日本への嫌がらせをエスカレートさせる帝国主義国家中共!

　中共で商売をしなければ、時代に取り残される。そう大騒ぎしたのは、日本の財界であり日本のマスコミではなかったか。ところが現実はどうだろう。中共の上海海事法院（裁判所）は、１９３０年代の船舶賃貸をめぐる訴訟で２０１０年に敗訴が確定した商船三井の船舶を、浙江省の港で差し押さえたと発表した。 これには多くの日本人がビックリした。自分たちの利益をなることであれば、何でも通ってしまうのである。中共で日本が企業活動をする方が間違っているのだ。それを煽ってきたた日本の財界は、責任を取るべきだ。そんなまともでもない国の人間を、日本に留学させたり、働く場所を与えるのも、最終的に中共を利するだけだ。今から８０年以上前のことを持ち出すわけだから、難癖にもほどがある。数日前に新潟市に出かけてきたが、中共の人間ばかりであった。それがいつかは日本にとっての脅威となるのだ。戦争中に支那大陸で仕事をした大企業は、大変な数にのぼるだろう。その一つ一つに因縁を付けてくるのだから、もはや手に負える段階でなくなりつつある。中共の魂胆は見え見えである。戦争中のことを蒸し返すことで、日本批判を国内的に高めようとしているのだ。そして、敵としての日本を想定し、憎しみの対象とすることで、自分たちに向かってくるはずの矛先をかわそうとしているのだ。そこまでされても、中共に逆らえない日本の財界は最悪である。中共はとっくの昔に社会主義の旗を降ろしている。金儲けにうつつを抜かし、特権階級はそこで儲けた金を海外に移転している。共産党一党独裁がこのまま続くとは、誰も思っていないのであり、いつでも逃げられるように準備をしているのだ。毛沢東思想が礼賛された時代には、精神労働と肉体労働を同一視し、理想の社会に近づいたかのような幻想をふりまいた。それが今では帝国主義国家の見本と化してしまったのだ。世の中変われば変わるものである。

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オバマ大統領は日本の土民のことばに耳を傾けよ!

　オバマ大統領が明治神宮を参拝することになった。新聞の記事ではあえて「明治神宮訪問」となっているが、日本の神社に御参りすることについて、とやかく言われたくないからだろう。靖国神社に安倍首相が参拝したのに対して、冷たく「失望した」とコメントした時点よりは、米国側の日本理解は進んだ気がしないでもない。オバマ大統領は23日から25日までの2泊３日の日程で日本に滞在するが、米大統領の国賓としての来日は、実に１８年ぶり。今回の訪日は今後の日米関係を考える上で、大きな意味を持つことになるはずだ。オバマ大統領は、ようやく日本人の信仰心を理解しつつあるのだろう。我国は昭和２０年８月１５日を境にして、それまでの歴史は一切否定されてしまった。そして、占領軍として日本に乗り込んできた米国は、政治経済ばかりではなく、文化道徳宗教にまで「民主化」なるものを押しつけた。葦津珍彦が指摘したように、日本人を「土民」と決めつけていたからだ。そうした占領政策にもめげず、日本人は奥深い所で、日本人であり続けた。その一つが靖国神社への執着であり、「建国記念の日」の制定であった。葦津は「日本人の中での絶対的多数を占める大衆は、日本特有の気風、感情、信仰を有ち続けている。土民は雄弁ではなく、理論の展開には巧みではないかもしれない。しかし私は、日本の土民であることに誇りを感じている」（『土民のことば』）と書いている。オバマ大統領は、日本人の圧倒的多数である者たちの声にこそ、耳を傾けるべきなのである。

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アセアン諸国の「最も信頼できるの国」のトップは日本だ!

　日本がアジアや世界から孤立していると批判しているのは、中共や韓国であり、特定アジアを支持する日本のマスコミである。外務省がアセアン諸国で行なった世論調査によると、「最も信頼できる国」という質問に対して、日本を挙げた人は33％でトップであった。続いて2位のアメリカが16％、三位の中共が5％、韓国にいたっては2％であった。さらに、安倍首相が政策として掲げている「積極的平和主義」についても、「アジア地域の平和維持に役立つ」と肯定的に評価した人が9割にも上った。調査は去る3月に行なわれたもので、香港の調査会社がインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム、ミャンマーの１８歳以上の国民を対象に、オンライン方式で実施し、計２１４４人が回答した。中共や韓国のニュースがほとんどである日本のテレビや新聞では、まったく理解できないことである。帝国主義的な中共の動きに関しては、周辺国が神経質になるのは当然で、アメリカの数字が予想よりも低いのは、オバマ政権への失望があるからだろう。その代表的なのはベトナムやフィリピンだろう。さらに、インドネシアなどでは、独立戦争に加わった旧日本兵のことが今でも語り草になっており、その影響が強いからだろう。中共や韓国による反日のキャンペーンは徹底している。しかし、そこまでしてもアセアンの国々は騙されないのである。そして、アメリカに代わって日本に期待しているのである。日本が普通の国家となって、アセアンの国々と軍事的にも提携することを望んでいるのだ。今後の日本は、積極的にアジアの平和に貢献しなくてはならない。それが結果的に日本の国益にも結びつくのだから。

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朝日を始めとした二枚舌サヨクジャーナリズムに明日はない!

　国家権力に立ち向かうのがマスコミの使命だと思っているのであれば、中共による「新公民運動」の活動家への弾圧も許すべきではない。産経以外は大きく報道することもなく、かえって日本の「右傾化」を記事にしているのだから、ジャーナリストの使命を放棄している。北京市海淀区人民法院は昨日、公共秩序騒乱罪にあたるとして、人権派弁護士の丁家喜氏に懲役３年６月の実刑判決を言い渡した。中国共産党を批判することは、断じて許されないのである。丁氏らは昨年1月から2月にかけて北京市内の広場で、教育の機会均等や官僚の財産公開を求める活動をしただけである。丁氏以外の人権活動家3人にも、懲役2年6カ月から2年の実刑判決が言い渡された。特定秘密保護法案であれだけ騒いでおきながら、中共のこととなると、できるだけ避けて通ろうとする。それが日本のマスコミの大半なのである。しかし、ネットが登場したことで、そうしたニュースを報道しないことがばれてしまうこととなった。日本のマスコミが信用を落としたのは、伝えるべきことを伝えないからだ。嗤ってしまったのは、マスコミの権威として持て囃されていた朝日ですら、今年の春に入社した東大生がゼロであったという事実である。自分たちこそ東大を中心とする知の頂点に立っていると思っていた朝日関係者は、大きな衝撃を受けたはずだ。保守的な言論を展開する日本のネチズンを、低学歴の人間の屑のように論評していた彼らが、逆に時代の潮流から取り残されていたのである。理由は簡単である。二枚舌のサヨクジャーナリズムに誰が魅力を感じるだろう。

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戦後いち早く日本派の結集を訴えたのは林房雄だ!

　私たちの先人は今日の事態を予想していたのである。林房雄の『大東亜戦争肯定論』を手に取って、それを確認することができた。林が生きていた頃、彼はナショナリズムを容認しながらも、日本国民に軽挙妄動を慎むことを呼びかけた。我慢をしろというのだ。しかし、そこでは「日本がアメリカに縛られて半身不随であり、ソ連に狙われている。中共は膨張主義に転化する恐れがある」といったことが指摘されていた。とくに警戒を呼びかけているのは、覇権を求めてくる中共に対してであった。また、林は日本の政界の現状をつぶさに観察して「現在の日本の思想界と政界は四分五裂の状態だ。最も強力なのは親米派であるが、親ソ派もまた多く、親中共派も急速に勢力を増しはじめた。非武装中立という空想派もあり、最も微力なのが親日派であるかのような奇観を呈している」と分析していた。昭和40年のことである。その構図はほぼ現在も変わっていない。違うところがあるとすれば、ようやく時が熟してきたことだ。「親日派」が徐々に増えてきていることだ。安倍政権に揺さぶりをかける力を持つにいたった。日本人であれば、間違ってもアメリカやロシア、中共の手先になるべきではない。林が期待したのは西尾幹二や江藤淳であった。息子の世代であっただけに、「日本の息子たちは『歴史の呼び声』を待っている。正確に勉強し、健康に成長しつつ、静かに待っている。息子たちは決して日本民族の歴史と父祖の理想と苦闘をうらぎらないであろう」とまで書いた。その親日派イコール日本派の流れがようやく日本を動かしつつあるのだ。

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韓国旅客船の悲惨な事故を他山の石とすべきだ!

　沈没した韓国の旅客船はかつて日本で運航していた。鹿児島と沖縄を結ぶ定期フェリーとして活躍していたもので、平成24年に韓国側に売却され、昨年3月から再就航した。定期フェリーの時には一度も事故などを起こしたことはなかった。産経新聞によると、定員を804人から921人に、細分化された客室が大部屋に変えられたのだった。このためにバランスが悪くなるとともに、一挙に水が流れ込みやすくなったようだ。さらに、操船にも問題があったようだ。急に進路を変更した可能性が指摘されている。考えられないのは、船長や乗員が乗客を置いて、さっさと逃げ出したことだ。そこに使命感の欠如を見るのは私だけだろうか。命あっても物種であっても、乗客を避難させるために努力すれば、もっともっと尊い命が救われたのである。死者2名、不明者２９３名というのは、あまりにも悲惨過ぎる。韓国の日本への嫌がらせは目に余るものがある。しかし、いかなることがあったとしても、それは別なことであり、心から哀悼の意を表したい。そして、私たち日本人も他山の石とすべきだろう。経済合理性ばかり考慮すると、むやみやたらに定員を増やしたくなる。手間を省くのには大部屋にした方が楽である。そこに落とし穴があったのだ。乗務員の責任感も当然のごとく求められる。船と運命を共にする必要はないが、最善を尽くしたかどうかなのである。大事故をもたらすのは気の緩みである。緊張感を持ち続けなければ、人の命を預かることはできないのだ。それを肝に銘じなくては。

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知識をひけらかすだけの池上の「ネトウヨ」連発を嗤う!

　池上彰とかいうＮＨＫの元アナウンサーがいたのは知っているが、そんな人間の書いた本を読んだこともないし、テレビを見ない者にとっては、論じる対象でもない。しかし、識者ぶっているわりには「ネトウヨ」とかいう言葉を使ったりしているので、ここは一発批判すべきだろう。まずＮＨＫに勤務していた経歴からして、学者として失格である。ジャーナリズムの特徴で、自分をひいきにしてくれる勢力に尻尾を振るからだ。田原総一朗が公明党弱いのは、雑誌の「潮」や「第三文明」で書かせてもらったからだろう。娘まで創価学会のお世話になっているという話もあるが、いくら何でもそんなことはないだろう。池上とやらもたいしたことがないようだ。まず「ネトウヨ」という言葉を使うのであれば、その定義をしたらいい。行動する保守と一蓮托生にすべきではない。行動する保守は、自らの名前を出してメッセージを出しており、匿名性のなかに逃げてはないない。それとは違って「ネトウヨ」はもっと普通の人である。池上が属していたＮＨＫは、朝日新聞と同じく暗黙の言論統制がある。それに従わなければ、まともな仕事は回ってはこないのだ。海外勤務者には少しばかりユニークな人物もいるが、日本国内ではそれは通用しない。池上あたりはその点では優等生である。それで飯を食っているわけだから、主義主張などは最初からあるわけがない。権威主義的な風潮をバックにして、知識をひけらかしているジャーナリストはごまんといる。それはエリック・ホッファーが『大衆運動』で書いている通りなのである。

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ＳＴＡＰ細胞が有力な仮説であるなら小保方さんを応援すべきだ!

　それでもなおSTAP細胞が有力な仮説である。理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（神戸市）の小保方晴子ユニットリーダーの指導役で、ＳＴＡＰ（スタップ）細胞の論文執筆の中心メンバーであった笹井芳樹・副センター長は、昨日の記者会見でSTAP細胞へのこだわりを隠さなかった。未だに有力な仮説と認めているのであるならば、小保方さんの研究に協力するのが筋ではないだろうか。そこでの発言を聞いていると、仮説としては理解できるというのだ。市井三郎が平凡社が出した『現代の思想２０科学の哲学』の解説書で、「近代科学の方法―数学・帰納法・仮設演繹法」について書いていた。そこで論じていたのは仮設をどう定義するかであった。市井はベーコンの帰納法が「（経験のみによる人のように）実践から実践を、あるいは実験から実験を引き出すのではなく、自然の正当な解明者として、実践や実験から原因と一般命題をひき出し、ふたたびこの原因や一般命題から、（その命題をテストするために）新しい実践と実験とをひき出す」（『ノヴム・オルガヌム』・服部英次郎訳）ことに注目した。それがＫ・Ｒ・ポパーの主張する現代の科学方法論に相通じるからだ。笹井副センター長が仮説として未だに成立する根拠があると思っているのであれば、小保方さんを切り捨てるのは納得できない。科学的探究は実践や実験だけでは先に進むことはできず、「原因と一般命題」の仮設から出発するしかないからだ。それとも仮説としての根拠もなかったのだろうか。

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国は原発に対するテロ対策に万全を期すべきだ!

　だから言ったではないか。福島第一原発の事故を収束させるにあたって一番問題になるのは、日本に敵対したり、または日本国民を困らせようとする者たちのテロであると。よくよく考えてみればいい。使う予定でないポンプが作動して、移送先ではない建屋に汚染水約203トンが流れたというのは、明らかに妨害工作ではないか。監視カメラをこれから付けるなどというのは、甘いにもほどがある。原発に対するテロへの備えは、万全を期さなくてはならない。原発が攻撃されれば、日本列島がとんでもないことになる。特定秘密保護法案ではないが、そこに出入りする人間については、徹底的にチェックすべきだ。上空や海上においても監視を強めるべきだ。もっとも恐れるのは、簡単に持ち運びができる武器による攻撃だ。そうした現状にあるにもかかわらず、日本のマスコミはそのことを伝えない。東京電力の不祥事のレベルで記事にしている。廃炉にするにせよ再稼働するにせよ、原発はもっとも狙われやすいのである。今回のことは、日本国民への警告ではないだろうか。私たちは尖閣諸島ばかりではなく、福島第一原発も防備しなくてはならないのである。けん銃や自動小銃を手にした警察官が絶えず目を光らせるのが普通で、監視カメラ程度の問題ではないのだ。平和ボケした一部の日本人は、自分たちが手を出さなければ侵略されないと思っている。原発にテロをしかけてくるというのも、彼らにとっては想定外だろう。平和はタダでは手に入らないのである。それに気づかなければ、国は滅びるだけなのである。

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ウクライナへのロシアの軍事介入が必至な情勢に!

 世界が今固唾を呑んで見守っているのがウクライナ情勢である。ウクライナ政府は昨日、東部のドネツク州北部のクラマトルスクの空港で、特殊部隊による強制排除を始めた。危惧されるのは、ロシア系住民の保護を名目にして、ロシアが軍事介入をしてくることだ。これに対してアメリカは、手の打ちようがないのが実情だ。ロシアはウクライナを自分たちの領土だと思っている。独立を許してしまったことを後悔している。機会があれば失地を回復したいのである。それを知っていながら、アメリカかやヨーロッパは楽観視していた。必ずやロシアは軍事的に介入し、現在のウクライナ政府は崩壊の危機に瀕するだろう。内戦は深刻なものとなり、おびただしい数の人たちの命が失われる。こんなときこそ国連が平和維持に乗り出すべきであるのに、まったく機能していない。殺し合いを行なわれる前に、割って入ることが大切なのである。今の時代であっても、最終的には武力が物をいうのである。オバマ政権が毅然とした態度を取れなかったことで、ロシアは予定通り行動を起こすはずだ。それと同時に中共も日本侵略の機会を窺っているのである。世界はかつてない緊張のただなかにある。にもかかわらず、日本人の一部は今でも平和ボケした議論をしている。国家が失われた民族の末路をどうして理解しないのだろう。ウクライナはまさしくその瀬戸際に立たされているのだ。日本人にとっても対岸の火事ではすまされないのである。

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