皆さん、こんにちは。かわいたかのり参議院議員の近況報告です。
「ＴＰＰと我が国の経済・国民生活等」の集中審議において、安倍総理と直接対峙しました。
米国はＴＰＰで得をする分野に「金融・サービス」を挙げており、かんぽ生命や共済などの規制強化を皮切りに、日本の８００兆円以上のストックを流動化させる議論が米国主導で行われる懸念について指摘するとともに安倍総理の認識を質しました。
続いて、国民皆保険制度は維持できるのか、混合診療の解禁はどうなるのか、安倍総理の答弁を求め、薬価が高騰する懸念はないのか、塩崎厚生労働大臣に対し質問しました。
日本の「保険・医療分野」は米国にとって魅力的なマーケットであり、今のうちに手を打たなければ、国民皆保険制度も含め日本の医療インフラが崩壊してしまうこともあり得ることを指摘。
次に、労働分野では、ＩＬＯ加盟国としての義務を負うとしており、ＩＬＯ条約１０５号（強制労働に関する規定）、同１１１号（雇用及び職業に関する差別の撤廃規定）について、日本の国内法の整備状況の問題点を指摘した上で、早急に批准すべきであることを求めました。
いすれにしても国民が納得できるような明確な答弁はなく、引き続き「痛みが生じることに対しての掘り下げた議論」と「国のためにどうあるべきかの議論」をお願いするとともに、急いで議決してしまうことへの疑問を表明しました。
また、流通部門の主要政策である悪質クレーマー対策は、関係する省庁が多岐にわたっており、前回の経済産業省・厚生労働省につづき、消費者教育の観点から消費者庁と、刑罰に値する悪質なクレーマーの対応について警察庁と意見交換しました。
消費者庁とは、悪質なクレーマーにより、一般的な消費者にも迷惑がかかっている状況を伝え、悪質クレーマー対策は、消費者全体にメリットがあることを共有しました。また、正当な意見を言う消費者と、不当な要求をする消費者の存在があることを確認し、悪質な行為について、啓発活動や消費者教育の必要性を共有できました。
警察庁とは、土下座事件（強要罪）に代表される、刑罰に値する悪質なクレーマーに対する抑止策と、地域における対応の連携策について意見交換しました。抑止策の事例として、鉄道各社で掲示されている「鉄道員に対する暴力防止のポスター」などは、鉄道関係の業界団体が作成し、警察庁が許可をして表示しており、流通産業においても業界団体との連携の重要性をあらためて感じました。今後、悪質クレーマーの基準を明確にしていく必要がありますが、地域における警察との連携について、今後も検討していくことを確認しました。
警視庁との意見交換のようす
消費者庁との意見交換の様子。
これらの関係省庁との意見交換は、かわい議員の調整により実現しました。当労組でも、悪質クレーマー対策は第22回定期大会で決議し、代議員より署名をいただき、ＵＡゼンセンに提出しております。ＵＡゼンセンの11月30日時点の集計結果では、15,683筆の署名が集まっております。今後も継続的に集計し、4月以降の要請行動につなげていきます。
