原発告訴 東京地検不起訴決定 42人とは

2013年９月９日に原発告訴が全て不起訴決定されたとニュースが流れて驚きました。「原発告訴 不起訴決定」で検索すれば多数の記事がありますからリンクしませんが、共同通信の配信は地方紙が掲載するものなのでリンク、引用しておきます。
東電幹部、菅元首相ら全員不起訴　原発事故、巨大津波の予測困難 2013/09/09 17:38   【共同通信】

　東京電力福島第１原発事故を招いたとして、業務上過失致死傷容疑などで刑事告訴・告発された勝俣恒久前東電会長（７３）や菅直人元首相（６６）ら約４０人について、東京地検は９日、全員を不起訴処分とした。巨大津波による事故を具体的に予測できたとはいえず、事故後の対応にも刑事責任を問えるほどの過失はなかったと判断した。
　告発側は不起訴を不服として検察審査会に審査を申し立てる。
　告訴・告発していたのは、福島県民ら約１万４７００人による「福島原発告訴団」など。

例によって、「など」 ですよ。新聞記者が原発告訴・告発の全体状況を知らないはずがない。私のようなシロウトでもでもちょっと調べたら福島原発告訴団だけでは無いことが分かったのです。私が知らない告訴告発もあるかも知れませんが、仮に１０件あったとしても、全ての告発者を記載するべきだと思います。「など」の残りを探して記者クラブにしか垂れ流さないバカモン達のサイトをこれまで何度繰り返し訪問したことか・・・

◇ 2011.07.16 原発事故対応で菅首相ら６人を刑事告発した市民団体－－東京地検に告発したのは高部正樹氏が中心となる市民団体

◇ 2013.08.10 朝日新聞による原発告訴不起訴誘導記事の欺瞞性－この時には東京オリンピックとの関係までは考えられなかった、私もまだまだ甘いな

◇ 2013.08.30 これでも罪を問えないのですか！福島原発告訴団５０人の陳述書

広瀬　隆さんと明石昇二郎さんによる平成２３年７月８日付け告発については、ソースが動画しか分からなかったので記事にしませんでしたが、広瀬隆氏＆明石昇二郎 刑事告発 記者会見（広瀬氏会見内容書き出しました）2011-07-16、「みんな楽しくHappyがいい」ブログ記事があります。別にアップロードされている告発状原文（PDFファイル 282 KB）も読めます。

2013年9月9日　福島原発告訴団の記事【重要な内容です】
本日、驚くべきことが起きました。「福島で起きた原発事故に対する責任を明らかにせよ」と福島地検に告訴したにも関わらず、福島地検は責任を回避し、東京地検に移送いたしました。しかも、東京地検は移送を受けて、間髪をいれずに全員の不起訴を決定。
『この不起訴に関する報道ですが、「東電旧経営陣・菅元首相ら、全員不起訴」といったように必ずといっていいほど「東電と菅元首相」がセットで伝えられています。しかし、福島原発告訴団が告訴したのは、東電経営陣と御用学者らであって菅元首相ら政治家ではありません。誤解のなきよう、名簿でご確認ください。被告訴人名簿（３３名＋１法人）』　このサイトを見ていない国民はマスコミ情報に騙されるのが実態です、騙される人を情報弱者という。

市民が申立てる検察審査会は、あの！東京検察審査会になるのです、なんとまあデキレース。被害当事者が住んでいる福島県ではなく、東京都で都民が審査するというのです。と福島告訴団は書いています。検察審査会事務局は前例にならって審査員選定ツールを駆使してやってのけることでしょう、オリンピックに舞い上がった都民審査員により不起訴相当の議決を導く。
２０２０年オリンピックが東京開催決定となるのを待っていたかのようにやってのけた。日本国行政・司法の実相がこれほどはっきり観えるケースは前代未聞じゃないかと、法律シロウトの私でも思います。

広瀬さん達、高部さんの団体、そして福島原発告訴団、この３件はこれまで確認していましたが、前記事にした福島原発被害東京訴訟は2013年3月に始まったようです。

４２人とは誰々かという一覧を探していました。相変わらずの毎度のことで不十分な情報ですが見つかりましたので画像を引用しました。
◇ 東電幹部・菅元首相ら４２人　原発事故　全員不起訴　東京新聞 2013年9月10日 朝刊
３４名＋関係者として８名というリストのようです。

◇ 東京地方検察庁　公式ウェブサイトからの今後の発信にも注目していきたいと思います、なにしろ世界が見ている、２０２０年オリンピック開催地の検察庁です。この関係の記者会見、資料公表などは海外メディア向けにも必要です。１９４０年幻の東京オリンピックを繰り返さないためにも。

高部さんの団体による告発状では、菅直人、枝野幸男、海江田万里、寺坂信昭、斑目春樹、清水正孝 の６名
広瀬さんと明石さんによる2011年７月８日付け告発での詳細リストはPDFファイルで読めますから抜粋して名前のみ１７名。

被告発人 　１ 氏 名 山下 俊一
被告発人 　２ 氏 名 久住 静代
被告発人 　３ 氏 名 高木 義明
被告発人 　４ 氏 名 板東 久美子
被告発人 　５ 氏 名 神谷 研二
被告発人 　６ 氏 名 寺沢 秀一
被告発人 　７ 氏 名 長瀧 重信
被告発人 　８ 氏 名 谷川 攻一
被告発人 　９ 氏 名 高村 昇
被告発人 １０ 氏 名 班目 春樹
被告発人 １１ 氏 名 久木田 豊
被告発人 １２ 氏 名 小山田 修
被告発人 １３ 氏 名 代谷 誠治
被告発人 １４ 氏 名 佐々木 康人
被告発人 １５ 氏 名 山中 伸一
被告発人 １６ 氏 名 合田 隆史
被告発人 １７ 氏 名 布村 幸彦

前記事に追記していた部分を切り離しました。
今後も日本全国で告発、告訴が続くでしょう、「後に続くものを信ず」 靖国に眠る英霊がニッポンの行く末を案じておられるような気がしております。若林東一大尉は山梨県南部町のご出身、身延中学卒業し、歩兵第四十九連隊（甲府連隊）に入営、下士官を経て陸士に５２期生として入学、昭和１４(1939)年９月に首席で卒業され、昭和１８(1943)年１月１４日ガダルカナル島で戦死されました。

福島原発被害東京訴訟、法廷・報告会・集会 9月11日

◇ 福島原発被害首都圏弁護団
◇ 東京災害支援ネット（とすねっと）
この両方の記事から取り出した情報です。

（１） 福島原発被害東京訴訟　第２回期日
　日時 ： 2013年９月１１日（水）　10:00～
　場所 ： 東京地方裁判所　１０３号法廷　［東京都千代田区霞が関１－１－４］
今回は，原告側から「国策民営」と言われている我が国の原子力政策と今回の事故との関係などについて論じた書面を提出する予定です。 当日は，原告及び弁護団からの意見陳述を予定しています。

（２） 報告会
　日時 ： 2013年9月１1日（水）　11:00～
　場所 ： 弁護士会館１０階1006号AB会議室 ［東京都千代田区霞が関１－１－３］
当日の裁判の説明，これまでの経過報告とともに，今後の手続の流れや方針などについて，弁護団からご報告する予定です。

（３） 「福島・区域外避難と私たち－苦難と希望の先にあるもの－」
　日時 ： 2013年９月１１日（水） 18:30～
　場所 ： 四ツ谷の司法書士会館地下・日司連ホール（新宿区本塩町９－３）
雨宮処凛さんと避難者の方々のトークのほか、福島県出身のジャズシンガーYUKARIさんのライブがあります。とすねっとの法律家や東京訴訟弁護団の話も。

ここに暫定追記していた記事は次ページに移動しました 2013-09-10

２０２０年東京オリンピックは日本を救う外圧だ

アルゼンチンのブエノスアイレスで行われている国際オリンピック委員会（IOC）総会の中継を視たいと、ＮＨＫを除きテレビのチャンネルも次々に切り替えて、最終的には日本時間で９月８日５時半過ぎまでテレビ朝日－池上彰さんの特番を点けていました。
そして東京に決定した瞬間もキャッチできました。

IOC公式サイトの中継を開いてみたのですが、回線に不具合が生じたようで最後まで回復しなかったようです。

その他にも、YouTubeによる中継がありました。池上さんの番組でブエノスアイレスの広報CMが流れている時には、同じようなCMが視えていましたが私の環境では動画がスムーズでは無かったのでYouTubeは止めました。

テキストベースの速報ではＮＨＫサイトで、スポーツニュース一覧を更新しながら記事を追いかけていました。その時に気付いた安倍晋三総理の最終スピーチに驚きました。開催地決定の瞬間を確認しようと思ったのは、このＮＨＫ記事の為です。

首相 汚染水問題「政府の責任で対策」 ＮＨＫ 9月8日 0時56分
この中で安倍総理大臣は福島第一原発の汚染水問題に懸念が出ていることについて「状況はコントロールされており、東京に決してダメージは与えない」と述べました。
安倍総理大臣はこの後の質疑でさらに詳しい説明を求められたのに対し、「汚染水による影響は、福島第一原発の港湾内の０．３平方キロメールの範囲内で完全にブロックされている。福島の近海で行っているモニタリングの数値は最大でもＷＨＯ＝世界保健機関の飲料水の水質ガイドラインの５００分の１だ。また、わが国の食品や水の安全基準は世界で最も厳しいが、被ばく量は日本のどの地域でもその１００分の１だ。健康問題については今までも現在も将来も全く問題ない」と述べました。
 そのうえで、安倍総理大臣は汚染水対策について「抜本解決に向けたプログラムを私が責任を持って決定し、すでに着手している。責任を完全に果たしていく」と述べ、抜本的な解決に向けて政府が責任を持って対策を進めていると強調し、理解を求めました。

この最終プレゼンテーションのメッセージを確認しようと、複数のサイトをチェックしました。
◇ ＩＯＣ総会で安倍首相「汚染水の影響は完全にブロック」 TBS  08日 00:38
◇ 安倍首相　汚染水問題なし強調「東京にダメージは一切ない」 スポニチ 2013年9月8日 06:00
◇ 「東京五輪」へ最終プレゼン　首相「汚染水は制御」 日本経済新聞 2013/9/8 0:32 (2013/9/8 1:07更新)
◇ そして、「五輪招致」を勝ち取ったプレゼン 日本語・英語全文掲載 ＮＨＫ が掲載しているのを確認できました、該当箇所のみ引用・・・
“Some may have concerns about Fukushima. Let me assure you, the situation is under control. It has never done and will never do any damage to Tokyo.”
質疑応答の部分は不明です。私ももっと早い時間から中継を視ていればよかった。Under Control 私には到底そうは思えないのですが・・・concerns とは汚染水のことである、それ以外にフクシマに問題無い、IOC委員達もそう解釈しているような記事です。マスコミと公務員達だけはコントロールできているかも知れません、秘密保全法でさらに強化しようとしていると思いますが、それはまた別な話

東京開催が決定した後、一眠りして海外メディアを確認しました。それは産経新聞の記事に気付いたからです。リンクだけしておきます。
◇ 「安倍首相演説が決め手」ロイター通信が絶賛 産経新聞 2013.9.8 06:58 【ロンドン＝内藤泰朗】

◇ 2020年五輪、東京で開催―安全と治安の良さが決め手　ウォール・ストリート・ジャーナル日本語版　2013年9月08日 13:06 JST 更新
『IOC評価委員会のクレイグ・リーディー委員長は「確実性は重要なファクターだった」と話した。同委員長は、安倍晋三首相が招致プレゼンテーションで、福島第1原発で続いている問題に対し対策を講じている点を評価。「首相は大きな問題に対処している」と述べた。同委員長は、スペイン経済を巡る懸念がマドリードの五輪招致に影響したと指摘。「経済は大きなファクターだったと思う」と述べた。』 その他IOC委員たちの考えが書かれていて参考になりました。

◇ Tokyo will host 2020 Summer Olympics, beating out Istanbul and Madrid　Washington Post　Sunday, September 8, 5:53 AM
安倍さんのフクシマ・スピーチについて、“Officials claim that contamination is limited to an area of several hundred yards around the plant, but they face public skepticism both in Japan and beyond, having repeatedly downplayed concerns only to admit to them later.” と書いています。
政府高官は汚染がプラントの数百ｍの範囲に限られていると言う、しかし、それは後になって問題を認めざるをえない軽視の繰り返しではないかと、国内、海外からの疑惑に直面するものだ。（拙訳です）

◇ 五輪＝2020年招致、東京は信頼性と財政力が決め手に［ブエノスアイレス　７日　ロイター］ ロイター日本語版 2013年09月8日 11:17 JST

◇ For 2020 Olympics, I.O.C. Picks Tokyo, Considered Safe Choice The New York Times, By JERE LONGMAN and MARTIN FACKLER Published: September 7, 2013
“For the International Olympic Committee, environmental concerns in Japan appeared less urgent than the Syrian war on Turkey’s border, a harsh crackdown against antigovernment protesters recently in Istanbul and Spain’s economic recession and high unemployment..”
スペイン マドリッドの経済情勢は私にはわかりませんが、シリアと国境を接するトルコのイスタンブール、米国の世界戦略に関係して御し易い日本政府であることを期待するものがあるなら、IOC総会と時を同じくしてシリアへの米国軍事戦略が話題になったことの意味も考えてしまいます。無色透明無味無臭な放射能環境問題よりも、ゼニ勘定やドンパチはIOC委員達に分かり易い。セシウム・ドーピングなんてこれまで無かった。

私は２０２０年オリンピックには東京は立候補すべきではなかったと思っています。東日本大震災、原発人災の経緯を観ていて、強くそう思っています。
しかし、安倍晋三総理のスピーチが東京開催の決定に大きく寄与したという記事を見ているうちに、これもアリだと考えています。昔から外圧に弱いと聞かされてきた日本ですから、東京オリンピックを絶好のチャンスとして活かすべきです。

２０２０年、世界中から東京を訪れた人々が日本全国どこに観光に出かけても、震災の跡形も無い姿に接することができるような、フクシマや首都圏でも子供たちの笑顔だけが見られるような、フクシマから避難されている方々も何の問題も無く故郷に戻っておられるような、そんな日本国の姿を示す、それを安倍晋三総理は世界に約束されたと、私は理解することにします。
東京オリンピック２０２０年、私も生き延びて競技場で試合を見たいと思います。

◇ 2013.08.25 東京五輪と放射能汚染水拡散シミュレーションの関係
◇ すべての拉致被害者は東京オリンピックの観客として故郷に帰る、安倍晋三さんはその功績を歴史に残すことを国際社会に宣言した
◇ 猪瀬都知事の号令で、リニア中央新幹線東京都区間はオリンピック事業と平行して完成される、その残土は全てフクシマに運ばれ汚染土壌の修復と原発汚染水が太平洋に流れださない堤防の構築に利用される。即ち福一全体を水没させる作戦か。

Presentation by Prime Minister Shinzo Abe at the 125th Session of the International Olympic Committee (IOC)　Saturday, September 7, 2013
Mister President, distinguished members of the IOC... It would be a tremendous honour for us to host the Games in 2020 in Tokyo - one of the safest cities in the world, now... and in 2020.
Some may have concerns about Fukushima. Let me assure you, the situation is under control. It has never done and will never do any damage to Tokyo. I can also say that, from a new stadium that will look like no other to confirmed financing, Tokyo 2020 will offer guaranteed delivery.
I am here today with a message that is even more important. We in Japan are true believers in the Olympic Movement. I, myself, am just one example.
When I entered college in 1973, I began practicing archery. Can you guess why?
The year before, in Munich, archery returned as an Olympic event after a long time.
My love of the Olympic Games was already well-established. When I close my eyes vivid scenes from the Opening Ceremony in Tokyo in 1964 come back to me. Several thousand doves, all set free at once. High up in the deep blue sky, five jet planes making the Olympic rings. All amazing to me, only 10 years old.
We in Japan learned that sports connect the world. And sports give an equal chance to everyone. The Olympic spirit also taught us that legacy is not just about buildings, not even about national projects. It is about global vision and investment in people.
So, the very next year, Japan made a volunteer organization and began spreading the message of sports far and wide. Young Japanese, as many as three thousand, have worked as sports instructors in over 80 countries to date. And they have touched the hearts of well over a million people through their work.
Distinguished members of the IOC, I say that choosing Tokyo 2020 means choosing a new, powerful booster for the Olympic Movement.
Under our new plan, “Sport for Tomorrow”, young Japanese will go out into the world in even larger numbers. They will help build schools, bring in equipment, and create sports education programs. And by the time the Olympic torch reaches Tokyo in 2020, they will bring the joy of sports directly to ten million people in over one hundred countries.
Choose Tokyo today and you choose a nation that is a passionate, proud, and a strong believer in the Olympic Movement. And which trongly desires to work together with the IOC in order to make the world a better place through the power of sport.
We are ready to work with you. Thank you very much.

オスプレイの沖縄以外の場所での訓練－滋賀県、高知県

日米共同訓練及び日米共同統合防災訓練について（ＭＶ－２２オスプレイの沖縄以外の場所での訓練）（平成25年-2013年9月6日　防衛省）
【以下引用、リンク設定は編者】

　防衛省においては、本(2013)年１０月上旬から中旬にかけて、滋賀県高島市に所在する陸上自衛隊あいば野演習場において、日米共同訓練を計画しております。本共同訓練は、共同して作戦を実施する場合における相互連携要領を実動により訓練し、米軍との相互運用性の向上を図るものです。
　また、同月下旬に、南海トラフ巨大地震を想定し、高知県沖及び高知県内の自衛隊施設等を使用して、日米共同統合防災訓練を計画しております。本防災訓練は、平成２５年度自衛隊統合防災演習における成果について、実動における実効性を検証するとともに、東日本大震災におけるトモダチ作戦を通じて得た経験も踏まえ、災害対処における米軍との連携を更に強固にするとともに、国難とも言える巨大災害になることが想定され、政府が一体となって災害応急対策等の対処に当る必要がある南海トラフ巨大地震について、自衛隊と米軍との連携要領の確立を図るものです。
　一方で、ＭＶ－２２オスプレイについては、沖縄の負担を本土にも分散させる観点からも、昨年９月の日米合同委員会合意に基づき、訓練の内容、実際に訓練を実施する場所、米軍の運用上の要件など、様々な角度から幅広く、日本国内の沖縄以外の場所で飛行訓練を行う可能性を検討してきたところです。
　これらの要素を総合的に勘案した結果、本年１０月に計画されている日米共同訓練及び日米共同統合防災訓練に、高い機動力及び空輸能力を有するＭＶ－２２が参加し、陸上部隊の機動、患者・物資等輸送等を実施する予定となりました。
　防衛省としては、引き続き、沖縄以外の場所でＭＶ－２２の飛行訓練等を行う可能性を検討することとしています。

防衛大臣臨時会見概要　平成25年9月6日（10時49分～11時06分）
『今日、オスプレイの沖縄以外の場所での訓練について報告をさせていただきます。今般、自衛隊と米海兵隊により、本年１０月上旬から中旬にかけまして、滋賀県の陸上自衛隊饗庭野演習場におきまして、日米共同訓練を行います。また、同年１０月の下旬におきましては、南海トラフ巨大地震を想定して高知県沖及び高知県内の自衛隊基地等の施設内におきまして、日米共同統合防災訓練を行います。この際、両訓練にＭＶ－２２オスプレイが参加する予定になりましたのでご報告をさせていただきます。』

◇ 約束守られるか不安　高島のオスプレイ共同訓練（中日新聞 2013年9月7日）
◇ 滋賀県高島市 > 市民の方へ > くらしの情報 > 饗庭野演習場における日米共同訓練について
◇ 滋賀県ホームページ
◇ 高知県ホームページ | 知事の記者会見（平成25年8月28日）

とりあえずの暫定記事です、高知県、滋賀県の情報を確認して追記する予定です
滋賀県高島市のような情報発信が山梨県北富士演習場関係自治体から出ているかどうかも確認しておく予定です
以下は関連する過去記事
◇ 2013.07.30　オスプレイは横田基地（東京・福生市）にも配備
◇ 2013.03.06　オスプレイの本土上空訓練開始
◇ 2013.02.27　富士保全法と北富士、東富士演習場
◇ 2012.10.14　山梨県が沖縄県の肩代わりしている米軍実弾射撃訓練
◇ 2012.10.03　オスプレイ飛行モード、早くも違反行為
◇ 2012.07.17　日米安保を揺るがすオスプレイ、水島朝穂さんの記事・・→日米安保を揺るがすオスプレイ 2012年7月16日
◇ 2012.05.21　オスプレイの沖縄配備
◇ 2011.02.23　東村高江ヘリパッドいらない住民の会

特定秘密の保護に関する法律案、パブコメ～9月17日

内閣官房　パブリックコメント等のページから e-Gov の告知ページに入れます。

平成25年９月３日 内閣官房
　「特定秘密の保護に関する法律案の概要」に対する意見募集について
政府においては、これまで、国民の知る権利や取材の自由等を十分に尊重しつつ、様々な論点についての検討を進めながら、秘密保全に関する法制の整備のための法案化作業に取り組んできましたが、この度、その検討結果を概要として取りまとめました。
その内容は別紙のとおりですので、これについて御意見のある方は、下記の要領に従って御意見を提出してください。

１ 意見募集対象　「特定秘密の保護に関する法律案の概要」
２ 意見提出期限　平成25年９月17日（火）必着（郵送の場合は同日消印有効）
３ 意見提出方法
　御意見については、次のいずれかの方法により、日本語にて提出してください。

(1) 電子メールの場合
　以下のメールアドレスに送信してください。
  tokuteihimitu@cas.go.jp
　※ 文字化け等を防ぐため、半角カナ、丸数字、特殊文字は使用しないでください。

(2) 郵送の場合
　以下の宛先に送付してください。
　〒100-8968 東京都千代田区１－６－１
　内閣官房内閣情報調査室「意見募集」係宛

(3) ＦＡＸの場合
　以下のＦＡＸ番号・宛先に送信してください。
　０３‐３５９２‐２３０７
　内閣官房内閣情報調査室「意見募集」係宛

４ 注意事項
　・御意見を正確に把握する必要があるため、電話による御意見の受付は対応いたしかねますのであらかじめご了承ください。
　・お寄せいただいた御意見に対する個別の回答はいたしかねますので、あらかじめ御了承ください

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e-Gov のページには投稿用のフォームがセットされています。使用しているパソコンで使えるメールソフトの発信者メールアドレスとは異なるメールアドレスを記載したい時には、このフォームを使えばよいでしょう。

Google検索　特定秘密の保護に関する法律、多数の記事がヒットします。

自民党ホームページの情報を継続的に確認していく予定です・・・
◇ 特定秘密保護法案　議論スタート（平成25年9月5日）
　『政府は次の臨時国会での同法案提出を検討しており、町村座長は９月中にわが党としての考え方を取りまとめ、同法案の策定に反映させたいとの意向を示した。 また、出席議員からわが国独自の情報機関設立についての議論も進めるべきだとの意見が出された。』
◇ 特定秘密の保護に関する法律案について議論スタート（平成25年8月27日　党インテリジェンス・秘密保全等検討ＰＴ）があります。
◇ 「自民党インテリジェンス・秘密保全検討ＰＴが開かれ、特定秘密の保護に関する法律案について内閣官房情報調査室から説明を受ける」（2013年09月03日17:44 土屋正忠議員）－－この方は「武蔵野市長２２年、市議８年の経験を生かして、草の根の国民生活を熟知する政治家として日本国の立て直しのため全力を尽くします。」とおっしゃっている。

ということで、内閣官房情報調査室が自由民主党ＰＴに説明した資料などを情報調査室ページで読みたいです。【関連したメールが届いたので参考にさせていただき以下追記します】
『政府においては、これまで、国民の知る権利や取材の自由等を十分に尊重しつつ、様々な論点についての検討を進めながら、秘密保全に関する法制の整備のための法案化作業に取り組んできました・・・』という、その経緯を国民に説明するネット発信が大切です。
パブコメの多くは関連するホームページが既に出ていて、審議会などの記録も参照しながら事案について意見を述べることが可能になっている場合は多いです。
そしてパブコメが終了するとその結果を整理して「ご意見」と「政府の考え方」とを対比したページ（PDFファイル）も公開されるのが通常の姿です。
国会に提出される法案の原文は当該ホームページからも見ることができます。
これら全てのプロセスからして「秘密」にしてしまっているように観えるこの法案は、謳い文句がどうであれ、決して成立させてはならないものであると判断するしかありません。（仲間内でコソコソやっていてまともにプロセスを見せないものはダメなものがほとんどです。企業活動と公務の違いが分かってない、公務を私物化しているだけの人々がこの国を地域を滅ぼしていく）

【補足情報】　首相官邸で、総理、副総理または官房長官を構成員とする会議－－政府における情報保全に関する検討委員会
ここから辿ると、
◇ 秘密保全に関する法制の整備に係る意見募集について（内閣官房内閣情報調査室 2011年10月14日～2011年11月30日）
　このページには「備考 : 政府における情報保全に関する検討委員会ホームページのURL」が記載されている、今回2013年のパブコメ備考欄は空白
◇ 秘密保全に関する法制の整備に係る意見募集の結果について（内閣官房内閣情報調査室 2011年12月16日）
【２年前のこの情報保全システムに関する有識者会議については後日検討しておきたい。この年のこの時期は空間線量の問題とか給食問題などで文部科学省サイトばかり見ていた、菅直人・野田佳彦一味がこんな事に時間を使っていたとは知らなかった。国民にとって何が重要かという問題把握力が貧弱な連中だと改めて分かった】

◇ 疑問点があまりに多い秘密保護法案（日本経済新聞社説  2013/9/7付）　（マスコミの飯の種としての垂れ流し情報が制約される怖れを考えているにしても、日経ですらこんな社説です）
『国の情報は公開が大原則のはずだ。これまでの情報公開への取り組みや公文書管理の扱いを見ていると、政府は原則をなおざりにしたまま、情報の囲い込みにばかり目を奪われているように思える。』 （これは国に限らないです）
◇ 特定秘密保護法／知る権利を保障できるのか（河北新報社説 2013年09月06日）

リニア中央新幹線も同じなのですが、適確な透明度の高い情報発信がプロジェクトを成功させるものだと私はいつも思う。例えそのプロジェクトは失敗しても、これに関心を持った人々の間には何がしかの意識が残り、同種の問題を考察する力が生れる。「はだしのゲン」問題で私とは考え方は異なっても陳情者からの発信は的確だった、松江市議会の記録もきちんとしていた。だから本当の問題に気付くことも出来た。

◇ 日本弁護士連合会の秘密保全法制に反対（秘密保全法制対策本部）
２０１３年９月１２日、ここからリンクされてPDFファイルがアップロードされています。
「特定秘密の保護に関する法律案の概要」に対する意見書
256 KB のテキストベースですから読みやすいです。２６ページあります。要約して書こうと思いましたが、コメントではなく別記事にします。

セプテンバーコンサート＠山梨県韮崎市 9月７日

9.11 アメリカ同時多発テロ事件、2001年9月11日 08:46 現地時間（Wikipedia記事による）にハイジャックされた旅客機がニューヨークの世界貿易センタービルに突入したことから始まった事件は、世界史と日本史も変えたと私は思っています。この１０年後、日本は3.11で歴史的転換を迎えましたが、それはまた別な話。

セプテンバーコンサートの公式サイト（日本）によれば、2002年の9月11日から「自由、平等、無料」の精神に則り、世界の平和への願いを音楽に乗せて奏で、たくさんの人達と共有する、「セプテンバーコンサート」 が始まったそうです。Facebook セプテンバーコンサートもあります
私は昨年2012年にこのイベントがある事を知ったのですが、その時は終った後、今年は公式サイトから確認したところ山梨県でも１件！

今年もセプテンバーコンサート2013を開催します！（韮崎市のカフェ・ おちゃのじかん）
日時　9月7日（土）　午後2時～4時ころ、場所　おちゃのじかんガーデン（雨天の場合は穴山ふれあいホール）、参加費　無料
会場の準備の都合がありますので、参加ご希望の方は事前にお電話にてお申込みください。（０５５１－２５－２３２１)とのことです。
地図は 南アルプスや八ヶ岳をのぞむ地、穴山のオーガニックカフェ、「おちゃのじかん」 に描かれています。私はこの方面の土地勘は全く無いので、Google Map おちゃのじかん（地図の縮尺を変えれば道順が判るでしょう）

子ども・被災者支援法パブコメ 9月23日までの温度差

意見・情報受付締切日2013年09月23日（月・祝）に延長されています。
この件については、9月11日 22時9分 ＮＨＫニュース　被災者支援法 意見求める期間延長 『世耕官房副長官は記者会見で、「被災者や超党派の議員連盟から、『被災者の意見を十分反映させるべきだ』という意見が出ている」と述べ、パブリックコメントの期間を当初の予定から１０日間延長し、今月２３日までとして、被災者の意見をさらに募集する考えを示しました。』

◇ 対象地域指定に批判集中　子ども・被災者支援法 福島で説明会（福島民報 2013/09/12 09:03）
参加者から「県外も含め年間積算線量が１ミリシーベルトを超える地域を全て支援対象地域にすべき」との声が相次ぎ、同庁側は「線量での線引きは地域を分断する」とし、市町村単位の指定に理解を求めた。
　方針案策定のために意見を聞く公聴会が全て民間委託で周知不足だったことなどを捉え、省庁間の議事録の未作成にも「策定過程が不透明だ」との批判が上がった。参加者側は方針案の撤回と公聴会の再度実施を求めた。男性の一人は「施策の大半が実施済みで新味がない」と声を荒らげた。
　同庁は１３日に東京でも説明会を開くが、それ以外の開催については「現段階では未定」としている。
 　同庁は１１日、説明会に先立ち、方針案に関する意見公募の期間を２３日まで１０日間延長することを決めた
「市町村単位の指定」－公務員には全ての事象を自分達の Under Control としたがる悪癖があるのです。それが公務員の無謬性神話と合体すると最強です。これに反対するのはテロリストのレッテルを貼って警視庁のように訓練の対象とするでしょう。
『警視庁は１２日、東京五輪で警備などを担う組織の発足に向けた連絡室を設置した。室長の総務部参事官以下１５人で構成。警察庁や東京都との連携窓口になるほか、要人警護やテロ警戒など開催に向けた準備を担当する。警視庁は五輪期間中、警備本部を設置する予定。』

◇ 被災者支援法:復興庁、一部修正も示唆　都内で説明会 （毎日新聞　2013年09月13日　22時07分）

◇ 復興庁の記者会見資料で、［平成25年8月30日］にあるのは下記の通り実施期間 ：平成 25 年８月 30 日（金）～９月 13 日（金）です。その後、［平成25年9月10日］と［平成25年9月13日］で２回の発表がありますが、この延長に関する記載はありません。
ホームページの新着情報から平成25年09月11日 「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針（案）」に対する意見募集の募集期間を延長しました［9月23日（月・祝）まで］に入れます。記者会見で語られると延長した理由などの質疑応答があったはずなのですが、時には記者クラブも了解の上でこんな手もあるようです・・・腹の中が透けて観える
e-Gov 広報記事の実施要項PDFファイルには、「～ ９月23日(月)（24日間）　※ 平成25年９月11日付けで実施期間を延長」と追記されています。

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復興庁で 平成25年08月30日 被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針（案）」に対する意見募集を開始しました、と広報されていますが中味は法律原文ページとパブコメを告知する下記のページです。

東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律 （平成２４-2012年６月２７日法律第４８号）、 （略称としては 「原発事故子ども・被災者支援法」 さらに略して 「支援法」 が使われる場合が多い）

電子政府の総合窓口e-Gov イーガブにパブリックコメント：意見募集中案件一覧がありますが、この支援法に関するパブコメが公開されています－「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針（案）」に対する意見募集について、内容は以下の通り （終ると消えてしまうはずなので記録しておきます）

総務省に、行政手続法Ｑ＆Ａ があります。

復興庁、記者発表資料［平成25年8月30日］　にアップロードされているPDFファイルはパブコメサイトでリンクされているデータベース内部のPDFファイルと同じです。この資料リンクの方が分かり易いのでリンクしておきます。
◇ 「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針（案）」の公表及びパブリックコメントについて（PDFファイル 120 KB）
記者発表資料では、『東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律（平成 24 年法律第48 号。以下「法」という。）第５条第１項に規定する「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針」（以下「基本方針」という。）について、別添のとおり案を作成したので公表するとともに、下記のとおり意見を募集する。』　として「基本方針案の概要」も書かれていますので、それを引用しておきます。

① 被災者生活支援等施策の推進に関する基本的方向
　放射線による健康不安を感じている被災者や、それに伴い生活上の負担が生じている被災者に対し、支援を着実に推進し、被災者が安心して生活できるようにする。
② 支援対象地域に関する事項
　支援対象地域は、福島県中通り及び浜通りの市町村（避難指示区域等を除く）とする。これに加え、支援対象地域より広い地域で支援を実施するため、施策ごとの趣旨目的に応じて「準支援対象地域」を設定する。
③ 被災者生活支援等施策に関する基本的な事項
　法に基づき、医療の確保、子どもの就学等の援助・学習等の支援、家庭・学校等における食の安全及び安心の確保、自然体験活動等を通じた心身の健康の保持、家族と離れて暮らすこととなった子どもに対する支援、住宅の確保、就業の支援、放射線による健康への影響調査・医療の提供等の各種施策を推進するとともに、施策に関する詳細をとりまとめて別途公表することとする。

◇ 被災生活者支援等施策の推進に関する基本的な方針（案） PDF 262 KB １５ページのテキスト
◇ 子ども被災者支援法基本方針（案）概要 PDF 421 KB 画像２枚
◇ 「被災生活者支援施策の推進に関する基本方針」に関する施策取りまとめ（案） PDF 315 KB 調整中とされている２５ページの表(テキスト)

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ネット記事は多数出ていますが、私がいつも巡回している先の記事にリンクしておきます。事案について分かり易い意見が読めます。
◇ 2013年8月31日 ママレボ通信: 【パブリックコメント募集中！】原発事故被害者を支援しようとしない、支援法の基本方針にNoと言おう！　基本方針（案）概要も画像化して掲載されています。

◇ 2013年8月31日 子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク　情報ブログ: 原発事故子ども・被災者支援法、基本方針発表とパブコメの呼びかけ この記事には関連記事がリンクされています。

◇ 2013年8月30日 国際環境NGO FoE Japan(Friends of the Earth) 「子ども・被災者支援法」実体のない基本方針案に抗議 | 【共同声明】 被災者の声なきままの基本方針案は手続き違反　既存施策の寄せ集めはもうたくさん（2013年8月29日 テキスト版）

◇ 2013年8月30日 川田龍平さん: 子ども被災者支援法がピンチ！あなたにできる３つのアクション 「緊急告知です。川田龍平が中心になり超党派で成立させた「子ども被災者支援法」がピンチです！」
　『復興庁のこの基本方針案は、今まで国が見ないようにしてきた現実―福島第一原発事故が福島だけの問題ではないという最も重要な事実―を矮小化していて、今この国が置かれている現実と向き合う気がないという姿勢であると言わざるをえません。』

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「子どもたちを放射能から守る＊＊＊の会」というのが各地にあります。私は時間がある時にはそれらを巡回していますが、会の活動休止が書かれているページがありました。そこに書かれていることに私は言うべき言葉がありません・・・『私自身疎開中・・・・離れていながらも出来る事をと思っていましたが、皆さんが感じているような「温度差」に若干疲れて来ているというのも正直な所です。特にその温度差は自分との距離が近い関係の人程辛い物です。・・・・・』

今回の「原発事故子ども・被災者支援法」に関するパブコメに対しても無関心な方は多いでしょうし、この政府施策について批判的なことを述べる人に対するヘイトメッセージが頻発するかも知れません。
しかしこの問題は「明日は我が身」です。原発は事故無く停止・廃炉とされても完全に無害な無機物の固まりになるまでに、何が起るか分からない。そのリスクは何十年も続くのです。日本全国どこでも同じです。（事故の確率として交通機関などと比較する論法を私は採用しません）
何兆円もの金を注ぎ込む事業があるなら、未来の日本（それが存在するとして）を背負う子供たちが無事に生き延びていく為に役立てたらよいと思います。しかし、今さえ良ければ、自分達さえ良ければ 「原発事故子ども・被災者支援法」など他人事だと考えているから、後は野となれ山となれ、そういう事業を推進しているに違いないと私は思います。彼等に愛国、郷土愛を語る資格はあるのでしょうか。