またぞろ市場原理主義者が声高に叫び始めた。産経新聞には伊藤元重や太田弘子らが、構造改革なくして成長なしという文言を並べ立て、財政健全化の道筋をつけることと、自由貿易協定によって、国を開くことの大切さを説いている。とくに太田弘子は、ＴＰＰへの参加の必要性を強調している。彼らに共通しているのは、保守主義ではなく、リベラルだということだ。この国の何を守り育てていくかという視点が欠けている。日本は遅れているからの一点張りであった、かつてのサヨク文化人と大差がない。構造改革と国を開くことで、どれだけの痛みがともなうかについて、なぜデータを示さないのだろう。競争力のない産業や地域を切り捨てるのは、社会不安を増大させるだけだ。自民党の政権下で、産業界と政治が結びついてきたのも、悪であるかのように批判しているが、国が関与しない方が不自然なのである。米国や中共は、自国の企業を保護することにかけては、人後に落ちない。グローバル化というのは、あくまでも建前であり、事実はそれとまったく逆なのである。市場原理主義者の亡霊に、菅直人政権も引きずられ気味のようだが、誤りを繰り返す愚だけは、何としても避けなくてはならない。
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