「ヘイトスピーチ」の定義をするのが先だろう。統一地方選挙で韓国批判が高まるのを恐れた公明党の遠山幹事長代理らが昨日、首相官邸に菅官房長官を訪ね、「選挙運動に名を借りたヘイトスピーチを公然と行う手法には、深い懸念を抱かざるを得ない」との要望書を手渡した▼警察の力を動員して、徹底して取り締まることを要求しているのだ。まさしく言論の自由への挑戦である。これに対して菅官房長官は「『ヘイトスピーチは許さない』という立場で対処し、関係省庁に周知していく」と応じたのだという。NHKが大々的に報じたもので、明らかに特定の政党をターゲットにしている▼韓国の反日的な動きを傍観しているだけの安倍内閣を批判することも、「ヘイトスピーチ」という言葉で、断罪されることになりかねない。外国人の生活保護の支給は憲法違反であることが最高裁の判断で示されているにもかかわらず、それを問題にすることも「ヘイトスピーチ」になってしまう危険性すらある▼自民党は選挙で勝つために、公明党の言いなりである。グローバリズムに危機意識を抱く政党をどう判断するかは、あくまでも国民が決めることである。暴力革命を主張する政党が選挙に候補者を立てても、大手を振ってまかり通っている。その一方で、反日国家を槍玉に挙げることを許さないという言論空間は異常である。まずは何が「ヘイトスピーチ」であるかを定義すべきだ。国家権力に頼るというのは、全体主義国家のやることであり、断じて容認するわけにはいかない。
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