「会津ジャーナル」遠藤勝利取材メモ

遠藤勝利の取材内容を掲載していきます。

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貧困老人、若松市相手に自力救済

2018-01-17 12:23:25 | 疑惑の真相

 [仙台高裁]プライバシー侵害で逆転勝訴

 自治体職員のプライバシー侵害問題が相次ぐなか、会津若松市の81歳の高齢者が同市(室井照平市長)を相手取った民事訴訟で、仙台高裁が市職員によるプライバシー侵害の不法行為を認定し、市に国家賠償法にもとづく慰謝料の支払いを命じていたことが、「会津ジャーナル」への投書で分かった。

 市職員の不法行為認定、慰謝料支払い命じる

 同市を訴えていたのは大塚在住のNさん。市福祉事務所職員がNさんの生活保護に関する文書を開封したままの封筒に入れて、居宅玄関上り口に置き去ったため、長男夫婦に文書の内容を知られ、プライバシーを侵害されたなどとして、仙台高裁に控訴していた。
 Nさんは市を相手取り慰謝料30万円の支払いを求めて地裁会津若松支部に訴訟をおこしたが、同支部は請求を棄却。この判決を不服としてNさんが控訴。平成29年1月27日に控訴審判決があった。
 争点となったのは、市福祉事務所職員の行為が①名誉棄損②プライバシー侵害―を構成するかどうか。
 仙台高裁(小川浩裁判長)は「名誉棄損の成立は認められない」とする一方、「市福祉事務所職員の過失によって(Nさんの)プライバシーを侵害した国賠法上違法な行為である」として原判決を取り消し、Nさんの精神的苦痛に対する慰謝料3万円の賠償を市に命じた。

 私的事柄を公表されない法的利益

 Nさんは長男夫婦宅に間借り生活をしていて、市福祉事務所職員が訪問したときはいずれも不在だった。長男夫婦が帰宅してから玄関上り口に置かれていた封をしていない文書を目にするところとなり、Nさんを一部扶養している長男が、父親が生活保護を不正受給したものと誤解し、親子関係が悪化する原因となった。
 控訴審では、「生活保護を受注しているという事実(他人に知られたくない私的事柄)を公表されない法的利益と、これを公表する理由とを比較衡量し、前者が後者に優越する場合に不法行為が成立すると解される」(最高裁平成6年2月8日判決)との判断基準を示した。
 文書の送達方法については、封筒に宛名書があったとしても、郵便ポストではなく、玄関上り口に封をしていない封筒が置かれているというのは、「通常あまり経験しない事態」であり、Nさん以外の第三者が文書の内容を容易に認識し得ない方法で本人に交付すべき注意義務がある。したがって、その注意義務に違反した過失がある、とした。
 仙台高裁ではプライバシー侵害の逆転判決。弁護士もたてず独力で法廷闘争を展開してきたNさん。物申す貧困老人として自力救済をしたかたちだ。

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