パブコメの残り２件は這々の体で出しました

　なんというか、義務感だけでやっている感じです。

かろうじて見送り三振はしなかった、と思います。

・高浜原発の関連では、ほぼ以前の川内の審査書パブコメ募集に送ったメッセージを参考にして書きました。が、プルサーマルであることの問題点については自信がなく書けずじまい。

・県民健康調査については、こんな感じのを送りました。

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・専門家会議の取りまとめでは、子ども・被災者支援法にも明記され、被災者からの期待が大きかった福島県外の甲状腺検査や健康調査について、複数の委員から必要とする意見が出されたにもかかわらず、十分な議論もなく行わないとされた。

　この専門家会議の結論は間違っているので、環境省の施策では専門家会議の結論を採用せず、別途県外の検査の制度を新設するべきである。

（理由）

　法律に従って福島県外の子どもを同様に取り扱うことをせず、県外の住民の健康被害の懸念を無視するのは「福島」差別を生むおそれがあるので政治的にも問題がある。不明な線量の被ばくを県境の内外住民は同様に受けている、ということを政治的な評価として打ち出すべきである。

　そもそもヨウ素被ばくをもみ消すためにわずか１０００人程度の測定しか実施されなかったいないのではないか。このような政治的な影響を受けたひばく線量評価を科学的な装いの元に追認するというために、この偏った専門家たちの結論を使うのは間違いである。

過去の不測定を厳しく批判して、その後にいますべきこととして、福島県外の子どもについての健康調査や甲状腺検査を企画するのが法律の目的に沿った専門家会議のあり方である。

 

・福島県県民健康調査は、個々人の健康被害の未然防止を主たる目的とし、疫学調査は二次的なものとすべきである。

（理由）

　住民は被害者であって研究対象＝モルモットではない。甲状腺検査の一巡目でも、本人へのデータ公表がないがしろにされていたことが、二巡目の検査の受診率の低下に繋がっているおそれがある。

専門家会議の一部委員から出ていた、全員ではなくサンプリング化への移行はするべきではない、そもそも個人個人に対する初期被ばく線量が明確になっていない以上、コホート調査と言う名のサンプリング調査をしても、科学的な評価になるわけではない。大事なのは科学の名目ではなく、個別の住民の被害を取りこぼししないことである。

 

・また、過去の専門家会議のプロセスについて評価を行い再度やり直しをすると明記をするべきです。

　1.施策のとりまとめにあたり、被害当事者の聞き取りをしておらず、そのニーズを踏まえていない。聞き取りを実施すべきである。

　2.公聴会を開催すること。寄せられたパブリック・コメントについて、公の場で審議を行うこと。

　3.結論として、専門家会議の委員の選定方法が間違っていたため、全く新しい委員の下で再度検討会を実施するべきであり、それに際しては専門家の選定の仕方を変えることを、環境省の当面の施策の中にも書き込むべきである。

 

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以上。