金融庁は19日、リテラ・クレア証券（東京・中央）に、外国為替証拠金取引のリスクをきちんと広告していなかったとして業務改善命令を出した。2006年3月末から10月にかけて出した約5万8000通のダイレクトメールなどに、元本割れの恐れを記載していなかったため。命令では責任の所在の明確化などについて3月19日までに報告するよう求めた。(19:46)
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政府が今国会に提出する社会保険庁改革関連法案の全容が１６日、明らかになった。社保庁を廃止する代わりに新設する非公務員型の公法人の名称については、「日本年金センター」「日本年金機構」などの案を挙げた。安倍首相は近く、柳沢厚生労働相らと会い、新法人の名称を最終決定する。
現在の社保庁職員に関しては、〈１〉非公務員となって新法人へ再就職する〈２〉厚生労働省の他部署や他省庁へ転任する――などの選択肢を . . . 本文を読む
ジブラルタ生命保険は6月から営業幹部の社外採用を始める。主に他業界の営業経験者を契約獲得の最前線である「支部」の責任者に充てる。30―50人の採用を計画している。従来、支部の責任者は生え抜きの社員が務める生保が多く、社外から採用する例は珍しい。
ジブラルタ生命は破綻した協栄生命保険が前身。2001年に米大手生保プルデンシャルの支援で再生して以降、男性の営業職員によるコンサルティング販売など協栄 . . . 本文を読む
2006年の債券売買高が初めて1京（けい）円の大台を突破した。京は兆の1万倍。日銀が量的緩和政策やゼロ金利政策を解除したことで取引が活発化したほか、国債の発行残高が増えていることも売買を押し上げた。
債券売買高は現物売買高と東京証券取引所に上場する先物売買高の合計。06年は前年比33％増の1京358兆円になった。 . . . 本文を読む
総務省の家計調査によると、所得のうちどれだけを貯蓄に回したかを示す家計の貯蓄率が単身世帯を除くサラリーマンの全世帯平均で8年ぶりに上昇した。30―50代の働き盛り世代が消費を抑え、その分を預貯金や住宅ローンの返済に振り向ける傾向を強めたのが背景。こうした家計の財布のヒモの固さが貯蓄率の低下に歯止めをかけた形だが、同時に景気回復下でもなかなか消費が増えない要因になっている可能性もある。
総務 . . . 本文を読む