草莽隊日記

混濁の世を憂いて一言

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総務省への接待会食を追及していたNHKや野党にブーメラン!

2021年03月17日 | マスコミ評
野党やNHKは自分たちにブーメランになることまでは、予想していなかったのだろう。昨日の衆議院予算委員会で日本維新の会の足立康史氏は、NTT幹部と会食した政治家は与野党通じてであることや、NHKも幹部の接待交際費があり、総務省担当者との会食費に充てられている可能性を暴露した。中継が終わる間際であったNHKは、自分たちが問題になった部分を流したくないので小細工したのでは、との声もネットから上がるなどの尾ひれまで付いた▼総務省の記者クラブに、記事を書かずに接待を業務とする波取り記者がいることは、あまりにも有名である。NTTが野党政治家と接触していることも確かである。NTT労組は自分たちが送り出した国会議員がおり、何かにつけてNTTも情報交換をしている。そうした事実を隠蔽して正義の味方面しようとしても、それは無理筋なのである▼総務省担当者と飯を食ったかどうかよりも、もっと本質的な問題を論じるべきなのである。先進国のなかで電波オークションが行われていないのは日本だけである。テレビ局が既得権益を守るのに必死なのである。だからこそ権限がある総務省の役人にペコペコするのである。日本のテレビ業界には上級国民が巣食っている。偉そうなことを言っても、庶民よりもはるかに恵まれた暮らしをしているのだ。NHKはメインストリーム・メディアの筆頭であり、自由に国民を操られると過信しているが、ゴリアデを倒した羊飼いの少年ダビデのように、足立氏が投げた石は怪物NHKに命中し音を立てて崩れようとしているのだ。

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【 日本政府が放送許認可権を手放さずに、電波オークションを導入すれば、独裁国家の仲間入り! 】 (三角四角)
2021-03-17 19:02:14
 電波オークションをするにしても、何故、今なのかと云う疑問が残る?

 ネットに押され、コロナのダブルパンチで広告料が取れずにいる状況で、電波オークションをする必要があるのだろうか?
 やるならバブルの時にすべきだったろう?

 何がしたいのだろうか?
 各放送局が経営に行き詰まり、チャンネル数が減少するのが御望みだろうか?

 電波オークションをしたら、偏向報道が無く成ると思っていたら、それはお伽話だ!

 資金の足りない部分を、日本のテレビ放送を工作したい外国から援助を受けて、分からない様に、サブリミナル的放送(潜在意識に働きかける放送)で工作されるかも知れない?

 例えば、一日に10回は韓国推しするとか?
 これを一年間やられたら、韓国好きに成って仕舞う!


 『 総務省幹部が東北新社やNTTから高額接待を受けた問題の背景には、総務省が持つ巨大な許認可権があった。代表的な許認可権のひとつが放送免許だ。ただ、先進国では、米国の連邦通信委員会(FCC)のような独立規制機関が放送免許を出す国の方が多く、政府機関が直接放送免許を出す仕組みを持つ国は、G7では日本だけだ。 』

 『 G7以外にも、台湾のNCC(国家通信放送委員会)など、独立規制機関が放送局や無線局の免許を出す制度を導入する国や地域は多い。例えば米FCCでは、大統領が議会上院の助言と承認を受けて委員5人任命。委員長には放送出身者が多く、委員はFCC職員や連邦議会スタッフ経験者が多い。 』

 『 今回の首相会見では、こういった背景を念頭に、総務省が放送事業者について強い監督権限を持ち続けていることの妥当性と、今後の制度設計の可能性に関する質問が出た
次のような内容だ。

 「日本は免許の付与権限を他の欧米諸国のように倣って、例えばかつての電波管理委員会のような行政機関のようなものを設立して、そこに付与するようなお考えはないのか」

 「規制改革を旗印としている菅政権としては、例えば電波オークションなどを導入することによって、放送の新規参入を推進していくお考えというのはあるのか」 』

 『 菅氏は、

 「放送を含む情報通信分野というのは、技術革新や国際競争が極めて激しく、国家戦略的な対応が求められる。そういう意味の中で、機動的、一体的、総合的な対応を可能とする独立した省の形で大臣が責任を持って迅速に行政を執行する制度、今、日本はなっている思う」

 として、総務省が放送局や無線局の免許に関する権限を握る現状は妥当だとの認識を示した。

 一方で、質問の後段については

 「電波そのものについては、インターネット、そういう中で放送と通信の境がなくなってくるとか、いろいろな状況になってきているのも、これは事実だと思います。そうしたことをもう少し検討する必要があるのではないかなと思っています」

 と答弁。電波オークションの検討に前向きな姿勢を示した。 』

 ( J-CASTニュース  2021年03月09日18時56分
 「電波オークションを導入する考えは?」 メディアにスルーされた菅首相会見の質疑応答  https://www.j-cast.com/2021/03/09406722.html?p=all


 先進国では、独立規制機関が放送免許を出す国の方が多く、政府機関が直接放送免許を出す仕組みを持つ国は、G7では日本だけである。

 従って、電波オークションを導入している先進国は、放送免許は政府から独立した機関が出しているのである。

 菅総理の考えは、放送免許は今迄通り政府機関が直接出し、その上で、電波オークションを導入したい様である。

 今でさえ、総務省が持つ巨大な許認可権が放送行政を歪めているのである。
 これに、新たに電波オークションと云う許認可権を加えれば、テレビマスコミは何も言えなくなるだろう?

 これは、今、調子に乗ってる自民党が下野した時に、逆に、ブーメランと成って返って来る可能性が高い。

 与党と成った政治家の批判はせずに、野党となった自民党の悪事ばかり放送して、自民党が、二度と立ち直れなく成るかも知れない!

 下野した自民党が帰って来れなく成ったら困るだろう!


 「 アジアで電波オークションを導入していないのは、北朝鮮と支那とモンゴルと日本だけ! 」と言われている。

 「 先進国G7で政府機関が直接放送免許を出す仕組みを持つ国は、日本だけ! 」である。

 政府が、許認可権を手放さずに電波オークションを導入する事により、放送に干渉するアジアの国家、北朝鮮と支那とモンゴルの仲間入りが出来るのである!

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