たちあがれ日本を離党した与謝野馨は、経済財政相に就任することになった。菅直人政権や民主党は、これによって経済政策を大幅に変更することが確実になった。バラマキから増税に路線を転換するのである。ほくそ笑んでいるのは、単純に算盤をはじくことしか知らない財務官僚だろう。となると、消費税の大幅アップは避けられない。今回もまた菅首相は、国民への背信行為をしたのである。官僚政治を排すれば、埋蔵金に手を付ければ、簡単に財源を捻出できると公言していたわけだから。それができなかったのを一言も詫びることもなく、財政再建派の与謝野を起用し、急場をしのごうというのだ。大々的にマスコミが取り上げた事業仕分けも、結局は失敗だった。今すべきなのは、子ども手当を大幅に縮小し、その財源を景気刺激策に投入することだ。雇用を確保するにも、財政出動をして仕事をつくるのが先決なのである。それをせずに、国民に負担を強いる大きな政府に舵を切ったのだった。それを後押しするような発言が財界からも相次いでいるが、金がないから国民から集める。それでいて、公務員の給料には手をつけないというのでは、誰も納得するわけがない。羅針盤なき民主党政治は、国民を奈落の底に突き落とすだけである。
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よって、政府を増大させないことが、財産権の侵害を防ぐことになるのだが、社会主義者は大きな政府を目指す。