猫研究員の社会観察記

自民党中央政治大学院研究員である"猫研究員。"こと高峰康修とともに、日本国の舵取りについて考えましょう!

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消費税、福祉目的化で10%台もやむなし

2005-10-24 23:22:08 | 財政・税制
 昨日に引き続いて、消費税率アップ関連です。単なる記事紹介ですが、読んでみてください。参考記事1と2をあわせて読めば、消費税を上げてでも福祉の水準を現状より低下させるなというのが国民の多数意見で、その方向で粛々と進んでいるんだと納得できると思います。具体的税率に12%という数値が上がっていますが、とにかく2桁は間違いないでしょう。あくまで勝手な予想ですが、まずは10%なんじゃないかと思っています。


(参考記事1)
[消費税、福祉目的化を=12%に引き上げも視野-自民研究会]
自民党の財政改革研究会(会長・与謝野馨政調会長)は24日午後、消費税の福祉目的税化を柱とする財政再建策に関する中間報告をまとめた。少子高齢化の進展で膨らむ年金、医療、福祉財源を、原則として社会保険料と消費税だけで賄うよう提言しており、消費税率アップの方向性を明確に打ち出した。ただ、具体的な消費税率に関しては触れていない。
 これに関し、同会座長の柳沢伯夫政調会長代理は記者団に対し、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)が今年5月にまとめた2015年度時点の試算をもとに、社会保障給付の伸びを名目経済成長率並みに抑制しても、消費税率は12%に引き上げる必要があると指摘。10%台への引き上げが今後の検討課題になるとの認識を示した。 (時事通信) - 10月24日19時0分更新


(参考記事2)
「負担増でも社会保障維持を」6割超す…内閣府調査
 内閣府は24日、高齢社会に関する世論調査結果を発表した。
 現役・将来世代の負担が増えても、社会保障の水準を維持・拡充すべきだと考える人が66%を占めた。
 調査は9月、全国の成人3000人を対象に行い、1896人から回答を得た。社会保障の水準と負担のあり方の考えを聞いたところ、「現役・将来世代の負担を増やすことになっても、社会保障制度の充実を図るべきだ」が22・0%、「負担を増やすことになっても社会保障制度の水準は維持すべきだ」は44・4%だった。一方、「負担を増やさないようにするため、社会保障の水準が下がってもやむを得ない」は22・2%、「わからない」10・1%などだった。
 世代別にみると、社会保障の充実・維持を求める人は、20歳代が73・4%、50代が70・1%、60代が66・8%などと高かった。
 政府が「65歳以上」としている高齢者については、「65歳以上より高い年齢の人とすべきだ」とした人が44・4%に達した。「年齢で一律にとらえるべきではない」は32・9%、「65歳以上のとらえ方のままでいい」は21・7%だった。
(読売新聞) - 10月24日20時41分更新


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