国家が危急存亡に直面した場合には、民主的な統治スタイルを停止してでも、危機を乗り切るべきであるのは、いうまでもない。そこでためらってしまったのでは、取り返しが付かなくなるからだ。時を失っては、それこそ万事休すだ。民主党政権が福島第一原発の事故対応で失敗したのは、リーダーシップを発揮して、果敢に決断しなかったためだ。高山岩男は消火活動に置き換えて、非常緊急時における政治では、何が一番大事かを教えてくれた。「消火に際して全員がホースを握って自由勝手に動いていては有効な消火活動にはなるまい。状況の全般を見渡しているものが１人いて、火勢の弱まった所から火勢の盛んな所に人を動かすというふうに全般を指揮する。このような指揮者がおり、その統率命令に全員が服従することによって、ここに始めて効果的な消火活動がなされる」(『教育哲学』)。私もその通りだと思う。高山は得意の呼応の論理にもとづき、非情緊急に対応する合理的な行動秩序として位置づけたのだ。ただし、その場合にも、政治的指導者は腹が据わっていなければならない。言うことがコロコロ変わる朝令暮改であってはならないのだ。菅直人首相や民主党政権が最悪なのは、右往左往するだけで、揺るぎなき信念がないことだ。
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