国立大学の理系の終身雇用の研究者（教授、准教授、助教など）であらせられて、何年も論文が無いという研究者は、結構、いる。
おいらが、固有名詞で知っている研究者で、１０年、２０年、論文無しという食税研究者も結構いる。
彼らは、終身雇用の権利を持っているので、そのまま食税できるのだ。
このような人種は昔からいた。「万年助手」。
もっとも、昭和末期には伝説の万年助手が、少なからず、いた。
たとえば、日本で一番有名な「万年助手」は、小出裕章さん＠未だ博士号なしに他ならない。 そして、平成に御代に彼は 水素爆発 大ブレイクした（ところで、女川は結構凌いだ＠20110311）。
ただし、こういう"高潔"な「万年助手」とは違う「万年助手」がいた／今もいる。
いろいろな事情で、彼の／彼女の研究は進捗しないのだ。
（残念なことに、、現実は、少なからずの彼らは、「私は偉大なるテーマに取り組んでいる。論文なんて書く奴は俗物だ！」と自己欺瞞する"自己愛性人格障碍者"である）
そして、現在のいわゆる「ポスドク問題」での悲劇は、研究しない食税研究者よりよっぽど研究するポスドクが任期切れで学術世界から追放されることである。
なので、研究しない食税研究者は問題だ。
でも、でも２０年前は”これは問題である”と内心思われていたにせよ、顕在化することはなかった。
なぜなら、もしこの問題を解決することになると、「生首」を狩らないといけないからだ。
すなわち、終身雇用の権利を持っているが研究しない食税研究者を解雇しないといけないからだ。
もっとも、解雇でなくてもいい。耳当たりの良い言葉が「転出」だ。
そして、今、ついに、この問題がまな板に載っているらしいと、おいらは、先日、知った。
文科省の資料が云ってたさ；
でもさ、国立大学の４４％をはじめに、少なからずの人びとが、業績の低迷する研究者の「転出」の必要性を認識している。
しかしながら、できない。
方策がないからだ。
そりゃ、そうだろうな。
助教でも、５０歳となれば、年収700万円ほどの「生活保護」を受けられる、国家貴族さまだからだ。
これ、すなわち、日本の国立大学でやっていけない人は、日本のいかなる処へ行ってもやっていけないのだ。
「転出先」なぞ、ないのだ。
これが、日本の国立大学の最大で最難関の問題だ。
どうした！？ 問題解決力！