猫研究員の社会観察記

自民党中央政治大学院研究員である"猫研究員。"こと高峰康修とともに、日本国の舵取りについて考えましょう!

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社保庁の改革案固まる―名称は白紙

2005-12-14 22:50:19 | 医療・年金
 年金改革の一つの柱として、社会保険庁改革がある。社会保険庁による非効率的な年金運用や無駄な事業は、かねがね指摘されているところである。社会保険庁は年金を運用する部門と、政管健保に関する業務を行う公法人に分割されることになる。このうち、年金事業部門については、厚生労働省の外局とする案なども出たが、それでは「看板のかけかえに過ぎないだろう」ということで、組織のあり方について個別に法律で規定できる「特別の機関」にすることが決まった。その決定は妥当なところである。名称に関しては、当初は「年金事業局」というのが提案されていたが、「変わり映えがしない」という首相の一言で白紙に。確かに「年金事業局」では変わり映えはしないですね。そのあたりの首相のセンスは相変わらず冴えている。
 これで社会保険庁改革が進み、年金の効率的な運用が可能になれば大変結構なことである。そのためには、業務を積極的に民間に委託するべきであろう。
 ここからは、あくまで個人的意見であるが、基礎年金は、現役世代の負担で高齢者に給付するという現行の賦課方式ではなくて、自分が積み立てた分を自分がもらうという形の積み立て方式に移行するのがよいと思う。また、いわゆる2階部分・3階部分は民営化してもよいのではないか。理想としては、こういう方向で改革するのがよいとは思うのだが、実務的にはなかなかそうはいかないようである。まずは、現在進行している年金改革をきちんと進めることが重要だということだろう。ただし、積み立て方式に移行する案というのも、常に、代案として研究しておくべきだとは思う。

(参考記事)
[社保庁の改革案固まる 首相の意向で名称先送り]
 社会保険庁改革の具体案を検討している厚生労働省の「社会保険新組織の実現に向けた有識者会議」、自民党の社保庁改革に関する合同部会がそれぞれ12日開かれ、新たに年金を運営する組織の法的位置付けについて、組織の在り方を個別の法律で規定できる国土地理院などと同様に国の「特別の機関」とする方針を決めた。これで改革の全体像が固まった。
 ただ、年金新組織の名称については、自民党の当初案だった「年金事業局」では改革のイメージがはっきりしないと小泉純一郎首相が注文を付けたことから結論を先送りした。
 今後、社保庁を年金新組織と政府管掌健康保険(政管健保)業務を行う公法人に分割するための法案を来年の通常国会に提出。2008年10月に新たな組織がスタートする。
(共同通信) - 12月12日21時47分更新


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