韓国がどうなるかは我が国にとっても大問題である。今もっとも注目されているのは、１０月３日の保守派のデモがどうなるかである。保守派が１００万人を集めれば流れが変わる。選挙を通じてという生温いことでは、もはや自由民主主義は失われるとの危機感を持つ韓国人が増えている。香港の民主化デモのように多くの韓国人が立ち上がれば、全体主義を阻止することができる▼韓国で最大規模の動員力を誇るのは、文在寅を支持する左派の労働組合である。黙って見ているわけはなく、対抗して動員をかけ、数を競うことになるだろう。また、文在寅が握っている警察や軍隊がどう動くかである。もはや韓国は左右が激突する内戦状態に突入したのである▼倉前盛通は『新悪の論理 日本のゲオポリテックはこれだ』において、西太平洋島国国家連合を提唱し、そこに朝鮮半島南部の韓国を含めることを強調していた。韓国が全体主義化すれば、混乱が日本に飛び火することを恐れたのである▼倉前はまた、北朝鮮が取りうる選択肢についても触れていた。中共を通じてアメリカや日本からの援助を引きだして国を建直すのが一つ。もう一つは韓国を制圧して韓国の富を役立つすることである。文在寅が大統領になったことで、北朝鮮は韓国侵攻のタイミングを狙っているはずだ。そんなことにでもなれば、５００万人の韓国人が反革命分子として処刑され、残りは奴隷労働に駆使されるという倉前の予言が現実味を帯びてくる。危機は迫っており、我が国も韓国崩壊に備えるべきなのである。
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日本人および日本国民が最も配慮するべき諸国民および諸民族は、「日本人にとって異民族である韓国人、共産シナ朝鮮族、共産シナ人」ではなく、「日本人にとって同胞民族であるフィンランド人、エストニア人、ハンガリー人、北モンゴル人、ロシア連邦内諸民族（カレリア人、コミ・ズュリア人、コミ・ペルミ人、エルジャ人、モクシャ人、マリ人、ウドムルト人、ブリヤート人、ハンティ人、マンシ人など）、共産シナ内民族（南モンゴル人）など」です。