日本のマスコミの愚かさにはあいた口がふさがらない。イスラム過激派のISISに後藤健二さんが殺されないように、解放を願うネットの声が広がっていることを、読売新聞が伝えている。世界中でまだ一万程度しか賛同者がいないのに取り上げたのは、それを後押ししたいのだろう。しかし、それがどのような結果をもたらすかについては、あまりにも無頓着である。ヨルダン政府とともに日本政府は、ISISと交渉の真っ最中である。テロリストは日本の世論の動向を見ているのだ。もし、ネットで呼びかけるのであれば、テロに屈しないという意思表示でなければならない。すでにテロとの戦いでは、おびただしい犠牲者が出ている。ここは冷静に交渉を見守るべきなのである。現在進行中であるにもかかわらず、安倍首相の責任を云々してみたり、テロリストを喜ばせるような報道は、自主的に慎むべきなのである。情勢は楽観できなくても、絶望的ではない。いかなる国民であっても、日本という国家は見捨てないのである。自己責任だからと無視するわけにはいかないのだ。命乞いをしなくても、解放に全力で取り組んでいる。命が大事なのを十分承知しているからだ。日本のネット全体は健全であるが、安倍首相憎しの意見も一部にはある。日本政府に圧力をかける動きに結び付けば、交渉に影響を与えかねない。センセーショナリズムは許されないのである。
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