柳沢伯夫厚生労働相は3日の閣議に2007年版の労働経済の分析（労働経済白書）を報告した。今回の白書は人口減少社会となるなか、長時間労働など働き方の様々な問題を解消しワークライフバランス（仕事と家庭生活の調和）を実現することが今後の持続的な経済成長には重要だと指摘している。
仕事と家庭生活の調和が進めば(1)男性が家事や育児に参加する機会が増え、女性が働きやすくなるなど就業率が向上する(2)安定して働く人が増えれば消費支出が増え、内需中心の経済成長が進む(3)働く人の自由時間が増えることで地域社会の担い手が増えるなど社会基盤が安定する――など様々な効果が期待できると説明する。
調和の実現にはまず正社員と非正社員を賃金などで公平に処遇する、特に30―40歳代の会社員に目立つ長時間労働を是正するなど「誰もが安心して働くことのできる労働環境の整備が必要」と指摘。今の雇用システムを見直す必要があると強調している。
仕事と家庭生活の調和が進めば(1)男性が家事や育児に参加する機会が増え、女性が働きやすくなるなど就業率が向上する(2)安定して働く人が増えれば消費支出が増え、内需中心の経済成長が進む(3)働く人の自由時間が増えることで地域社会の担い手が増えるなど社会基盤が安定する――など様々な効果が期待できると説明する。
調和の実現にはまず正社員と非正社員を賃金などで公平に処遇する、特に30―40歳代の会社員に目立つ長時間労働を是正するなど「誰もが安心して働くことのできる労働環境の整備が必要」と指摘。今の雇用システムを見直す必要があると強調している。
