日銀は１０月５日に発表した「包括的な金融緩和政策」のなかの「資産買入等の基金」について、昨日総額35 兆円の資産買入等の基金の枠組を発表、週明けに基金による国債の買入を開始するという。
以後順次リスク性の金融資産の買入を進めることとなった。指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）と不動産投資信託（Ｊ─ＲＥＩＴ）の買入基本要領を決定、買い入れ対象についてＥＴＦは東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）と日経平均株価（日経２２５）に連動するもの、Ｊ─ＲＥＩＴはＡＡ格相当以上で信用力に問題のないもので、取引所で売買が成立した日数が年間２００日以上かつ年間売買累計額が２００億円以上、などとした。これを受けて、８１円を切る円高であったにもかかわらず株価は日経平均で約２７０円上昇した。
しかし、日銀のこうした資産買い入れは、本来の日銀の役割を逸脱するものである。
国債の買い入れが第一に揚げられていますが、国債の買い入れが主たる目的とは考えにくい。国債を除いては、殆ど合理的な理解は得られない。そんなことをやっても景気回復にも役たたないことは、日銀自身がよく知っているはずである。一体、日銀は誰のため？アメリカがそうやっているから日本も真似するってこと？外資、機関投資家や金持ちには歓迎されるされるだろうが、貧乏人には関係がない。
ところで、尖閣沖中国漁船衝突映像の流出について、
映像の流出が問題になっています。
民主党幹部は5日、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を撮影したとみられるビデオ映像が流出したことについて、「倒閣テロだ。故意による流出だろう」とまで言われている。
誰が、何のために映像を流出したのだろうか。個人の犯罪とは考えにくい。
海保から、検察、官邸、外務省、防衛省→日米同盟を標榜するのだから当然米軍にも何らかの形で映像のコピーを渡しているに違いないと考えてもおかしくない。
流出したのは、邪推ですが、米筋だろうってことだって考えられる。情報が流出して誰が得するのか？危機を煽り、「だから沖縄の米軍基地は重要であり、必要なんです」と日本国民洗脳のため？（笑）。
元々日本政府の情報管理が甘い。上述したように、海保から、検察、官邸、外務省、防衛省など自分たちで拡散してしまっている。情報管理するシステムがまるでなっていないのだから、いまさら犯人探しすること自体がナンセンスだと思う。