2021.10.05
出願拒否問題で大学側が出願要件を変更 居住確認できれば受験可能に（テレビユー福島・・・
テレビユー福島・ニュースページ）
福島県から山梨県に避難する高校生が、住民票がないことを理由に、公立大学の出願を断られていた問題で、事態が大きく動きました。 大学が出願要件を変更し、居住が確認できることなどを条件に、受験を認めることとしました。 この問題は、山梨県立大学の学校推薦入試で、福島県から山梨県に避難している高校生が、住民票がないことを理由に、出願を拒否されていたものです。 事態を受けて、山梨県の長崎知事は５日、コメントを出し、住民票を求めている大学の要件について、「家庭環境等について様々な背景を持った受験生に対応できておらず、時代の要請に全く合致しない」と指摘。 長崎知事は、９月２７日にも、大学に対して、出願資格の見直しを検討するよう、通知していました。 度重なる通知を受けて、大学では対応を協議。その結果、「知事から強い要請があった」とした上で、住民票を移動できない理由や山梨県内の居住が確認できる書類を提出すれば、「住民票に代わるものとして取り扱う」ことを決めました。 大学はこれまで、「公表後に要項の変更はできない」としてきましたが、「平穏な受験環境を確保する必要があると考えた」と説明しています。 今回の決定について生徒の母親は、「大学との対応など多くの方々にご尽力いただいたことに感謝申し上げます。もっと早い段階で対応ができなかったものかと疑問が残ります。今後も柔軟な対応を望みます」とコメントしています。
2021.10.05
原発避難の高校生の入試出願 県立大が断る 県が要件緩和要請（ＮＨＫ甲府放送局）
長崎知事は取材に対し「住民票の有無という形式的なことで、子どもがチャレンジする機会すらも奪うことは山梨県としてあってはならない。住民票を外におくことには様々な事情がありうるわけで、今回、大変な思いをされた生徒さんにはおわびを申し上げる」と述べました。
山梨県立大学は「平穏な受験環境の確保と受験生の個人情報の保護などに留意する必要があるという観点から、要項の解釈を変更した。引き続き公正公平な受験の実施に努めたい」としています。 【以上２点は記事引用】
山梨県立大学が、福島県から県内に避難・移住し、県内の公立高校に通っている生徒の学校推薦型入試の出願を、住民票が県内にないことを理由に断っていたことがわかり、県は、大学に出願の要件を見直すよう要請しました。 福島県から山梨県内に避難している人を支援する団体などによりますと、原発事故などの影響で、７年前に福島県から県内に避難・移住している県内の公立高校の生徒が、山梨県立大学の「学校推薦型入試」への出願を希望したため、先月、高校側が大学に相談したところ、大学から、県内に住民票があることを出願資格の１つにしているとして、受験できないと伝えられたということです。 これを受けて県は４日、大学に対し、県内に住んでいて、やむをえない事情で住民票を移すことができない生徒も受験できるよう、出願要件を見直すよう要請しました。 長崎知事は取材に対し「住民票の有無という形式的なことで、子どもがチャレンジする機会すらも奪うことは山梨県としてあってはならない。住民票を外におくことには様々な事情がありうるわけで、今回、大変な思いをされた生徒さんにはおわびを申し上げる」と述べました。 要請を受けた山梨県立大学は、今年度の学校推薦型入試について、住民票が県内になくても、住民票を移せない理由や県内に住んでいることが確認できる書類、山梨県や市町村への納税を証明する書類などを提出すれば、各学校の推薦人数とは別の枠で出願を受け付けることになり、５日、県内のすべての高校に郵送か直接通知しました。 山梨県立大学は「平穏な受験環境の確保と受験生の個人情報の保護などに留意する必要があるという観点から、要項の解釈を変更した。引き続き公正公平な受験の実施に努めたい」としています。 また、出願を断られた高校生の保護者は「県立大との対応など、多くの方々にご尽力いただいたことに感謝申し上げます。もっと早い段階で大学側が対応できなかったものかと疑問が残ります。今後も柔軟な対応を望みます」とコメントしています。
【追録】
福島県から避難中の高校生の出願拒否問題 避難者支援団体が記者会見 山梨（ＵＴＹテレビ山梨 2021.10.06 20:18） 『１０月６日は、原発避難者の支援団体が会見を行い、大学の対応は公平性に欠けていたと批判しました。 今回この生徒は、受験できることになりましたが、大学側は住民票を移せない理由や居住を証明する書類を提出することを条件に、特例の対応としています。 これについて支援団体は、来年度以降の要件は、全国の都道府県立大学と同様に「県内に所在する高校を卒業見込みの者」とするよう求めています。』
【追録】Yahoo!ニュースを見てから、
テレビユー福島 を確認しました。
Yahoo!ニュースでの掲載は終了したようです。 『支援団体は６日に甲府市内で記者会見を開き、経緯を説明する予定です。』 で テレビユー福島の記事は終っています。
2021.10.04
【独自】住民票を理由に出願拒否 福島から山梨に避難の高校生（Yahoo!ニュース 10/4 19:53 / テレビユー福島）
『 早尾教授らの調べでは、全国の都道府県立大学の推薦入試のうち、４２校が「県内の高校の卒業見込み」を、７校が「県内の居住」を出願要件とし、地域的な条件がない大学も１６校ありました。 住民票を要件とする大学は、山梨県立大学以外に確認できなかったといいます。』
2021.10.03
山梨県立大が原発事故で避難の女子高校生の入試出願拒否（ＵＴＹ 2021.10.03 18:37）
『大学の募集要項では「県内に住所を有する」という文言がある一方で、住民票の提出を求めています。 大学側は取材に「公平性の観点から要綱の公表後の変更はできない」としています。』
Yahoo!ニュースが転載した記事に読者コメント多数
私はＵＴＹ記事を３日に読んでいましたが、記事を読んで疑問に感じたのは、この生徒が通う高校では 県立大学の「学校推薦型入試」 に関する条件等を知らずにいたのかと思っただけでした。知っていれば生徒に説明して一般入試の為の受験勉強について指導はできるでしょう。
山梨県立大学 は講演会など出かけたことがあり、何度かブログ記事に書いたことがあります。情報共有を図るのが不十分で招いた事例かも知れません、残念です。
【追録】 早尾 貴紀 2021年10月7日https://www.facebook.com/takanori.hayao/posts/4975004019194438
「山梨県立大学による避難者推薦出願拒否の差別事件」に関して、ここ連日、山梨県と福島県のテレビ・新聞を賑わせてしまっていますが、昨日の記者会見も、本意ではありません。
念のため言っておきますが、「穏便に」解決すべく具体的な問題の指摘と解決の提案を持って、先月半ばから何度も山梨県立大学とは直接やりとりをし、県立大学には更生する機会を何度も与えてきました。マスコミにはもちろんFBなどSNSにも出さずに。
私自身は、９月中に山梨県立大学へ３度足を運んで要望・提言の文書を手渡し、協議しました。
弁護士にも入ってもらい、法的観点・公平性の観点から問い合わせもしました。
２名の県議（自民党系と民主党系）にも入ってもらい、直接理事にも掛け合ってもらいました。
山梨県知事から大学への依頼文は、10/4が初めてではなく、同じ文書を9/27に出してもらっています。
高校は、この県知事の依頼文と教職員組合の要望書を手にして、9/29に長時間の交渉をしました。
その全てのチャンスを山梨県立大学は、自らの手で潰してきたのです。そのどこかで、山梨県立大学の理事が自分たちの無知と不公正さに気づいて、対応していれば、報道が出てここまでの騒ぎになることはなかったでしょう。
二度にわたって依頼文を出した山梨県知事が、出願を拒否されてきた生徒に謝罪しています。それはそれで素晴らしい姿勢でしょう。
でも、本当に間違いを認めて公式に「謝罪」すべきは、山梨県立大学の理事長・早川正幸氏です。
「特例として住民票に代わる４つの書類で出願資格を認めます」とか、何を勘違いしているのか。
「要項の１箇所に「県内に住民票上の住所を有する」と付けていた「住民票上の」の文字を削除します、要項の他の箇所の記載、たんに「住所を有する」（つまり県内に居住し在学している）に統一します」、で済む話。
「特例」っていうのは、「山梨県立大学だけは特例として県内の住民票を出願要件とします。山梨県立大学のこの全国でも突出した非常識を「特例」として認めてください」っていう意味ならわかります。
つまり、山梨県立大学は、マスコミに記事が出て、知事から二度目の強い要請が出て、不承不承、住民票に拠らない出願資格を認めたけれども、まだ何も自分たちのこれまでの間違い・不公正さを認めていない、ということ。
だから、出願が認められて「これで一件落着」にはならないのです。「知事さん、ありがとう」、では済まないのです。そこは問題の本質ではない。 山梨県立大学の理事長が自ら謝罪をして、前世紀的な差別制度を改めて、初めてこの問題に決着がつきます。
知事に強力に介入されたってことは、山梨県立大学は自治能力がなかった、ということになります。これは大学組織としても問題です。
謝罪と要項の差別撤廃ができないなら、今度は、山梨県立大学の教職員らが、理事長を引きずり降ろすべきです。それが自浄能力というもの。
今回、山梨県立大学の時代遅れな差別制度を、人権意識の欠如を、気づかせてくれたのは、出願拒否をされた被災避難者である生徒とその保護者です。山梨県立大学は、そのことに、謝罪だけでなく、感謝もしなければなりません。
いつだって、マジョリティの無知と間違いを、その身を以て気づかせて正してくれるのは、マイノリティなのです。いま、入管で問われている事件もそうです。
山梨県立大学は、自らの無知と時代遅れを、何らかの形で正さなければなりません。理事長にそれができないなら、理事長に責任を取らせるのは、その他の理事と教職員です。責任はあなたたちにある。
【追録】 小河原 律香 2021年10月7日 https://www.facebook.com/rika.ogawara/posts/4414949158621022
2014年に福島県から避難して以来山梨に住んでいる高校生が、住民票がないことを理由に山梨県立大学から出願を拒否された件。
「むすびば」として相談を受けて以来、その生徒さんと親御さんが早く安心できるよう、猛烈爆速で動いてきた。
ちっとも動かない山梨県に対し、保護者と私たちからかなり強く対応を要請したところ、9月27日付、山梨県知事名で、山梨県立大学に対して「要請文」が出た。
山梨県立大学はそれも無視して出願拒否を貫き、最後の交渉に行った高校に対しては、かなり高圧的な態度で全責任を高校になすりつけたという。
これをテレビユー福島が取材。ニュースになったことを受けて、長崎山梨県知事は再度、強く山梨県立大学に対して対応を迫った。
山梨県立大学は、知事とマスコミからの圧力を受けて、全責任を、知事、高校、当事者の生徒保護者及びむすびばや大学教員の会になすりつける姿勢のまま、「条件付きでの特例」なるものを出してきた。見苦しいマウンティングでしかない。
山梨は自分のものとか勘違いしているマジョリティのなかには、大学を私物化し、勝手にコメンテーターを気取って射程の短い思いつき程度の言説を垂れ流して当事者を無駄に傷つけて憚らないバカが多数いる。山梨県立大学のこの態度は、そうしたバカを助長する、教育機関としてあるまじき態度であり、面倒だからと黙ってたらバカが無限増殖してまた誰かに迷惑かけることになるので、最後のひとがんばりをすることにした。
そして昨日、弁護士も同席のうえで記者会見をもった。
フリージャーナリストで長く自主避難者を取材してこられた吉田千亜さん、東京新聞（デスクが出席、明日見開きで特集にしてくれる予定）、朝日新聞（かなりの紙幅を取って自主避難のことなど含め丁寧に書いていた）、山梨日日新聞（長崎県知事の要請文の内容を記事にした）、読売新聞（長崎県知事からコメント取ってあった）、毎日新聞（特に福島県内版の内容が詳しく丁寧だったという）、共同通信、NHK、テレビ局2局が来てくれたので、その皆さんに、これまでの経緯を詳らかにした。
リリースを投げ込んだ直後から、会見前にも関わらず電話取材が殺到したが、そのうえで会見にも出席して私たちから山梨県や山梨県立大学のこれまでの対応の詳細を聞いた記者の皆さんは、徐々に真剣な顔になり、熱心に質問してくれた。自主避難問題への知見がある記者さんの発言が、私たちと記者の視点を広げてくれた。
さらに、「特例」として山梨県立大学が出してきた出願条件のなかの（納税証明）が、またしても生活保護世帯などを排除しているとの指摘もなされた。
というわけで、メディアと私たちとの間でかなり問題意識の共有がなされ、会場は熱気に包まれた。
最も大切な、当事者の日常回復、プライバシー配慮、インターネット上での悪意と無責任と短絡による中傷の予防などに対しても、積極的に協力していただけた。
ここのところ全社の記事を読んでいるが、記者さんたちの勉強力、情報収集力、そして筆の力がそれぞれに光っており、核心のところが共有されていることを実感する。
山梨県や山梨県立大学との交渉は、ムカつくことだらけだったが、ともに闘ってくれる優秀な記者さんたちと知り合えたことが、希望につながった。
ぜひとも新聞を買って読み、人の移動は県境も国境もあらゆる線を越えるということ、人が人に対して上下や条件をつけることの差別性と暴力性、未来を育てる学び舎として大学のあり方などを、たくさんの方々に、自分の問題として考えてほしいと願う。
私たちは支援が必要なかわいそうな人たちではなく、たくさんのものを奪われて壊されても、なお自力で立ち上がり、同じ思いをしている仲間同士で助け合って生きている（し、怒らせたりしなければ静かに暮らしている）一般市民である。
意見をいうことで、生意気だと言われる筋合いもないし、誰かに感謝させられる筋合いでもない。
原発を推進したのは自民党で、自民党には、利権に群がる熱烈な支持者がいる。自民党が国政を握り続けるなかで、東北は東京のエネルギー供給源とされ、劣位に置かれてきた。札束で頬を叩かれて、原発が建てられた。
その加害性と責任は、選挙権を持つ全国民にある。あなたに責任がある。私に責任がある。
私たちを単に消費するのではなく、私たちを通して、我が身を振り返れ。
早尾 貴紀 2021年10月18日https://www.facebook.com/takanori.hayao/posts/5012485395446300
【前文引用略】
覚書：「山梨県立大学避難者出願拒否問題」とトドロフ『善のはかなさーーブルガリアにおけるユダヤ人救出』について
今回、表面的にだけ見て単純に言えば、山梨県知事の介入で県立大学の理事が折れた、と見える。だが事実はそんなことではない。
９月中の段階で、
・弁護士が民法の観点から「住所」に関して大学に問い合わせた。
・立憲民主党系と自民党系の県議会議員がそれぞれに大学の理事に問い合わせた。
・市民団体「むすびば」が原発避難者の住民票の状況から、出願拒否について県立大学に質問状を出した。
・「大学教員有志の会」が全国の公立大学の出願資格と比較して、要望書や提言書を県立大学に出した。
・県立大学内部の知人教員も、理事に私信を出した。
・高校教職員組合が、要望書を県立大学に出した。
・山梨県庁の担当課が、知事名での「依頼文」を県立大学に出した。
・当該生徒の所属する高校が、上記の様々な要望書や依頼文などを持って、県立大学の理事長らと交渉した。
それでもなお県立大学は、避難者の推薦出願を頑なに拒否し続けたので、10月に入り、
・当該生徒の保護者と「むすびば」と「教員有志の会」が、いくつかのテレビ局や新聞社の取材を受けて、報道がたくさん出た。
・報道を受けて、県知事が二度目の「依頼文」を出して、県立大学に強く働きかけた。
→ 山梨県立大学がようやく出願資格の見直しを発表した。
・「むすびば」「教員有志の会」と弁護士で記者会見をした。
・再度報道機関が、会見の様子を新聞テレビで大きく報じた。
→ 県立大学が、当該生徒と保護者と高校に謝罪した。
ここで振り返って見ると、９月末に県庁の担当課が県知事名で出願資格を見直す「依頼文」を出していたことが実は大きかった。知事が依頼をしたにもかかわらず「拒否」の報道が出たために、知事は自分の依頼が無視されたということで、二度目の同じ「依頼文」を出しつつ県立大にあらためて強く要請したことにつながっていて、その意味では、９月末に一度「依頼文」を出させたことが大きな意味を持っていた。
そしてこの知事名での最初の「依頼文」を９月末に出させたのは、県庁の担当課なのだが、実はこの担当課は最初の保護者からの問い合わせに対して、「大学法人のことなので県は何も言えない」と門前払いしていたところに、あらためて保護者に「むすびば」と「教員有志の会」が同行して、「弁護士も県議も大学がおかしいと言っている。県立大学で不当な差別が行なわれているのに、大学の設置責任者である県庁は本当に何も言えないのか。服従義務のある指示は出せなくても、差別を許容しないという県庁の姿勢を示すべきだ」と強く迫って、それで担当課が動いて出したのが、県知事名での依頼文であった。
このとき、保護者一人が問い合わせたのでは何も動かなかった県庁を、あらためて動かすプレッシャーになったのは、法律家の見解と県議の動きと市民団体の同行であった。
所属する高校もまた、最初は大学に「問い合わせ」をしただけで強くは動かなかった。その高校も校長が乗り出して長時間にわたって交渉をすることになったのは、市民団体の質問状に加えて、上記の県知事名の依頼文、さらには高校教職員組合の要望書が出ていたからであって、それらの書類を手にして校長は県立大に乗り込んでいった。結果、理不尽極まる理事長の詭弁と２時間半も闘い、悔しい思いを体験してもらった（生徒・保護者の悔しさの一端を身を以て感じただろう）。
そして、高校と大学との協議が決裂した時点で、テレビ・新聞に出すことを決めたのだが、各記者もまた積極的にここまでの動きを正確に把握し、とくに県知事名依頼文が無視されたことを積極的に報じた。
マスコミもいきななり持ちかけていたら、ここまで報道されなかっただろう。全く扱われなかったかもしれない。やはり弁護士、県議、教組、県庁（知事）が動いてなお県立大学が扉を閉ざしたことで、対立点が明確になり、ニュース価値が上がり、大きな報道に繋がった、と言える。
全ての新聞（山梨日日だけでなく全国紙の地方面すべて）とテレビ（民放もNHKも）、加えて福島県のテレビ・新聞まで、記者がとても熱心に取材し継続的な報道をしてくれた。記者会見での質疑もとても良かった。
強情きわまる県立大の理事たちの翻意と妥協も（理解と反省はしてないものの）、マスコミの報道と知事の要請だけでなく、それまでのありとあらゆる働きかけに辟易して押されたところもあったろうと思う。その報道と知事要請の背後には、市民団体・弁護士・高校教員・県議会議員・県立大教員などの声や働きかけがあったのだから。
【以下引用略】
