福島第一原発事故（617）－中央官僚、東電に天下り多数ー

福島第一原発事故（617）－中央官僚、東電に天下り多数ー

東京電力に「嘱託」などの肩書で在籍する天下り中央官僚が４７人（８月末）に上ることが２４日に分かった。次官ＯＢ向けの「顧問」ポストも加えれば５０人を超え、出身は所管の経済産業省から国土交通、外務、財務各省、警察庁、海上保安庁と多岐にわたる。東電福島第１原発事故では安全規制の不備が指摘されるが、原子力行政に携わった元官僚は「（当局と電力会社との）癒着が安全規制の緩みにつながった」と認める。６月２８日、東京都港区のホテルで開かれた東電の株主総会。株価暴落で多額の損失を出した株主から「なぜムダな天下りを受け入れ続けているのか」との質問が相次いだ。山崎雅男副社長は「電力事業には（いろいろな）知識を持った方が必要」と答弁。事故の巨額賠償負担で経営が揺らいでも天下りを切れない電力会社の体質を浮き彫りにした。経産省キャリアＯＢの最上級の天下り先は東電副社長ポスト。次官ＯＢの石原武夫氏に始まり、資源エネルギー庁長官や次長経験者が１０年前後の間隔で就いてきた。今年１月には、昨年８月に退任したばかりの石田徹エネ庁前長官（当時）が顧問に天下り。東電は「慣例通り副社長に昇格させる予定だった」（幹部）。しかし、「退職後２年間は所管業界に再就職しない」という自民党政権時代に作られたルールを逸脱していた上、原発事故による行政批判も重なって、４月に顧問を退任せざるを得なかった。経産省は関西など他の電力各社にもそれぞれ元局長や審議官、部長クラスを５人前後ずつ役員や顧問として再就職させている。（毎日新聞25日）

東電に天下った人たちの出身は所管の経済産業省から国土交通、外務、財務各省、警察庁、海上保安庁と多岐にわたっていた。言わば、東電には官僚を指導していた人たちがおり、官僚は東電の人たちに頭は上がらないし、情報も得られるということになる。原発にしても、東電の思惑通りに動く、保安院や安全委員会の姿が見える。そして、東電の官僚への情報漏れはほとんどなく、嘘をついて平然としている。こういうシステムはどうしてなくらないのか、官僚改革派の古賀さんも仕事を与えられず、今月26日に退職することになった。（中ノ島賢）