草莽隊日記

混濁の世を憂いて一言

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中共が簡単にアクセスできるLINEの利用は即刻禁止すべき!

2021年03月20日 | ネットの世界
何をいまさらと思うのがLINEをめぐる個人情報へのアクセスである。日本人の危機感の無さを暴露されたようなものである。データが韓国国内に保管されていたことは以前から分かっていた。ネットでも話題になっており、韓国側に筒抜けになるというのは周知の事実であった▼今回明らかになったのは、LINEが委託していた中共の担当者も自由にアクセスが可能であることだ。我が国を敵視している国家のなかでも、もっとも脅威であるのは中共である。共産党の一党独裁国家で、誰もその命令に逆らうことはできない。去る18日のTBSのnews23に出演した大和総合研究所の斉藤尚登主席研究員は、中共では国家の要請があれば、企業や個人が協力しなければならない法律があることに言及していた▼日本国民の多くがLINEを利用し、行政機関もそれに追随している。属国化される以前に、丸ごと中共の監視下に置かれているといっても過言ではない。平和ボケした政治の責任は重大であり、それに関与した与党の国会議員や役人は徹底的に糾弾されなくてはならない。心配でならないのは、自衛隊や警察関係者にも利用者がいることだ。検討などという悠長なことは言っておれず、即刻禁止すべきだろう。情報戦で敗北することは日本の消滅を意味する。敵に塩を送るなどというのは万死に値する。今の野党では頼りにならず、自民党の保守派が主導権を確保できるかどうかに、全てはかかっているのである。

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【 成済ましに気を付けろ! 】 (三角四角)
2021-03-21 21:07:51
 【 マネーボイス
 ソフトバンク、赤字LINEの実質買収は危険?「お人好し」の日本人が損害を受ける=鈴木傾城    2019年11月25日   https://www.mag2.com/p/money/838781

 LINEとソフトバンク傘下のヤフーが経営統合を発表した。成功・失敗のどちらにも転び得るが、このソフトバンク・LINE連合は日本で「だけ」は勝てる可能性は高い。(『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』)(中略)

 〔 日本企業だという「誤解」 〕
 (前略)LINEの親会社は韓国企業のNAVER(ネイバー)であり、ネイバーの創業者はイ・ヘジンである。LINEでよく使われているイラストも韓国人のイラストレーターが作ったものであり、LINEはれっきとした韓国企業だ。
 日本企業だと彼らが言うのは、そのようにしておいた方が儲かるからである。ある意味、企業の「日本なりすまし」である。

 〔 日本人は奇妙なまでにセキュリティー意識が希薄 〕
 LINEはサーバーが韓国にあり、そのサーバーを韓国の諜報組織である「KCIA」がアクセスしていたという噂が一時飛んだことがある。

 当たり前だが、諜報に絡む噂は常に否定される。「実はLINEのサーバーをのぞき見ています」と諜報が言うわけがない。
 そのためKCIAがLINEのサーバーをアクセスして日本人の個人情報をのぞき見しているという事実の信憑性は取れない。

 しかし、そういう噂が飛ぶことや、客観的に見て諜報組織というのは韓国だけでなく、すべての国でそういうことを平気でやる性質であることを考えると、KCIAがそれをやっていないと考える方が不自然ではある。

 LINEは日本企業であるということにして日本人に無防備に使わせておけば、日本人の情報が丸ごと抜けるのである。要人から芸能人から一般市民まで、韓国は必要な時にその人間のLINEの情報にアクセスして個人情報を抜ける。

 そう考えると、LINEみたいなものを使ってプライベートをさらけ出している日本人は奇妙なまでにセキュリティー意識が希薄であると思わないだろうか。こんなものを使っている日本人の気が知れない。

 LINEは使うべきではない。特に、韓国に対して政治的にも不信感を持っていて、それを日頃から発言している人間は注意するに越したことはない(中略)。

 〔 会計操作で「税金を払わない」不良企業 〕
 そんな信用できないLINEを飲み込んだのが、ソフトバンクだ。
 このソフトバンクも、実業で儲けたカネを連結子会社の赤字と相殺するような会計操作で「税金を払わない」不良企業であることが明るみに出ている。
日本で儲けている企業が日本に税金を払わない(中略)。

 〔 「まぁ大丈夫だろう」と性善説で何となく思う 〕
 (前略)ソフトバンクとLINEは他国で成功できるのかどうかは分からない。他国はGAFAがしっかりと地歩を固めている。

 しかし、ソフトバンク・LINE連合は日本で「だけ」は勝てる可能性は高い。
 これらの企業は「日本企業である」という一点で日本人に使われている。日本人がこれからも「お人好し」である限り、カネを収奪することができる。

 いい加減、日本人は「ソフトバンクは税金も払わない企業で、LINEは日本を敵視している韓国の企業である」という事実を認識した方がいいのではないか。

 こういった根源的な部分を「安いから」「無料だから」という理由で釣られて、「まぁ大丈夫だろう」と性善説で何となく思うのが日本人の悪い癖だ(後略)。 © まぐまぐ! 】


 日本人は、戦後75年の間に危機意識をすっかり失くしてしまった。
 恐ろしいのは、日本人だけでは無く、日本を統治すべき日本政府が実質外国企業であるLINEを政府の政策遂行に利用すると云うトンデモ暴挙に出た事だ!

 国民番号に色々な物を紐付けして利便性を高めようと、デジタル庁を作りながら、準韓国企業のLINEを使う事により、国民の個人情報がだだ漏れに成っている。

 こんな政権にデジタル庁を立ち上げ、運営する資格は無い!

 個人情報が、敵国に知れ渡り、韓国が、嫌韓派の日本の政治家を排除する事に利用されよう。

 また、韓国は中国の属国であるので、日本人の情報は、韓国のみならず、中国にも知れ渡っていると考えるべきだ!

 そんなLINEを使う現日本政府には、日本の安全保障を任せては置けない!

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