医療保護入院、「廃止」を削除 精神科、厚労省が表現後退
共同通信 | 04月15日 19:18
精神科病院の医師が家族らの同意を得て患者を強制的に入院させる「医療保護入院」制度について、厚生労働省は１５日、有識者検討会の資料から「将来的な廃止」との文言を削除した。日本精神科病院協会（日精協）の委員が反発したことなどが要因とみられ、表現を後退させた形。
厚労省は３月中旬の検討会に示した資料では、医療保護入院について「基本的には将来的な廃止も視野に、縮小に向け検討」としていたが、１５日の資料では「将来的な継続を前提とせず、縮減に向け検討」と修正した。
厚労省は「現在いる患者が入院できなくなるといった誤解が生じないよう、表現を明確化した」としている。
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日本精神病院協会（日精協）が出てきました。
彼らがどんな団体なのか？についてはこのブログの読者の皆さまならご存じの方も多いと思います。
精神障害者を一番差別しているのが日本精神病院協会 医療観察法
差別助長をする精神科医代表、日精協山崎学
医療保護入院が無くなって困るのは、患者でもなければ家族でもない。
精神病院経営者たちです。
増え続ける医療保護入院の実情～精神医療政策から考える～│人権センターニュースバックナンバーより
2019.04.25
現在、精神科スーパー救急制度が運用されていますが、その要件として、非自発的入院を入院形態の6割以上入院させなければならないからです。
金儲けのための精神科救急制度、そして医療保護入院制度の悪用が今なお民間病院では横行しています。
単なる人権侵害をしているだけで、国民の心の問題は何も解決されていません。
そして、医療保護入院の医療保護とは、本人の保護のためではありません。
日本の精神科医療だけが
医療の根本原則、倫理綱領である、「いかなる理由があろうとも、本人の同意のない医療行為をしてはいけない」
というヘルシンキ宣言、ニュルンベルク綱領の違反をしている可能性があります。
「健康ファシズム」「健康の押し付け」はいけないと明示してあります。
医療のために治安維持のために行うだけの医療保護入院制度。
先進国でこんなことをしているのは日本だけ。
中国共産党が支配する共産圏の場合、思想犯として取り締まることができます。
日本は、思想犯も精神病院で隔離する。
政府が医療を名目にして、国民の自由意志を取り締まるのが精神科医療のカテゴリーなのです。
優生思想と呼ばれる、選民思想が、人間の考えを縛り、奴隷化していく。
私たち人間の悩みや、心の問題が、精神科医によって解決することは永遠にありません。
心の問題は目に見えない世界の問題なのです。
「人間とは一体何なのか？」
この疑問が解けなければ、人生の問題は未解決のまま、つまり心の苦しみは永遠にとれないでしょう。
心の問題の解決の仕方について、人生の目的、人間とは一体なのか？
RAPTブログだけが答えを明確に示しています。
精神科医、一般医療にも答えはありません。
RAPT理論 恋愛は人生に不要だという理由
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