年金を完全一元化した場合の負担の試算

　「年金一元化」と一口に言うが、自民党の主張は一階部分に相当する国民年金を除いて二階部分の厚生年金や共済年金を一元化するというものであり、民主党案は国民年金も含めて完全に一元化するというものである。ただし、民主党案は「ゼロ階部分」とでも呼べる全額税負担の「最低保障年金」なるものが加わる。「ゼロ階」と呼びたい理由は、所得の多い人にはそれが給付されない点である。両案ともに一長一短あると思うが、技術的な実現性からいえば自民党案に軍配が上がるのではないか。もっとも、賛否はともかくとして何らかの理念を感じるのは民主党案の方であろう。
　その民主党案をそのままシミュレートしたものではないが、完全一元化した場合の負担がどの程度になるかという試算が発表されたので、ご紹介したい。それによれば、現行制度並みの給付水準を維持するためには、保険料率を年収の２０％、消費税率は当面７％程度にする必要があるとのことだ。消費税の使途は福祉目的化したとしても年金に限られるわけではないから、さらに高い税率となるのは間違いない。二ケタ台ということになろう。完全一元化の利点は保険料の未納問題への解答となりうる点、問題となるのは自営業者の所得を正確に捕捉することの困難さである。
　現行の自民党案が望ましいのか、それとも完全一元化まで踏み込むべきか、こればかりはまさに国民的議論が必要としかいいようがない。年金改革に関する与野党間協議を早急に再開せねばならない。年金制度改革は超党派で臨まなければ必ず失敗に終わり子孫にツケを残すことになる。

(参照記事)
[年金一元化、保険料率２０％・消費税７％で給付維持]
　公的年金を国民年金も含めて完全に一元化する場合、現行制度並みの給付水準を維持するためには、保険料率を年収の２０％、消費税率を当面は現在より２ポイント高い７％程度にする必要があることが、駒村康平・東洋大教授らの試算で明らかになった。
　保険料率を現行の厚生年金が想定する１８・３％とする場合は、定年の６５歳への完全延長や女性の就業率向上により、制度の支え手を増やすことなどが必要になる。保険料率を１５％にとどめた場合には、給付水準の引き下げに加え、消費税率を現在より４ポイント高い９％程度にする必要がある。
（読売新聞） - 10月26日3時5分更新


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