草莽隊日記

混濁の世を憂いて一言

河村市長の抗議の座り込みは日本国民として当然のことだ!

2019年10月08日 | マスコミ評

あいちトリエンナーレの企画展「表現の不自由展・その後」の再開に抗議して、河村たかし名古屋市長は昨日、抗議の座り込みを行うことを記者団に明らかにした。これに呼応して多くの愛知県民や名古屋市民が立ち上がることになるだろう▼朝日新聞やNHKなどのマスコミは、昭和天皇を貶めた展示物について一切報道をせず、あたかも自由な表現の場を河村市長が妨害するかのような印象操作をしてきた。真実が暴露されることになるわけで、大村秀章愛知県知事や津田大介の立場がなくなるだろう▼JNNが去る5日と6日に行った世論調査でも、文化庁が補助金を交付しないことを決定したことへのついての設問では、「適切だった」が46パーセントに達した。「慰安婦を象徴する少女像などが展示されたことに脅迫や抗議が相次いだ」という文章でミスリードしようとしたにもかかわらず、国民は騙されなかったのである▼まさしくマスコミの負けであり、多くの国民がネットによって、とんでもない展示物であることを知って、怒り心頭に発しているのである。大村と津田は国民を甘く見過ぎているのである。抗議電話の声を無断で録音するかと思えば、身分証明書がないと観覧できないとか、やることがメチャクチャである。河村市長の座り込みによって何が問題かが周知徹底されることになる。税金を使って反日の宣伝の場にしようと者たちを、断じて許してはならないのである。

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『反日種族主義』をめぐる議論 (嫌韓有理)
2019-10-08 07:47:40
韓国・ハンギョレ新聞は、『反日種族主義』反論特別寄稿シリーズを掲載しているが、この(話題になっているらしい)『反日種族主義』の共著者からの反論を、「関連問題に対する活発な討論の場を提供する趣旨で」、2019年9月23日に掲載した(偽善的な日本のリベラルより良心的? 笑い)。引用・コメントをあまり見かけないので、以下、ご参考までに。
 
筆者は著書『反日種族主義』で、「当時、朝鮮人青年たちにとって日本は一つの『ロマン』だった」と書いた。戦時労務動員が実施された1939年9月から1945年までに日本に行った朝鮮人は約72万4千人である。ところが、同期間に戦争と関係なく純然たる金儲けのために日本に行った朝鮮人は約180万人だった。これをどう説明するのだろうか? 日本は最高の先進国の一つであり賃金は朝鮮の数倍だったが、朝鮮では仕事を探すことさえ難しかった。壮大な未来を夢見る朝鮮の若者にとって日本が『ロマン』ではなかったのなら、それは何だったのか?
被動員労務者の4割が職場到着の前後に逃げた。チョン・ヘギョン日帝強制動員&平和研究会研究委員は、ハンギョレ9月2日付『反日種族主義』反論特別寄稿(「強制動員ではなく就職?朝鮮人“逃亡者”40%はなぜ」)で、これについて「ロマンなのになぜ脱出」したのかと言った。彼女には日本は、ロマンか地獄か、二つに一つになるしかないのである。単純化も度を過ぎている。朝鮮の若者にとって日本はロマンだったが、朝鮮人の5割以上が配置された炭鉱と鉱山は、忌避の対象だった。日本には行きたいが、(炭)鉱員として働くことは嫌だった。逃亡者は朝鮮に戻るのではなく、作業環境がより良い所に就職した。「ロマン」と「逃亡」は共存した。
チョン・ヘギョン研究委員が例示した1944年初めの慶尚北道慶山(キョンサン)郡の「集団抵抗」も同じである。その抵抗が日本へ行くこと自体に対する拒否と断定してはならない。逃亡者中の相当数は、むしろ労務動員を利用した。無料で安全かつ合法的に日本に渡った後、逃げたのである。逃走を念頭に置いて労務動員に応じた者は60%だったという調査もある。上には上がいたのである。
戦時労務動員は、日本に向かって潮のように押し寄せる朝鮮人の流れを、労働力不足が深刻だった炭鉱と鉱山に誘導しようとする政策だった。その中で「強制動員」に相当するのが1944年9月以後の「徴用」だが、チョン・ヘギョン研究委員は筆者が「強制動員」を否定したと言う。しかし、「徴用は法律が規定する、まさに強制的な動員方法」であると筆者は明記した。
賃金に関しては、彼女が該当部分を読んで理解したのか疑わしい。賃金は正常に支払われ、それについては民族差別はなかったということが筆者の主張だった。チョン・ヘギョン研究委員は、朝鮮人の手取り金額が日本人より少なかったという筆者の叙述が、それと矛盾すると批判する。朝鮮人は大部分が単身で寮で生活し、日本人は扶養家族とともに暮らした。したがって朝鮮人は、賃金から食事代が控除されて家族がいなかったため、貯金の余力が日本人より大きかった。その結果、手取り金額に差が生じた。筆者は江迎炭鉱の運炭夫の資料を利用して、これに関して詳細に説明した。
筆者は朝鮮人の月収が日本人より少なかったが、民族差別ではないと主張した。チョン・ヘギョン研究委員はそれも矛盾であると言う。当時の賃金は成果給であり、上記の運炭夫の10時間労働による基本給には、民族差別の痕跡を見つけることはできない。日本人の月収が高い理由は、超過勤務が朝鮮人よりはるかに多かったからである。勤労意識の差もあるが、朝鮮人と違い日本人には扶養しなければならない家族がいたからである。
筆者は朝鮮人の日常について、「酒色と博打で収入を使い果たす場合もあるほど、彼らの生活は自由だった」と主張した。それついてチョン・ヘギョン研究委員は、「逃走者を捉えてリンチを加え命まで奪った」と言う。潜在的被殺者が4割との計算である。ところで朝鮮人がリンチによって死亡したという根拠は何か? 苦労して調達した労働者を損害を顧みず殺害したのだろうか? 戦時下の日本が無法と野蛮の社会だったという根拠は何か?
チョン・ヘギョン研究委員の批判は詳細ではない。「膨大な公開資料と研究成果を無視して、偏向的に取捨選択した資料を根拠とする歪曲された主張」という一方的な宣告が中心である。何を無視して、放棄して、歪曲したのか? 読者もそれが気になるはずである。
(イ・ウヨン落星台経済研究所研究委員・『反日種族主義』の共著者)

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