オバマ大統領は読売新聞の書面でのインタビューに答えたなかで、尖閣諸島について「日本の施政下にあり、それ故に、日米安全保障条約第５条の適用範囲内にある。そして我々は、これらの島々の日本の施政を阻害するいかなる一方的な試みにも反対する」との立場を表明した。その全文が今日付の読売新聞に掲載されており、これは明らかに日本と共に尖閣諸島を守り抜くという米国の意思の表明であり、安倍外交の勝利である。これによって中共は、正面切っては日本侵略を行うことが難しくなった。自衛隊だけを相手にするのではなく、アメリカの第七艦隊との激突は避けられず、そこまで冒険をするとは考えられないからだ。日本には何をしても許されると思って、中共は日本に対して次々と挑発を繰り返してきた。これまでであれば日本は言いなりになるのが普通であったが、安倍首相は違っていた。国家として身構え毅然とした態度をとったのである。オバマ大統領もその覚悟に心を動かされることになった。集団的自衛権の行使容認に大きく一歩踏み出したことも説得力を増した。一緒に戦ってくれる米軍に危険が及べば反撃をするのは、同盟国としては当然の対応なのである。それを批判するのは、中共の侵略を容認することと変わりがない。戦争の危機がまったくなくなったわけではない。しかし、日米分断を阻止した安倍外交によって、中共が日本に手を出せなくなったことだけは確かである。
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