猫研究員の社会観察記

自民党中央政治大学院研究員である"猫研究員。"こと高峰康修とともに、日本国の舵取りについて考えましょう!

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消費税増税、IT投資減税打ち切り―財務相発言

2005-10-24 01:43:01 | 財政・税制
 今、消費税増税が将来にわたって不可避でないと思っている国民はほとんどいないのではないかと思う。昨年の年金改革で国民年金の国庫負担を3分の1から2分の1に上げた。その財源としては消費税以外に考えられないからである。ところで、国庫負担が2分の1にもなれば「国民年金を税方式にすると負担と給付の関係が明確でなくなる」という保険方式維持を維持する大義名分の説得力が低下するような気がする。単に私の「研究不足」なのかもしれないが、実態は半分は税方式に移行しているということにはならないのか。それはさておき、社会保障費はどう考えても消費税に頼らざるを得ない。そういうわけで谷垣財務大臣が「消費税の税率引き上げは、次の首相が誰になっても避けて通れない道と思う」と発言したのは当然だ。
 一方で谷垣財務大臣は「IT投資減税は、予定通り打ち切るべきだ」とも示唆したが、それは疑問に思う。情報技術産業は、これからのわが国の経済を牽引するはずの産業だからだ。そういう戦略性を踏まえて判断すべきである。経済界や経済産業省も同様の認識である。もっとも、谷垣財務大臣はIT投資減税については2006年度税制改正で協議する方針も示しており打ち切りが決定したわけではないが、存続の方向が望ましいと思う。昨年の防衛予算削減に象徴されるように、財務当局は「取れるところから取る」という発想が強すぎるのではないか。



(参考記事)
谷垣財務相「IT投資減税、予定通り打ち切るべきだ」
 谷垣財務相は23日、テレビ朝日の報道番組で、2005年度末で期限が切れる企業のIT(情報技術)投資減税と研究開発減税について、「景気回復の効果もあがり、(3年間の時限措置という)当初の規定通り、終わりにしても良いと思っている」と述べ、予定通り打ち切るべきだとの考えを示した。
 ただ、経済界や経済産業省などは、国際競争力を維持・向上させるため、延長を強く求めている。谷垣氏は「秋に、よく議論して結論を出したい」と述べ、2006年度税制改正で協議する方針を示した。
 一方、消費税率の引き上げについては「小泉首相の後は誰が(首相を)やろうとも財政状況を立て直さないといけない。消費税を避けては通れない」と述べ、来年9月に予定される小泉首相退任後は、消費税率引き上げが、重要な政策課題になるとの考えを示した。
(読売新聞) - 10月23日19時24分更新


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