引き取って面倒見てくれる施設があるからありがたい」程度に精神科病院を見ています。

 

しかも「精神科医療」という名で、「お医者様が言ったから」が通じる世界なのです。

ある意味において、家族と社会秩序とがwin-winの関係なのが、「現代の精神科医療」の現実なのです。

精神障害者自体が、「日本特有の空気を読む文化に馴染めない人」や「しつけをしっかりしていない」ため我慢ができない人のことを指すとこのブログでは何度も述べてきました。

少しまともになってこれば、日本社会の閉塞感に対して気がおかしくなるのは当たり前です。

さらに出る杭は打たれる文化であれば、良い意味で目立つならいいのですが、「家庭内暴力」や「職場や学校でいじめにあい引きこもりになってしまった」といった悪い意味で目立つ息子や娘を「隠蔽したい」恥を隠す文化には必要不可欠な施設が精神科病院なのです。

 

「引きこもり」の人に対しては適当に「統合失調症の陰性症状だ」と診断したり、「家庭内暴力のある人」に対しては「統合失調症の養成症状だ」と診断してしまえば、本人以外は納得してしまいます。

そして、一言「お母さん、ご家族の方、大変でしたね。息子さん、娘さんは、病気がそうさせているのですよ」

と声をかけられたら、家族は救われてしまうのです。

家庭内不和、社会問題を「でっちあげた病気のせいにする」のが精神病なのです。

その実態は、抗精神病薬と呼ばれる、麻薬、覚せい剤投与による脳機能の破壊、隔離拘束や何もさせない、生活で人間性や社会性の喪失といったホスピタリズムによって、「ナマケモノ、人間らしさの喪失」が産まれてしまうのです。

また、入院医療費は「障害者年金制度」や生活保護制度を活用して、政府が税金で負担しているのですから「働かなくても3食昼寝付きの生活ができる場所」にしてしまっているのです。

間接的に国民の納税によって、精神障害者の面倒を見ているのです。

それでも、「街中で叫びだすやつが閉鎖病棟にいてくれたら安心だ」という人がいるかもしれません。

しかし、そうやって発狂するような人を産み出す仕組みを作っているのが、国や政府であり社会であり家庭であるとしたら、その方が問題ではないかということです。

 

しかし、いつまでもこの精神科医療が続くわけではありませんから、政府は舵を切る必要があります。

その先駆けが介護医療院制度です。

こちらから転載しました。

重度認知症疾患療養体制加算とは?【平成30年度改定対応】

いかがでしょうか?

鋭い方ならお気付きだと思いますが、ほぼ精神科病院ですね。

実際、「認知症ケア加算」の届出医療機関は3339施設だが、そのうち「加算1」は517施設と、2割に満たないのが現状だ。「加算1」は、認知症ケアチームの構成員として、精神科か神経内科で5年以上の経験、または認知症治療の研修を修了した専任の常勤医師の配置が困難だからという実情がります。

「老化=病気」と言う仕組みに加えて、「精神病→認知症」という流れを作って、医療費負担でなく、介護保険財源で、精神障害者を収容していこうという考えが見られます。

実際に、施設で暴れる老人は精神科救急に入院してきます。

セデーションと称して、身体拘束を行い、抗精神病薬を内服させて、廃用症候群にしてしまいます。

一般病院ではありえないのですが、寝たきりを作って、介護認定の要介護を上げて、施設に送り返すのです。

「徘徊」「暴力」が減りますが、精神症状は悪化して生きます。

施設としては扱いやすくなりますが、ただ生きているだけのある意味植物人間になってしまいます。

 

精神科病院は、時代の流れで脱施設化していくのでしょうか?

そんなことは日本医師会が黙っていないでしょう。

日本医師会と精神科病院ブームについてはこちらの記事をどうぞ。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(武見太郎「精神病院は牧畜業者」発言)

「第3章 不肖の息子とその親
 収容ビジネスのルーツ
 読者の皆さんは、「なんで性懲りもなく事件は繰り返されるのか」「行政当局は、未然に防ぐ手立てをなぜ打たないのか」と思うことだろう。私も、この分野にかかわった一九七〇年以来、国や自治体のお目こぼし体質がずーっと気になっていた。そこで、本書の軌筆を機に、日本の精神保健行政の歴史をかじってみた。


 六九年の学会声明は、不祥事多発の背景として、精神疾患の人々の収容が一種の「ビジネス」になっていることを指摘した。では「収容ビジネス」を許す路線を開いた人物は誰かといえば、それは、精神病院経営者を牧畜業呼ばわりした当人、日本医師会長の武見太郎だった。


 一九〇四年生まれの武見太郎は、旧伯爵家から妻を娶り、元首相の吉田茂とは義理の叔父・甥の関係にあった。臨床医として銀座に自由診療(医療保険がきかない診療)の医院を構え、大勢の政財界要人が患者として出入りした。敗戦直後、中央区医師会から日本医師会の代議員となり、一九五〇年に副会長になるが、GHQとの折り合いが悪くて退任。一九五七年に日本医師会長に就任し、以後、会長を連続一三期期つ<0017<とめた。
 自由党や日本民主党(自由民主党の前身)の幹部とはツーカーの仲で、党のブレーンとして、医療政策に絶大な発言力を発揮した。厚生大臣をアイヒマン(ユダヤ人を絶滅収容所へ搬送する作業の要のポストにいたナチ高官)呼ばわりして、武見天皇だの喧嘩太郎だの猛医だのと言われた。
 根っからの自由主義経済論者・市場原理主義者で、社会主義・共産主義・社会保障・労働組合が大嫌いだった。昭和三六年四月から始まった医療の国民皆保険制度は武見の趣味ではなかったが、時代の要請として甘受したという。医師会長になりたての頃は、厚生省内に「医療国営論者がいるのではないか」「赤色官僚がいるのではないか」と本気で心配していた。そんなことが水野肇著『武見太郎の功罪』にも書かかれている。
 その自由主義経済論者・武見の大仕事の一つが、医療金融公庫の創設だった。

同公庫発刊の『医療金融公庫二〇年史』によると、昭和二五年ごろの日本国は、極端な物資窮乏の対処に追われ、金融政策は産業に集中した。開業医がまとまった資金を市中の金融機関から借りるのはむつかしかった。

昭和ニ八年になると、日本医師会、日本歯科医師会、日本赤十字社、済生会、全国厚生農業協同組合連合会の、いわゆる関係五団体は、医療金融公庫法案を議員立法で国会に提案するべく準備を始める。この先頭に立ったのが武見だった。


 構想は、政府全額出資金を元手にして、私立病院等の新設や改築に貸し付ける、というものだったが、中小企業金融公庫の設立に先を越されてしまう。

だが構想は生き残り、昭和三五年にやっと設立の運びとなった。年利六分五厘・二五年償還という起債なみの甘い融資条件だった。一方、公庫設立にともなって<018<厚生省は、人口一万に一八床(昭和三九年)、一九床(四〇年)、ニ〇床(四一年)といった調子で、病床融資基準なる枠を設定した。公庫発足前年の昭和三四年末、精神科病床は約八万床だった。

制度ができてからの厚生省は、毎年、精神病棟をほぼ一万五〇〇〇床ずつ増床するように枠を広げていった。

先ごろ小泉政権がやった郵政民営化みたいなことが、一九六〇年代に精神保健分野で起きた。厚生省内に見識ある専門家つまり有能な精神科医がいないことが、警察の仕事を民間警備会社に任せるのにも似た不見識を招いたのだ、と私は思う。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(転載ここまで)

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