国民はまともなのである。共同通信が８、９の両日実施した世論調査によると、「敵地攻撃能力の保有について」は賛成５３・５％、「防衛費を大幅に増やすべきだ」「ある程度増やすべきだ」は計５６・3％であった。国民の多くは我が国の危機を直視しており、国民の命を守るための防衛力の増強を望んでいるのだ。
旧統一教会をめぐっては、あくまでも説明が足りないという批判であって、喫緊の課題ではないのである。マスコミは、そちらの方にミスリードしたがっているが、それはかの国を利するだけである。
当面の最大の政治的懸案は、安全保障をめぐってであり、小手先ではすまなくなっているのだ。北朝鮮が弾道ミサイルの実験を加速させ、憲法上の制約がある我が国の領土に撃ち込んでくる事態も、もはや想定して置かなくてはならない。台湾有事での先島諸島の防衛と、島民の避難ということも、政治の責任である。それでもなお、平和ボケしている国民がいるとすれば、かの国のエージェントと思われても仕方がないのである。
防衛力増強に関しては、様々な提案があるが、いますぐ検討すべきは、原子力潜水艦をアメリカから借用するか、それとも、日本が自主開発するかの決定である。弾頭ミサイルなどを打ち落とすことは難しくなっており、それよりは反撃能力を強化して、我が国を攻撃させないように、抑止力を高めるべきなのである。
核武装もタブー視してはいられない。核ミサイルを搭載した原子力潜水艦を海中深く沈めて置き、日本が攻撃されたら刺し違えるということになれば、どこの国も手出しができなくなるからだ。これを真っ先にいいだしたのは西部邁であった。今ではそれを多くの人が口にするようになった。時代は変わりつつあるのだ。
