日本が国家たることを望んでいるのがトランプだ!

安倍総理とトランプとの日米首謀会談の行方が気になる。あのときに全てが決まっていたんだ。そういう大変なことが議論されているのである。セクハラや買春の騒動に目を奪われているときではない。米朝首脳会議を前にして、日本側は北朝鮮の全面的な核の放棄と拉致被害者の救出でアメリカに要望したとみられるが、もしかすると金正恩が大幅に妥協することも考えられる。東アジア情勢は流動的なのである▼世界が固唾を呑んで見守っているのに、日本維新の会の以外の野党は、安倍総理が何をやろうとしているかに関して、国会の場で質すこともせず、逆に国会をストップさせ、麻生財務大臣の首を取ろうと必死である。それに呼応するマスコミもどうかしている▼今回の日米首脳会談は、戦後70数年にわたって続いてきたぬるま湯から、日本人が脱却する分岐点になるのではないだろうか。トランプが我が国に望むのは、東アジアで軍事的な覇権を狙う中共を抑えるために、日本が国家としての力を備えることである。アメリカ一国では手に負えないことを熟知しているからだ▼私たちにとっては一大チャンスである。同盟国であるアメリカが、我が国の真の意味での主権回復を後押しするのである。憲法改正の機は熟しつつある。それを阻止しようとする勢力は、反日国家を利するだけであり、まさしく国民の敵なのである。

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セクハラ被害の女性記者は反安倍急先鋒のテレビ朝日!

反権力ぶって安倍内閣を攻撃しているテレビ朝日も、所詮はその程度なのである。自社の女性記者が福田淳一財務次官からセクハラを受けていたのなら、さっさと財務省の担当から外せばよかったのである。一対一で夜酒を飲むというのは、取材方法にも問題があったのではないか。本人が望んでいない勤務を一年半に渡ってさせていたとすれば、まさしく人権侵害である▼相手は酒に酔っているのだから、平常心ではないわけで、そこまでしてテレビ朝日は何の情報を得たかったのだろうか。悪く考えれば、ハートラップによって、反安倍の発言を引っ張り出したかったのだろうか。自分が属するテレビ朝日で報道されず、週刊新潮に盗み取りしたテープを持ち込んだというのも解せない▼朝日新聞イコールテレビ朝日である。彼らは安倍総理を引きずり下ろすためには、何をやっても許されると思っている連中だ。その駒に女性記者はされたのだろう。福田財務次官がたいしたことも言わず、セクハラ発言に終始したので、上司からは役立たずと思われたに違いない▼福田財務次官は自ら辞任を申し出ており、裁判で争うことにしている。女性記者の取材方法も、白日のもとにさらされることになるだろう。財務省の官僚とトップをスキャンダルで辞めさせたとすれば、官僚は朝日新聞とその系列には怒り心頭のはずだ。お互いつぶし合いをすればいいのである。それが結果的には日本をよくすることになるわけだから。

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安倍総理は早期解散で野党の嫌がらせに対抗すべきだ!

野党がまともな論戦を拒否し、安倍総理の個人攻撃に終始する。全てのマスコミがそれの援護射撃をする。まさしく我が国の議会制民主主義は存亡の危機に立たされている。こうなれば安倍総理は伝家の宝刀を抜いて、国民に信を問うべきだろう。政治的な混乱を最小限にするには、それしか方法がないからである▼トランプ大統領との日米首脳会談が終われば、すぐにでも決断すべきではないだろうか。政治家は常在戦場の覚悟がなければならず、総選挙を機会に安倍総理は反転攻勢に出るべきなのである。野党は分裂したままで、野合をしてまでも選挙に通りたいだけあり、準備不足は否めない。アベノミクスによって、ようやく日本経済は上向いてきた。自殺者も大幅に減少した▼安定した支持基盤がなければ、いかに安倍総理であろうとも、諸外国と伍していくことは難しい。自民党の支持者は、安倍総理のもとに馳せ参じるべきである。間違っても石破茂などの反乱分子に与してはならない。我が国が国家として身構え、国防力を強化するのを恐れる反日国家は、日本人協力者を使って、安倍内閣を打倒しようとしている。それに待ったをかけるのは、国を憂うる名も無き私たちなのである。その私たちができることは、一票を行使して、政治の安定を取り戻すことである。安倍総理は引き下がってはならない。乾坤一擲(けんこんいってき)の勝負に出るべきなのである。

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東大出の不祥事相次ぐなか今度は米山新潟県知事も!

暗記中心の試験優等生がとんでもないことをしでかす。天下り斡旋に手を染め、出会い系バーに入りびたりだった文部省の前川喜平前事務次官も、セクハラ発言で批判を浴びている財務省の福田淳一事務次官も、いずれも東大卒である▼そして昨日あたりから騒いでいるのが、やはり東大を出た米山隆一新潟県知事の女性問題である。すでに辞職する意向を周辺に伝えていたことが明らかになったが、米山に関しては、昨夜の段階でツィートされていた。今朝になって一斉にマスコミ各社も報道している。米山の女性問題を週刊文春が報じるとみられ、新潟県民に大きな衝撃が走っている▼米山は今日の日程を全てキャンセルしているといわれ、追い詰められていることは確かである。原発推進から反原発になったり、自民党から衆議院選に立候補したはずなのに、野党に担がれて知事に当選したりで、何が何だかわからない政治家である。そして今回のことである。電撃的な辞任ということになれば、よほどやましいことがあったのではないか▼試験優等生に欠けているのは、一般的な常識である。民進党や希望の党、さらには立憲党にも、それこそ東大卒は結構いるが、質問などを聞いていると下の下である。共産党は宮本顕治、不破哲三、志位和夫と三代続いて東大であるが、教条主義の典型である。暗記中心の学力テストでは真のエリートは誕生しない。根本から教育を改めるときがきたのではないか。

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妄想で安倍総理を批判する反知性主義の台頭を憂う!

妄想や思い込みで安倍総理を批判するのは恥ずかしいことだ。昨日の「そこまで言って委員会」に出演した住田裕子弁護士も馬鹿げた発言をしていた。「事実関係は不明でも、筋読みすれば内閣総辞職すべきだと」言ってのけたのだ。これに怒り心頭に発した竹田恒泰は「モリカケで無いことの証明を求めるのは問題だ」と批判したら、反論できなくなって、涙目になっていた▼一昨日の国会前集会に参加した多くの人たちもそうだが、安倍総理を糾弾する理由が「嘘を吐いているようだ」「真実を語っていない」といったレベルなのである。それでも世論調査の結果には影響し、安倍内閣の支持率は急落したままである▼ハンナ・アレントは「大衆がひたすら現実を逃れ矛盾のない虚構の世界を憑かれたように求めるのは、アナ―キックな偶然が壊滅的な破局の形で支配するようになったこの世界にいたたまれなくなった彼らの故郷喪失の故である」(『全体主義の起源１・２・３』大久保和郎、大島通義、大島かおり訳)と書いていた▼妄想や思い込みの根は深い所にあり、「常識」が提供するリアリティを失った者たちは、政治的なプロパガンダを信じやすいのである。そうした反知性主義に対抗できるのは、「常識」にもとづく保守の立場しかないことを、私たち日本人は肝に銘じるべきだろう。今試されているのは保守の力なのである。

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安倍さんを倒せば地獄まっしぐら 10句

安倍さんを倒せば地獄まっしぐら

くだらない揚げ足取りで国滅ぶ

嘘つきはネットにあらず朝日なり

わけもなく反安倍ムード罵倒かな

我が祖国英霊の目に涙あり

日の丸を掲げるデモよ春嵐

カクマルを市民と呼ぶなりテレビ局

放送法金儲けするテレビ局

真実を見抜く力はネットかな

炙り出せ特アの手先売国奴

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「モリカケ」抗議の国会前集会は予想通り不発に!

縮小再生産とはまさしく、昨日の国会前の集会をいうのである。平成25年の特定秘密保護法案、平成27年の安保関連法案などで、これまで何度も野党やマスコミは安倍内閣を追い詰めようとしてきたが、同じことを繰り返すたびに、動員する人数は減少し、意気が上がらなくなっている▼とくに今回の場合は「モリカケ」への抗議ということもあって、何が問題なのかが参加者も分かっておらず、マスコミの報道を鵜呑みにした情報弱者が騒いだだけであった。若者はほんの一部で、のぼりなどから見て、大多数は動員された労働組合関係者であった。日当をもらってかき集められたのである。主催者発表では3万人とか5万人とか鯖を読んでいるが、実際は約4千人程度である▼主催者が朝日新聞、毎日新聞、東京新聞の三社に、あれほど大きな広告を出したにもかかわらず、国民は騙されなかったのである。野党やマスコミは悔しくて悔しくて、昨夜は眠れなかったに違いない。韓国のようにデモ隊の力によって、指導者を逮捕に追いこむような真似は、我が国では考えられないことなのである▼昨日は安倍首相を擁護する集会も首相官邸前で行われたが、そちらはまったく報道されなかった。マスコミは伝えない自由を駆使したのだ。野党やマスコミの反安倍キャンペーンの異常さにようやく国民も気付き始めている。これからは彼らが糾弾される番である。倍返しがどんなものか思い知ることになるだろう。

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シリアへの米英仏の攻撃で朝鮮半島情勢も緊迫!

米英仏によるシリアへの攻撃が行われた。最悪の場合はロシアとの軍事衝突までささやかれているのに、能天気な日本では、安倍退陣を求めるデモ騒ぎである。国際舞台で発言でき、トランプに物を申せるのは、安倍さんしかいない。それを無視してまで、引きずりおろそうとする理由がわからない▼今起きていることは、朝鮮半島にも飛び火しかねない。この虚を突いて、北朝鮮が何か仕掛けてくる可能性もあり、油断は禁物である。アメリカが二方面での軍事行動が難しいのを知っていて、何をしでかすか見当がつかず、陸海空の自衛隊は有事に備えなくてはならない▼今回はシリア国内にある化学兵器施設十数箇所に対してのものとみられているが、今後エスカレートする危険性があり、楽観視することはできない。今でも世界は、力には力で対抗するのが常識になっている。手を差し伸べれば、一緒に酒を飲めば、平和が維持できるというのは、ある種の信仰に近い。そんなことでは本を守り抜くことは難しいのである▼「モリカケ」で大騒ぎをする者たちは、日本の安全を脅かす勢力に手を貸すだけである。日本国民は現実を直視しなくてはならない。未曽有の危機が迫ってきており、国家として身構えなくてはならない。国を守るためにも、日本国民の団結を乱すようなマスコミのミスリードを、私たちは許してはならないのである。

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自分たちのペンの力を過信して墓穴を掘った朝日を嗤う!

これ以上無駄なことは止めた方がいい。「モリカケ」で安倍内閣を倒そうとしても、決定打がないのだから。朝日新聞などは意地になっているが、現場で取材する記者も、ほとほとまいっているのではないだろうか。嫌がらせのレベルでしかないことを、とっくの昔に気付いているはずだ▼朝日新聞のある幹部との間で、かつて大激論になったことがあった。平成21年に自民党が下野し、民主党政権が誕生する直前のことであった。「今政権を民主党が取ればとんでもないことになる」と指摘したのに対して、自分たちの力を過信しているのか、真面目な顔をして「駄目だったらば、ペンの力でひっくり返せばいいだけですから」とうそぶいたのである。これには開いた口がふさがらなかった。そこまで自分たちの力を過信していたのだ▼いくら「モリカケ」で朝日新聞がキャンペーンを繰り広げても、安倍自民党は昨年10月の総選挙で大勝した。一時的に内閣支持率が急落することはあっても、すぐに持ち直すのがこれまでの傾向である。自由に何でもできると思うのが間違いなのである。朝日新聞の幹部たちは、内心は頭を抱えているに違いない。窮余の一策として、今日あたりのデモの宣伝を買って出たりするのだ。国会周辺で大騒ぎする光景を大々的に報道して、それで国民を煽る以外になくなっている。言論戦では勝てないから、暴れるしかないのだ。あれだけ大口をたたいていたのに、今となっては哀れなものである。

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佐川前国税庁長官の立件見送りで朝日と野党が大恥!

泰山鳴動して鼠一匹なのである。日本は三権分立であり、司法が立件を見送るのであれば、それはそれで尊重すべきなのである。大阪地検特捜部の話として、毎日新聞が伝えたもので、これによって「空気」はガラリと変わることになるだろう。佐川前国税庁長官がそうであるのなら、安倍首相に対する疑惑も、これで晴れることになる▼一部の識者が指摘していたように、決裁文書から売却の経緯などが削除されたとしても、文書の趣旨は変わっておらず、虚偽公文書作成の容疑で、刑事責任を問うことは困難なのである▼あれだけ衆議院予算委員会で野党がパフォーマンスを繰り広げ、朝日新聞がいかに煽り立てても、日本は法治国家であり、ポピュリズムの世論に迎合することはないのである。女性特捜部長のリークなるものも、これで説明がつく。立件が難しいので、世論を味方に付けようとしたのだろう。しかし、思ったほどの反響はなく、自分たちのリークが、逆に罪に問われかねない情勢になり、大阪地検特捜部としても、既定の路線を進むことになったのだろう▼「モリカケ」のバカ騒ぎには、もう終止符を打たなくてならない。安倍首相とトランプ大統領との日米首脳会談も迫っている。どのように歩調を合わせることができるかは、それこそ日本の命運がかかっており、バカ騒ぎをしているときではないのである。

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