伊方原発の廃炉のために

2006年から「伊方原発のプルサーマル問題」として続けてきましたが、伊方原発の廃炉のために、に15年に改名しました。

中村県知事の11月定例記者会見発言を見ていきましょう

2013-11-16 11:27:48 | 県議会

 14日の定例記者会見発言要旨が、県のHPに掲載されていました。要旨と言っても、一言一句テープ起こしに近いもの、と判断します。 http://www.pref.ehime.jp/governor/teirei/kaiken251114.html

以下、原発に関連する部分を転載。

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(朝日新聞)
伊方原発について、知事は以前に、現在の経済やエネルギーの状況からすれば、
条件を整えた上での再稼働は必要であるという考えを示している。今夏もこの冬
も数値目標がなくなり、大企業などでは自家発電の設備の整備が進み、また、四
国電力以外から電力を買うような動きもあるなど、四国のエネルギー事情も少し
変わってきていると見受けられるような点があるが、先ほど申し上げた条件を整
えた上での再稼働は必要だという考えは変わりないか。
(知事)
理想論でいえば原発はない方がいいですが、こうした国の総合エネルギー政策を
どうしていくのかということは、これから国が議論していくことだと思っていま
す。
ただし、今の段階で二つ考えておかなければいけない要素というのは、今もって
定期点検を伸ばして老朽化した火力発電所をフル回転させているという現実があ
るということ、それからもう一点は、この状態が続いた中で徐々に効いてくるの
がさらなる電力料金の値上げ、こうしたコスト要因、こうしたものが現実化した
ときに製造業を中心にどうなっていくのかという懸念がありますので、この要因
というのはこの段階でパッと出てきているわけではないですけど、両方とも中期
的な視野に立って総合的な視点から考えておく必要があるんではなかろうかと思
っています。



(朝日新聞)
昨日も新潟県の泉田知事が、柏崎刈羽原発の再稼働申請を始める方針を示した原
子力規制員会に対して説明がほしいとか、事故が起これば、また健康に影響があ
るような被ばくの可能性があることをちゃんと国民に説明するべきだとか、厳し
い態度を示したと聞いている。知事は、最新の知見を生かした厳密な基準ができ
たということを言っているが、それで県内や四国内の原発の反対派の方々がよく
知事を評して再稼働を容認している、県民のことを考えていない知事だという批
判をされることを聞く。このような批判にはどのように応えるのか。
(知事)
どちらにも偏ってないです、ニュートラルですから。それは誰がどのように思う
か発言するかは自由なのがこの国の良さなので、それはそれぞれの思いで言われ
たらいいと思いますけど、事業者たる電力会社の姿勢と、それから総合エネルギ
ー、原子力エネルギー政策もつかさどる国の方針と、それを正面から向き合って
引っ張り出して、そして県の中でまた議論していただき、その意見を聞いて決め
ていくと、これは一貫して言い続けていることなので、どちらに振れているわけ
でもありません。

ブログ主コメント:ちゃんと泉田知事発言も紹介して問うているんですね。記者の方GJでした、が・・・
中村県知事は(県知事がそうであるべき)県民の生命財産を守るという立場には立たないことでニュートラルを気取るアホ、だということは大ニュースなのに報道されてはいませんでした、残念。

(朝日新聞)
どちらというのは、もう一つの対象というのは電力事業者という意味か。
(知事)
いや、再稼働容認か、はなからしないかです。


(朝日新聞)
地元の意見を取りまとめていくという話だが、7月8日の再稼働申請のときには、
地元というのは全体的に総合的に判断するいう話だったが、地元というのはどう
いう所を指すのか。例えば、山口県も30キロメートル圏内に入ってくると思うが
、山口県、上関町の意見を聞いたりするような機会もあるのか。
(知事)
基本的には愛媛県内です。ただし、これまでの取り組みについては、逐一自分の
メッセージとして公表もさせていただいてまいりましたし、他県についても、四
国、あるいは大分、あるいは山口に対しまして逐一報告を積み重ねてきていると
いうことが、おそらく他の立地県との違いではなかろうかと思っています。それ
らの議論を受けて、地区でもいろんな議論をされていると思いますけれども、愛
媛県としてどうするかというのが一番重要な課題だと思っています。


(愛媛新聞)
事務的な話だが、核燃料税の総務省への上申とかはしたのか。現状を教えてほし
い。
(長谷川副知事)
同意を求める協議はしてますよね。
(総務部長)
はい。


(時事通信)
最近、小泉元総理が、原発関係でまず原発ゼロを掲げ、それに向かって進めて行
くべきだという発言をしている。知事も以前自然エネルギーと原発、併用しなが
ら徐々に移行していったらどうかというようなことを言っていたが、小泉元総理
の発言を支持するのか。
(知事)
言うのはたやすいですけど、具体的な政策提示が成り立ってないと現実的ではな
いと思いますので、ゼロを掲げて何をするのか、一つ見るべきところは最終処分
の提案をされている、これはもう本当にそのとおりだと思いますので、国会で大
いに議論をして、これも言い続けてきたことなんですけども、それがないと出口
が見えないわけですから、進められないわけですよね。ですからその点について
はすごく共感するところがあります。

ただ、それ以外は非常に単発の言葉が独り歩きしているようで、具体的にどうす
るんですか、それからしないときの影響はどうするんですか、それに対する対処
はどうするんですかというとこは全く見えてこないのが、ちょっと分からないと
ころですね。

ブログ主コメント:同様に明確にされていないのは、原発を続けていく場合の今後の事故の賠償はどうするんですか、避難者の受け入れはどうするんですか、事故原発の廃炉費用はどう国が負担するんですか・・・と言った、第二のフクシマ関連の未来像なわけですが、これらについての国の責任者からの答えは全く出てこない(というよりフクシマのレベルの対処の再来以外見えてこない)ところです。ニュートラル、と気取るのであれば、そのことも追加で発言してはどうですか。


(時事通信)
安倍総理としては、まず原発ゼロというのをスローガンとして掲げるべきだと思
うか。
(知事)
そこは、まだ分かりませんよね。先ほど申し上げたとおりトータルのエネルギー
プラン、特にこの国は自前でエネルギー資源を持っていないという脆弱性と四方
が海で囲まれているという特殊性がありますので、その中で、エネルギー源を他
国に依存しているという特殊な体質を持っていますから、トータルエネルギープ
ランとしてどうするのかというのは議論してから決めていくべき課題と思ってい
ます。

ブログ主コメント:以前(ちょうど3.11の一週間前)、市民派の阿部悦子県議が、こういう論争をしかけていましたよね。

ある地方議会でのやりとり

 愛媛県の各地域にある自然エネルギーを無駄にしておく余裕は今やありません。自然エネルギーを第一次産業として活用することで潰れつつある地域も国も再生が可能です。
 迫りくる石油危機と、核汚染を招く事故を回避するため脱原発を実現しつつ、エネルギーの自給自足をはかることが、愛媛県の未来にとっての希望だと考えますがいかがですか。
 「国策」に協力するのは当然と、プルサーマル導入を決定した加戸前知事の轍を踏まれることのないよう、「分権改革」という旗を活用していただきたいと新知事には切にお願いしたいと思います。

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