ICT甲府
全ての自由を奪えても、自由を求める自由だけは奪えない




モニタリングポスト検証報告(2012年9月のデータに基づく検証記事、福島県相双地区・伊達地区一部・二本松地区一部、郡山地区、飯舘村地区の3件)

ひき続き確認を続けていましたが、ACSIR 内部被曝問題研サイトで、放射能モニタリングポストの実態調査―指示値の系統的低減化―(10月5日記者会見)、この記事がグラフも鮮明で読みやすいです。『内部被曝問題研、汚染・環境実態調査・検討部会、モニタリングポスト検証チーム(略称:モニタリングポスト検証チーム)はモニタリングポストの実態を解明すべく、系統的・網羅的な測定をしてまいりました。』とのことで、これが公式発表の内容だと思います。
なお、ACSIR では、鈴木眞一氏に対する公開質問状 -「福島県民健康管理調査」9月11日の記者会見について(2012年10月15日) が出ています。私が 2012.10.04 福島県の県民健康管理調査から生じた疑惑 と記事にした問題です。(2012.10.17 17:00 追記)


2012-10-16 モニタリングポストに人為的操作!?「郡山・相馬・南相馬30~65%も少なく表示」 10/5 矢ケ崎克馬氏(会見内容書き出し・資料) とブログ記事が出ました。

矢ヶ崎さんの報告については、2012.09.30 文部科学省の線量計問題、矢ヶ崎さん講演 9月30日 を書いた時から気にしていたのですが、Ustream を見ている時間が無くて、どこかで記事になるのを待っていました。

つまるところ、(株)アルファ通信の事件の裏には、こういう問題が潜んでいたということであり、福島県に限らないでしょう。
国から借りてきたり、補助金で整備した放射能測定器材も、文部科学省委託事業でやっている空間線量測定も、果たして信頼できるかどうか分からないということにつながるのです。
文部科学省がやっていることは怪しいよと思ったのは、例の航空機モニタリングの時も同じでした。

2012.05.11 大気汚染測定器談合訴訟、山梨県でも を書いた時に、何かきな臭いと思って、『なんとなくタイミングが一致して動いている』 と書きました。行政が係争中の相手の器材を購入することがあるかどうかは知りませんが、係争中なのでご遠慮しますとなれば、放射能測定器材のメーカーは収斂されていく・・・かも知れない・・・。いつもの事ですがこの係争事案の現況は私には分かりません。

それじゃ何を信じたらいいのか、わかりませんね。
とにかく、まず子供たちを守るにはどうすべきか、その情報だけはネットに沢山あります。それを学んで各自が実行していくしかないと思います。

私が身内の子育てママ達に会う時はいつもネットの話をします。手元に作ってあるリンク集をパソコンに設定してサポートしています。今どきの若い女性たちなので新聞も購読して無いらしいのですが、東京新聞を読めと言います。

近隣の東京、神奈川、埼玉と比較すれば、(公式数値が人為的に処理されているとしても、それから考察して)、山梨県は確かに一般的な生活環境では汚染被害は少ないと私は思います。子供たちを遊ばせる場所、与える食材に注意することで、リスクは軽減できると思います。

子供たちや子育て中のお母さん達、その予備軍の女性たちに対して、アラフォー以上の大人たちが安全神話を語ってイジメルのだけはやめた方が良いですよ。ましてや公僕があるじ市民に安全神話を説くなどおこがましい。

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新潟県ホーム > 防災 > 震災がれきの試験焼却実施に関する知事コメント 2012年10月15日

 本日、三条市柏崎市から、震災がれきの試験焼却結果が公表されました。
 焼却灰(飛灰)の放射性セシウム濃度は 21 から 49 ベクレル/kgとのことでしたが、放射能については、震災前よりも管理基準を緩和すべきでなく、従前に準じて人間社会から隔絶するよう最大限の努力を行うべきと考えております。
 IAEAの基本原則に従えば、混焼による希釈処理は可能な限り避けるべきであり、放射能を含むがれきは、できるだけ、単独で焼却を行い、それによる焼却灰を隔離するべきであります。
 混焼により濃度が下がったとしても、両市合わせて17万から24万ベクレルほどの放射性物質が持ちこまれました。新潟水俣病は、濃度規制しか行わなかったため、総量としての有機水銀が環境中に拡散され引き起こされた悲劇です。このような、歴史に学ぶ対応が必要と考えています。
 県としては、試験焼却による周辺環境への影響を確認するため、引き続き放射線監視をしっかりと行ってまいりたいと考えています。

新潟県について調べている時に気が付きましたので、全文引用しておきます。
放射能は混ぜて希釈すれば安心という神話を排除し、歴史に学ぶとメッセージされた新潟県 泉田裕彦知事に毘沙門天上杉謙信を思い浮かべています。
補足-環境省から新潟県への再回答 2012-06-13 について、どうにか整理がついたのでアップロードしました。

地方主権とは何か、説明するのは私には難しいが、それを逆手にとって市町村廃棄物処理に直接アクセスした環境省も策士だと思っている。それをまた逆手にとって広域処理は県庁の仕事じゃないと県内状況も整理公開しないような人々もいるようだ。それでいて環境首都とか幸住県とか自称しているらしいが・・・

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ひとつの国の中で特定の地域が独立国家を目指している状況は世界各地にある。・・・Wikipedia 独立主張のある地域一覧

水島朝穂さんの「マスコミ倫理懇談会第56回全国大会での基調講演」第二報、日米両国政府の想定外――普天間のオスプレイ(2・完) 2012年10月15日 が出ました。それを拝読した私の感想がブログタイトルです。

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別件で見ていたサイトでリンクされていたので知りました--しんぶん赤旗の2012年10月12日記事、原子力規制庁 市民監視を強化 長官は元警備・公安幹部、この記事によると原子力規制委員会の事務局としての原子力規制庁長官の問題だけでは無く、傍聴する市民の監視のために公安警察が動いているという事らしいです。赤旗の記事はリンク切れが無いと思いますので引用はしません、記事本文をご確認ください。

2012.08.24 山梨県選出国会議員の情弱性が晒されていた として書いた記事で、原子力規制委員会の人事案について国会議員アンケート速報について取り上げ、山梨県選出国会議員の考え方を探ってみましたが、例のごとく尻切れトンボで終りました。

青森・大間原発の南西に活断層 約14キロ、さらに延長も(東京新聞 2012年10月14日 共同通信配信)では、『電源開発はこの海底活断層を把握しておらず、原子力規制委の耐震安全性確認で問題となれば、工事続行や運転開始に影響することもあり得る。』と締めくくっていますが、規制委では 「とりあえず安全性に問題は無いと判断」 してオシマイになるでしょう。

山梨県内でも首長選挙が行なわれたり、これからもあるようですが、どんな法令、例規があろうとも、つまるところは運用する人間の問題であり、その候補者を支援する人々がこれまでどういう仕事をしてきたか、これからしようとしているかを含めて、候補者を判断し、一票を投ずる人を決めねばならないという、当然の事を忘れないようにしたいと思っています。
特にその候補を支持する地方議員の議会における行動(議事録など)は、一度は目を通しておいた方がよいと思っています。その為の国策ブロードバンドであり、議会議事録の公開です。(議会議事録とかPDFファイルってスマホでも読めるのかなぁ、国民が情報を共有し自ら判断する為だったはずの国策ブロードバンドを無にする為にスマホがイケイケドンドンなのじゃないかと感じる今日この頃)
メディアや周囲の人々の下馬評などは「ハイハイ」と頷いておくだけで良い、一票の権利は自分自身のものです。それが子供たちの将来を決める。

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この問題のキーワードは「沖縄県道104号線越え実弾射撃訓練」

県庁サイトでは、北富士演習場における沖縄県道104号線越え米軍実弾射撃訓練の分散・実施について 更新日:2011年9月30日の記事でこのkeyword を知りました。「分散」とは、本土の各地で分散しているという意味で、沖縄県と分散して負担しているという意味では無いようです。
これは本土各地が引き受けた在日米軍の訓練なら、「沖縄県道104号線越え」という枕詞はもう外した方が分かりやすいのでは無いでしょうか。

北富士演習場使用協定 更新日:2010年9月29日 などを確認しましたが、「沖縄県道104号線越え実弾射撃訓練」引き受けに関する経緯は分かりません。

防衛省北海道の 沖縄県道104号線越え実弾射撃訓練の分散・実施について、これで理解できました

平成7(1995)年10月に日米間に設置された「実弾射撃訓練の移転に関する特別作業班」における調査・検討の結果などを踏まえ、本土5か所の演習場(矢臼別、王城寺原、東富士、北富士及び日出生台)において分散・実施が可能との技術的検討結果がとりまとめられました。
これを受けて防衛庁(当時)では、それぞれの現地を訪問して協力を要請するなど、移転先地元関係者との折衝を続けた結果、5か所すべての演習場の地元から、分散・実施についての理解が得られました。これにより、防衛施設庁(当時)、陸上自衛隊などによる訓練の円滑な実施と同訓練への地域住民の理解を深めることを主眼とした支援体制の下、平成9(1997)年度から訓練が実施されているものであります。

山梨県が拒否できないのは沖縄の負担を軽減する為でしょう、このことを全国に向けて発信する事は大切です、「おもてなしの山梨」のPRにもなるでしょう。

この訓練受入れによる対価を山梨県は受け取る必要はない、沖縄県の支援に回すべきですね、このあたり、現状はどうなっているのでしょうか。
2011年09月27日更新記事ですが、富士吉田市外ニヶ村恩賜県有財産保護組合(恩賜林組合)サイトで、北富士演習場における沖縄県道104号線越え米軍実弾射撃訓練について がありました。

在日米軍によるこの訓練は我が国の安全保障のためには必要なものなのかどうか、それを検討するのは国会議員の問題かと思います。

◇ 毎日新聞 2012年10月12日 北富士演習場現地連絡協:来月10~21日に米射撃訓練 「沖縄県道104号越え」受け入れ /山梨
◇ 防衛省 沖縄県道104号線越え実弾射撃訓練年間スケジュール 目次
◇ 防衛省 2012年8月17日 沖縄県道104号線越え実弾射撃訓練の分散・実施について(東富士演習場関連)
◇ 読売新聞 用語解説 沖縄米軍県道104号線越え実弾射撃訓練の移転問題とは(1997年3月3日(月)  全国 朝刊 の保存ページ)
◇ こんな記事もありました、2012年02月11日 米軍車両が155ミリりゅう弾砲をけん引し一般道を走行 大分、実弾射撃訓練後、おそらくどこかの掲示板投稿を編集したものと思いますが、兵器に詳しい人々も多い事が分かります。これを問題にするなら、米軍の北富士演習場との往復はどういう方法なのでしょうか。山梨県に軍用道路なんてあったかな?

射程距離を確認したかったので、Wikipedia で、榴弾砲とか、FH70 155mm榴弾砲などを参照してみたら、通常弾で24 km、ロケット補助推進弾で30 kmの射程でした。甲府連隊から砲撃して勝沼インターの破壊は容易かも。
◇ 山梨県庁サイトには、北富士演習場の概要(更新日:2009年2月23日)があります。概要図も縮尺表示が無いので距離がわかりませんが、155mm榴弾砲について十分な訓練が可能な距離があるのでしょうか、砲撃戦については戦争映画でしか知らない軍事素人の私です。

2012-11-10 16:22:26【追記コメントを本文転記】
2012年11月10日毎日新聞山梨版記事によりますと、以下の通りです
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20121110ddlk19010025000c.html
 射撃日数は10日間で午前7時~午後9時
 夜間射撃は地元への影響を最小限とする
 訓練中は部隊員は演習場に野営する。
 外出は訓練終了後の23、24の両日を予定し、午後11時~午前5時は外出禁止。外出時にはカードで行き先を確認するなど隊員の動向をチェックするとした。
 また北富士演習場に近い「キャンプ富士」(静岡県御殿場市)が新型輸送機「オスプレイ」の訓練拠点となっているが、ブラウン中佐は「オスプレイは使用しない」と述べた。
2012-10-23 16:12:00【追記コメントを本文転記】
北富士演習場における沖縄県道104号線越え米軍実弾射撃訓練の分散・実施について 更新日:2012年10月19日 http://www.pref.yamanashi.jp/kitafuji/104kunren.html
北富士演習場における実弾射撃訓練が、平成24年11月10日から11月21日までの日程で実施される予定です。
訓練の展開・撤収等の日程については、次のとおり予定されています。
11月上旬:訓練部隊 キャンプ富士到着
11月10日~11月21日:射撃訓練期間12日間(このうち、射撃日数は10日間)
11月下旬:訓練部隊 キャンプ富士出発
訓練規模、人員及び砲数等(支援部隊を含む)については、次のとおり予定されています。
 規模:中隊レベル
 人員:約200名
 車両:約60両
 砲数:6門


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10月13日『震災がれき市民サミット』へのお誘い との記事に気が付いた。

静岡新聞 アットエスTOP > ニュース > 連載・特集TOP > 震災がれき静岡県内受け入れ

素人の私でも以前書いたことがあるはずだが、震災がれきの放射能汚染を調べるのに、空間線量の測定で良いはずは無い、そこんところがどうもおかしい、メディアのニュース記事もどこかおかしい。
2011年04月12日の記事だが、三種の放射線と誤解を招きやすい事柄

まあとにかく、静岡産のミカンを子供たちには与えないように身内の子育てママ達に知らせておくつもりだ。

ちなみに、新潟県でも試験焼却が始まったようだ・・・2012年10月12日  読売新聞新潟版 がれき試験焼却始まる 柏崎と三条
新潟県知事から環境大臣に再質問していた件では、6月15日に回答があった。この回答内容を整理して別記事にする予定。

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定期巡回していたら、甲府市議会 野中一二議員のブログで 2012-10-09 視察報告アップしました に気付きました。市議会会派の新政クラブが視察された記録です。今回は1日だけの視察だったのか?と訝しく思っていましたが、
同じ新政クラブの山中和男議員が、視察日程3日間の全部を記録されていました。

平成24年10月2日 青森県三沢市 三沢基地 行政視察
平成24年10月3日 三陸沿岸、宮古市震災ガレキ処理 行政視察
平成24年10月4日 岩手県盛岡市 交通施策の行政視察

震災ガレキ処理の視察には注目しました。
岩手県宮古市では、2011年06月01日「宮古市震災復興基本方針」を策定、その下で 2011年11月02日 宮古市東日本大震災復興計画【基本計画】を策定、そして、2012年04月13日 宮古市東日本大震災復興計画【推進計画】を策定 という流れがあります。
これの経緯は、復興推進室のページ から読み取ることができます。

「基本方針」においては、『(4)災害廃棄物の処理 津波被害により、陸域・海域に災害廃棄物が発生し、その処理すべき量の膨大さから市民生活に多大な影響が生じており、出来る限り、早期に処理完了するよう県の支援を受けながら進めていきます。』 と記されています。

そうすると、環境省主導のがれき広域処理 が、2011年5月の「災害廃棄物の処理指針(マスタープラン)で平成26(2014)年3月までに処理完了」 としたことは、自治体の復興計画とどのように連携して決められたのか、それは自治体の基本計画、推進計画にどのように変化を与えたかを確認することが基本になります。
環境省_東日本大震災への対応 から、平成23年5月16日環境省PDFファイル

ちなみに、このPDFファイルでは「放射性」という単語は検索ヒットしません。環境省による「放射性物質により汚染された廃棄物の処理」に関する経過は、環境省_原子力発電所事故による放射性物質対策から読み取れます。広域処理を言い出した時期とタイムラグがあると思うのです、それは何故か、かねてから疑問の一つです。
あえて言うなら、マスタープランの「サンズイ」疑惑はいずれ明らかになるかも知れない・・・と

すなわち、他都市の議員が宮古市の震災がれき処理の状況を視察することは、復興計画全体の中で災害廃棄物処理問題がどのように位置づけられているかを確認し、甲府市行政に反映させるとともに市民に報告することがポイントになるわけです。富士山噴火で甲府市にも生じる問題です。

33億円の焼却施設は、今次震災がれきの処理(復旧)が終った後でも、復興から発展へと進む「東北州」の広域焼却施設として、新たな産業基盤となり得るものかどうか、そういうことも気になります。

『現場ではガレキを平成26年3月までに処分するために、焼却、埋め立てをおこなっていることを改めて実感いたしました。ただ、それだけでは間に合わないから、ガレキの広域での処理をお願いしていること、当たり前ですが、現地を見て、改めて感じさせていただきました。』 との視察報告だけでは、なにか物足りないものを感じてしまった私です。
環境省は国として今、いかなる目的をもった施策を実施しているのか、日本全体の廃棄物処理の未来について何をやろうとしているのか、それに繋がるものとして震災がれき問題を捉えたい。市町村単位でごみ処理をさせる、焼却場の稼働率が下がっているので震災ガレキが欲しいなんて話を目にすると、オマエら阿呆かと私は言いたくなったのですよ


◇ 2012年10月2日 宮城県議会で大きな進展がありました。環境部長が北九州がれきを見直すと答弁しました。(九州ひまわりプロジェクト)
◇ 日本共産党宮城県議団 横田有史議員のブログ、「がれきの広域処理の象徴=北九州市問題』について、部長が「早急な見直し決断」を答弁。
東日本大震災後の被災地におけるアスベストの状況  石巻アスベスト・プロジェクト報告 (この調査・活動は独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金の助成-C16-を受けて実施されました。) 2012年3月31日付け報告書PDFファイルがアップロードされています。(特定非営利活動法人 東京労働安全衛生センター
◇ 河北新報 2012年10月03日 がれき最終処分量4割に 宮城県、石巻と亘理分を圧縮「県は広域処理による埋め立てを全国の自治体に働き掛けているが、福島第1原発事故に伴う放射能不安の影響で難航している。国が示す処理期限(2013年度末)内の完了を達成するため、処分量の圧縮で県内処理割合の拡充を図る。」 と書かれています。

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2012.10.03 マスコミ倫理懇談会2012@沖縄 を書いた時に、水島朝穂さんが参加されたことに触れ、記事をお待ちしておりました。(畏れ多いことに私のこの記事にリンクしていただいております。連休中の出張で確認が遅れたのですが、この記事へのアクセスが急に増えた理由が分かりました。)

メディアは沖縄をどう伝えてきたか――普天間のオスプレイ(1) 2012年10月08日 (ホームページにリンクしてあります) が掲載され、『分科会B「沖縄問題の実相――本土復帰40年に考えるメディアの役割」の基調講演で私は、「沖縄の米軍基地問題をどう考えるか――憲法研究者の立場から」と題して100分話した』として、 「レジュメ」 も掲載されました。
水島さんの 「直言」 はホームページの 「バックナンバー」 をクリックするとわかるように週1回更新掲載されますので、「普天間のオスプレイ(1)」 の続きは来週月曜日になると思います。

「沖縄で問う 日本の今とメディアの責務」 が今回のマスコミ倫理懇談会大会のメインテーマでしたが、「沖縄で問う」 を別な言葉に置き換えることはどなたもお考えになっておられると思います。それらについて、「日本の今とメディアの責務」 メディアの側でも今の国難に直面している状況下で、常にこの点は考えていることでしょう。
ダイヤモンド・オンラインが2012年10月4日、上杉隆さんの記事 放射能事故の実態をめぐる報道でようやく変わり始めた日本の空気感 を掲載しています。福島県の県民健康管理調査について報じた毎日新聞にも言及しています。
「空気感」という言葉はともかく、「過度に一元化された日本の情報社会」と指摘する上杉さんの考えに私は同感するところもあります。
「マスコミ倫理懇談会」の活動が「日本の情報社会」の中でどんな機能を果しているか、これからも関心を持ち続けたいと思っています。可能なら大会の報文集を刊行して欲しいです、福島原発事故調報告の3点と同様に。

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福島県庁サイト トップページ(Home) > 組織別 > 保健福祉部 > 健康管理調査室 > 県民健康管理調査について
県民健康管理調査検討委員会ホームページ 平成24年9月11日更新
 「県民健康管理調査」について、専門的な見地からの助言等を得るために、有識者により構成される検討委員会を設置しています。 として
第1回検討委員会(平成23年5月27日開催)から第8回検討委員会(平成24年9月11日開催) までの議事録などが掲載されています。
福島県「県民健康管理調査」検討委員会委員名簿 平成24年9月11日(PDFファイル) 10名の氏名と現職がPDFファイルでアップロードされています。

毎日新聞 社会 アーカイブ 2012年10月03日の記事リストの中に、
福島健康調査:「秘密会」出席者に口止め 配布資料も回収 2012年10月03日 02時30分(最終更新 10月03日 05時14分) という記事(全3ページ)が出たわけです。(第一報は10月2日だったのかも知れません、検索エンジンのデータはそれを示しています)

おそらく毎日新聞のスクープかと思いますが、遅れて在京各紙が報じています。
◇ 産経新聞 開催前に委員に説明 福島の健康調査検討委 2012.10.3 13:38
◇ 朝日新聞 福島の健康調査、見解を内々に協議 検討委の開催前に 2012年10月3日13時45分
◇ 読売新聞 原発事故の健康管理、検討会議の前に「準備会」 2012年10月3日18時13分
◇ 日本経済新聞 正式会議前に委員集め会合 福島県、健康調査巡り 2012/10/3 21:18
毎日新聞の続報は 福島健康調査:「秘密会」で副知事が陳謝 2012年10月03日 20時20分(最終更新 10月03日 20時39分)

プロガーさん達の記事にリンクしておきます。
県が主導「原発事故とがん発生の因果関係を否定する秘密会議」毎日新聞スクープ記事
福島県の県民健康管理調査の検討委員会で、事前に見解をすり合わせる「秘密会」のメンバー
『原発事故とがん発生の因果関係を否定する秘密会議
「子どもの甲状腺がんが増加したチェルノブイリの原発事故では、福島よりも多い量の放射性物質が放出されたが、事故からがんが発症するまでの期間は最短でも4年程度だった」
「今回見つかったがんについては原発事故による放射線の影響とは考えにくい」と述べ、検討委の座長を務める山下俊一福島医大副学長も検討委として同様の見解を示した。
これは前もってシナリオに書かれていた言葉だった…』

福島県の「秘密会議」と出席した人たちの犯罪性 10/3武田邦彦氏(音声書き出し)
このソースは、武田邦彦福島県の「秘密会議」と出席した人たちの犯罪性

この件を初めて知った時のコメントとして、私は以下のように書きました・・・
 毎日新聞の記事は沖縄返還の密約事件を思い出します。
あの時の西山記者のようなことが、この記者さん達に降りかからないように、国民がこの問題の行方を注視していることを示さねばならないと思います。

中央の各紙も取り扱ったことで西山事件の二の舞は避けられると思いますが、肩書き信奉の危険性、委員会とか審議会というものの欺瞞性がこれほど如実に国民の前に明らかになった事例は初めてのような気がします。
早稲田大学の水島朝穂さん、 2012年10月01日論考-「学者商売」と「学者公害」――悩ましき現実 ご一読ください。

2012年10月02日、山梨県議会議員こごし智子さんの記事、原発事故対策を原子力研究開発機構にお願いするとは。 を山梨県民の皆さまはよくよくご検討ください。自分達の命を守る為に何をすべきか。
浜岡原発は活火山です。発電を停止しているから死火山、休火山と思っていたら間違いです。そのことは小出裕章さんの甲府講演を聞かれた方は想定できると思います。
このブログで書き続けて来ました、山梨の安全を私は信じていないと。それは人災のリスクを常に感じているからです。

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2012年のマスコミ倫理懇談会全国協議会の第56回全国大会は沖縄タイムス主催として那覇で開催されました。
こういう全国規模のイベントはかなり前から予定されているので、オスプレイの沖縄配備と重なったのは偶然、というか、天の配剤と言うべきでしょう。
私は岡留安則さんのブログで知って、昨年書いた記事を思い出しました--2011.10.02 マスコミ倫理懇談会全国協議会で原発報道を議論、この後で何度か検索してみたのですが、ここに記録した以上の詳細は不明でしたので、とっくに忘れていました。

「沖縄で問う 日本の今とメディアの責務」 がメインテーマで、28日が最終日
◇ 2012年9月26日 マスコミ倫理懇始まる 全国から290人参加 全国91社から編集責任者や記者ら290人が参加
◇ 2012年9月27日 安保報道の在り方問う マスコミ倫理懇開幕
◇ 2012年9月28日 「沖縄・大震災 長く伝える」 マスコミ倫理懇
2日目の27日、五つの分科会と全体会議、「沖縄問題、震災・原発事故を息長く伝え続けていくことが求められている」などとの大会申し合わせを採択した。
 「沖縄に依存する日本の安全保障を問う」
 「沖縄問題の実相~本土復帰40年に考えるメディアの役割」
 「東日本大震災~メディアが伝えたこと、伝えられなかったこと」
 「原発報道 ジャーナリズムがめざすべきもの」

上でリンクした沖縄タイムスと琉球新報の記事はリンク切れなく読めると思います。
◇ 時事ドットコム(2012/09/27-18:32) 大手メディア報道に「違和感」=普天間報道で地元紙-マス倫懇全国大会
『地元紙は、在京大手メディアによる米軍普天間飛行場移転問題の報道に対し「拭えない違和感がある」と疑問を投げ掛けた。
 分科会で沖縄タイムスが挙げたのは、「国外、最低でも県外移転」との公約を実現できず批判を浴びた鳩山由紀夫元首相のケース。「一国の首相の足を官僚が引っ張った」とした上で、「『日米同盟を傷つけてはいけない』などとする大手の論調は、官僚目線と同じトーンだった」と指摘した。
 琉球新報も、沖縄に基地を置くことが軍事的優位性につながるとの論理に関し「虚構であることは既に暴露されている。私たちはそれを繰り返し伝えるが、全国メディアはなかなか伝えない」と表明した。
 一方、県内に米軍基地を抱えていないが、2年前から沖縄報道に力を入れる高知新聞は「問われるべきは米海兵隊が駐留する意味、『抑止力』の本質だ。沖縄という地方の問題ではなく、日本の民主主義の成熟度を映しだす鏡ではないか」と、その重要性を強調した。』

大会に参加してこの記事にした時事通信記者の方は、本社の方針に関係なくご自身のスタンスでお書きになったのでしょう。

ブロガーさんの2本を記録しておきます。
2012年09月27日(木) マスコミ倫理を考える全国大会 in 沖縄
『インターネットで検索すると、いろんな新聞社も記事にしている。以下、ランダムに掲載。』 ということで、私は後だしジャンケンのメリットを享受させていただくことにしました。
『地方紙、特色があって面白いです。・・・読んでみると、いつも見ていたテレビや新聞の報道とは違う視点から「世界」が見えてくるのかもしれません。』  全く同感です。
2012年10月02日 マスコミ倫理懇談会
地元の方と思えます、詳しい内容が伝えられています。この記事で、水島朝穂さんも参加されたことを知りました。後日Webサイトの記事になるかも知れません。
このブロガーさんの『普天間ゲート前で沖縄県民の叫びは今、米国に向けてだけではなく日本政府と本土の国民にも向けられている事を忘れないでほしい』 とのメッセージを私もしっかり受け止めます。
--それにつけてもヤマナシはということで山梨情報にしたいところですが、インターネットカテゴリー、

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琉球新報 2012年10月2日 オスプレイ配備強行 市街地上空で「転換」
『オスプレイは日米が合意した「安全策」で、回転翼を上向きにするヘリコプターモードによる飛行が事故につながりやすいとして基地上空に限定されているが、宜野湾市の市街地でヘリモードが確認された。できるだけ海上を飛ぶとしながら、国頭村役場上空の飛行が確認されるなど、安全策は早くも骨抜きとなった。』
『オスプレイが宜野湾市の上大謝名公民館上空を通過した際、騒音は90・2デシベルを記録した。現行機種のCH46ヘリコプターとの比較では約10デシベル騒音が大きく、体感で2倍近いうるささに相当することが専門家の調査で明らかになっている。』

沖縄タイムス 2012年10月3日 オスプレイ:残る3機、岩国駐機延長へ
『配備予定12機のうち1日の到着分を含め計9機が普天間に飛来した。(2日の)3機とも中城方面から市街地上空を「転換モード」で飛行しながら同飛行場に接近。前日に続き基地外で「ヘリモード」に移行して着陸し、日米合同委員会で合意した運用ルールに反する飛行が見受けられた。』

東京都教育委員会-中高生向け:東京の環境問題 (8) 騒音や振動|くらしと環境 学習web
私が厚木基地近くに仕事で出かけている時、戦闘機が飛ぶと話が中断する経験を何度かしています。

山梨県教育委員会は北富士演習場にオスプレイをご招待したらいかがでしょうか。
フードに被われて姿は見えないリニア実験線では観光資源にはならないことが分かりました。実験線の上をオスプレイに飛んでいただくのがよいかも。

1206_御坂道工事現場 2012年6月、御坂道を通りかかった時にデジカメ、これが Before として、After は リニア実験線見学会 20120930(おやじのぼやき ブログ記事)の掲載写真多数でご確認ください。
最近御坂道を通らないので、リニアはフードに被われることを知りませんでした。これでは乗客には山梨の素晴らしい景色は見えないでしょうし、観光客がついでにリニア走行を見物することも出来ないでしょう。
オスプレイとリニアの違いは、後者は地域の方々がその実相を観ることなく、イケイケドンドンであるという点だろうと思っています。
甲府駅停車は1時間に1本、後は小石のごとく黙殺して通過していく・・・税金で敷設した光回線を防災放送だけに使うような事が税金の無駄遣いなのと同じ。高速性こそが収益拡大のもと、スマホのLTE対応にともなう多様なツールの提供とも似ている。

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一般社団法人 新経済連盟、JANE.OR.JP というドメイン登録を確認した上で、その登録組織との関係を探してみたら、次の記述で納得しました-『当団体の前身となる一般社団法人「eビジネス推進連合会」~Japan e-Business Association (JeBA)~が2010年2月に設立されました。2012年6月法人名を「新経済連盟」と改称し、新たな経済団体として、活動を開始いたしました。』(「はじめに」から抜粋引用、JeBA は編者追記)
新経済連盟、英文では、Japan Association of New Economy 略称「JANE」 とのことです。

新経済連盟は、eビジネス・ITのさらなる活用と健全な発展を核に、様々な新産業の発展、イノベーションを促進し、日本の将来の成長戦略を描き、実現していくことを目標とする団体です。
主な活動として、政策提言、意見表明、調査、研究、会員向け支援活動を行ってまいります。
会員は、IT専業事業者に限らず、全産業におけるeビジネス、ITを利用している法人、個人事業主、また既存のビジネスの枠組みに当てはまりづらい、あるいは旧来のパラダイムに対してチャレンジを行っている様々な新産業の事業者が対象となります。

日本経済新聞 2012年10月1日記事、「新経団連」旗揚げ、試される楽天・三木谷氏の資質

会員企業一覧で、一般会員(法人社員)と賛助会員のリストがあります。自前のホームページが無い企業は楽天サイトのページにリンクされているようです。
上場企業はもとより、非上場企業(個人企業含む)でも、私が確認した時点で1社(有限会社新都市観光開発)を除いて全ての会員にリンク設定がある、こんな会員名簿を初めて見ました。私テキには、これだけでも感動してしまう。
いずれ、地域別会員分布など、確認してみたいなぁと思っています。

日本経済新聞記事は、『真の改革かスタンドプレーか――。運営方針を批判し経団連から退会した楽天の社長、三木谷浩史が今度は自ら経済団体を立ち上げた。ITをテコにした日本の活性化を目標に掲げるが、人心を束ねるリーダーシップはなお未知数。ベンチャーの雄とされるカリスマは「IT財界総理」となれるのか。』 と始まっていますので、私はこのブログのタイトルに「脱・経団連」と入れました、二者択一的レッテル貼りは嫌いですが、あえて SEO 対策で使ってみました(^o^) 橋下徹さんの維新のようにはならないことを願いたいと思っています。

日本経済新聞記事は、『「IT財界総理」をめざす三木谷。奥田はトヨタのグローバル経営の土台を固め、経団連会長としても個性的なリーダーシップを発揮した。奥田を「経済界でのメンター(師)」と呼ぶ三木谷も、いずれ冷徹に評価を下されることになる。』と締めくくっていますが、「小沢一郎の政治とカネ」というレッテルで自己保全を計ってきた人々が、今度は三木谷さんに貼るレッテルが 「IT財界総理をめざす」 なのかな? マスコミのレッテルだけで判断する人って多いんですよね。「財界」って言葉も古いですねぇ。
ちなみに、この記事は本紙 nikkei.com の記事であって、日経BP nikkeibp.co.jp の記事ではないのです。十把一絡げに「日経」として批判するスタンスを私はとりません。昔から私はIT関連の情報ソースとしてNBPに感謝しています。

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甲府市議会の2012年9月定例会は9月27日に閉会しました。この日に決議された内容を知りましたので、とりあえず掲載しておきます。
甲府市サイトでは未公開なので、以下の内容については正式公開時に読者ご自身で確認してください。
おそらく各会派の共同提案かと思いますが、その点も議会サイトで公開された時にご確認ください。
(本文内のリンク設定は編者です)


イオンモール甲府昭和の増床計画に反対する決議

 平成23年3月、昭和町にオープンした、イオンモール甲府昭和は、その開業に際し、甲府市をはじめとする山梨県内の商業環境や周辺交通に多大な影響を与えることが懸念されたため、山梨県をはじめとする関係団体の要請を受け入れる中で、小売店舗面積を当初計画されていた48,000平方メートルから20,000平方メートル縮小した形で出店した。

 しかし、平成24年8月30日に、イオンモール甲府昭和から、約53,000平方メートル(うち小売店舗面積約20,000平方メートル)の増床計画の届出が提出され、結果的には当初計画の店舗規模となる見通しである。

この計画どおり、イオンモール甲府昭和が増床された場合、

1 「甲府市中心市街地活性化基本計画」に基づいて取り組みを行っている中心市街地の活性化ヘの影響が危倶される。

2 既存の小売業等に大きな影響を与え廃業が進行することにより、交通弱者である高齢者等の買い物への影響が危ぶまれる。

3 郊外型ショッピングセンターの集客合戦により、中心商店街からの顧客の流失や甲府市内の卸売業への深刻な影響が憂慮される。

4 甲府市内のショッピングセンター等の撤退も予想され、残された空き店舗がもたらす生活環境への影響が懸念される。

5 周辺地域の交通渋滞により、甲府市内のアクセス道路に悪影響がもたらされる。

 以上により、甲府市内、さらには山梨県内の商業環境に多大な影響を与えるイオンモール甲府昭和の増床計画については、現在進められている「甲府駅南口周辺地域修景計画」をはじめ、賑わいの創出や地域の活性化に取り組んでいる甲府市のまちづくりに多大な影響が懸念されるため、このまま進められることに対し、強く反対する。

 以上 決議する。

平成24年9月27日


平成24年5月14日PDFファイルで公開され、始まったばかりの「甲府駅南口周辺地域修景計画」はともかく、平成22年12月27日に「中心市街地まちづくり会議」から市長に提出されたという「提案書」の内容を踏まえた、甲府市中心市街地活性化計画の68事業の進捗状況、あるいは、平成23年6月で仕事は終わったようですが、甲府市中心市街地活性化協議会の活動なども、十分に理解された上で、甲府市の将来を案じての議会決議だと思います。

公式サイトからは確認できない計画進行状況の報告は、おそらく自治会連合会経由で配付された何らかの紙媒体で市民と共有されているのだとは思いますが、できたら甲府市サイトで読むこともできるなら、中心市街地活性化問題に苦悩されている他都市の皆さまにもきっと参考になるはずです。

イオンモール開業後の中心街への影響調査結果などは貴重なものだと思います。そのデータをご存じで、それに上乗せされる「被害拡大」の心配があるのでしょう、自然放射線量の上に人工放射線量が上乗せされる結果がもたらす子供たちの状態を心配されている甲府市議会議員の皆さんですから。

確かに、甲府市議会議事録を丹念に読んで、質疑応答から中心市街地活性化事業に関する片言隻句を拾い集めていけば現状は判るかも知れませんが、常任委員会の議事録が読めないと本当のところは分からないはずです。
・・・ということで、この決議文に関して私のコメントは差し控えます。一般的には、「ひとのせいにするなよ」 という意見が多いかと思います。

2012.09.19 イオンモール甲府昭和の増床計画と街づくり、別件ではこっちでコメントしてます。ちなみに私が車で移動する時は4km/15分ならきわめて順調という感覚です。

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山梨県で開催される 「第28回国民文化祭 富士の国やまなし国文祭」 の開会行事について
観覧応募について 更新日:2012年10月1日

オープニングイベント
    日時:平成25年1月12日(土曜日) 午後2時から午後4時30分
    冬オープニングイベント
    会場:コラニー文化ホール(大ホール)
    内容:オープニング、開幕式典、「かぐや姫2013~悠久の愛~」 
    募集人数:900人 
    応募期間:平成24年10月1日~10月31日
やまなし発見フォーラム
    日時:平成25年1月13日(日曜日) 午後1時から午後5時 冬発見フォーラム
    会場:山梨学院大学メモリアルホール
    内容:
      第1部 各地の伝統芸能の再現
      第2部 基調講演、パネルディスカッション
    募集人数:600人 
    応募期間:平成24年10月1日~10月31日

◆入場者の決定:応募多数の場合は抽選となります。当選者の発表は「入場整理券」の発送をもってかえさせていただきます。
  ※発送は12月上旬の予定。なお、当選されなかった方への連絡はいたしませんので、あらかじめご了承ください。また、応募の際に記入漏れがあった場合には、無効となる場合があります。
  ※冬のステージ オープニングイベントは「入場整理券」をお持ちの方しか入場できません。


今回の2件について応募サイトは山梨日日新聞社のサーバーが使われています。 http://www.sannichi-ybs.co.jp/kokubun_regi/  (通常このようなWEBサイトでは https で処理されます、全国から注目される公式行事ですから変更可能なら対応された方が良いかも知れません)

公式サイトからでは確認できませんが、今回の公式イベントについて、県内あるいは全国向けのテレビ中継や、USTREAM などによるインターネット中継も行なわれると良いと思います。一般観覧者が制限される公式行事なので可能な限り全国配信をお願いしたいと思います。

今後も国民文化祭で多数のイベント開催が告知されていくと思いますが、入場者数が限られる施設で開催されるイベントは、基本的にこの観覧者募集システムを使って処理されていくのでしょうか。
プログラム片手に山梨県に出かけて、万博のパビリオンを巡るようなスタイルでの国民文化祭イベント鑑賞も出来るのでしょうか。
(公式サイトが開設されるまで個人的に追いかけてきた国民文化祭なので、いらざるコメントを残してしまいました、ご関係者の皆さま、ご容赦)

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独立行政法人 放射線医学総合研究所(NIRS) 2012年9月25日 放医研、医療関係者を念頭に置いた放射線防護・被ばく医療分野に関するインターネット教材の開発に着手

日本経済新聞 2012/9/28 放医研、被曝医療の医師向けネット教材 来春に無料公開 の記事で気付いたのですが、新聞サイトはリンクが切れるのでソースを確認しました。日本経済新聞記事から引用しておきます・・・

ネット教材は同研究所が大学の医学生用に今年4月にまとめた参考資料がベース。「放射線の医学利用」「放射線のリスクと防護」「被曝医療」などのテーマごとに30分程度で学べる内容とする。用語集や図表を付けて学びやすくし、知識を確認するための問題も用意する。医療関係者のほか、一般の人も閲覧できるようにする。

私の想定ですが、この教材サイトは Flash, Ajax などを活用して Internet Explorer に特化したページになりそうな・・・・と書いておけば、そうならないかも(^o^) しかし9月25日リリースのページも酷過ぎる


ついでですが、次のような資料もあります。
◇ 文部科学省 放射線等に関する副読本 平成23年10月14日、これについては山梨県教育庁が県内の児童生徒に配付済みです。授業で使われているかどうかは知りません。この副読本を正しく活用できる先生がおられるかどうかも私は知りません。(パソコン紛失事件からみる限り甲府市での活用は無理でしょう)
 この副読本については既に記事にしています-2012.04.28 「あとみん」廃止後の文部科学省の醜態を確認した

◇ 2012年2月に設立された「福島大学放射線副読本研究会」 による 放射線と被ばくの問題を考えるための副読本~減思力(げんしりょく)を防ぎ,判断力・批判力を育むために~ は初版(2012年3月25日刊)の改訂版が出ています。

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